Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 サッカーの在日枠見直しを 在日朝鮮人蹴球協会が要望

在日本朝鮮人蹴球(しゅうきゅう)協会が日本サッカー協会に対し、日本生まれで朝鮮高級学校などの民族学校卒業生を外国人選手扱いしないよう日本協会に要請していたことが6日、分かった。日本協会内では慎重な意見も出ているという。

 日本協会は、外国籍選手でも日本生まれで学校教育法第1条に定める高校・大学を卒業した者など外国籍扱いしないケースを定めている。

 Jリーグでは1クラブ1人となっているこの「在日外国人枠」について在日朝鮮人選手の要請を受けたJリーグ選手協会が昨年、選手にアンケートした結果、回答の約6割が枠の拡大に賛成したことも分かった。Jリーグは各クラブの意見を聞いた上で対応する方針。(共同)


 在日枠をJリーグがを認めていること自体がおかしいと思いますね。

 確かに敗戦までは彼らは我々と同じ日本人として扱われてきましたが、日本が敗戦して以後は、どのように解釈しても外国人に変りありません。にもかかわらず、強制連行という嘘が一人歩きした結果、在日に対する様々な優遇措置を講じてきた中の一つの現れでしょう。

 高校サッカーでも朝鮮学校が出場を認められていたり、朝鮮学校を卒業すれば大学受験を資格が得られたりといったことがありますが、これもおかしなことです。学校教育法第1条に定める高校に当らないこのような朝鮮学校に対する優遇措置が求められるのなら、同好会でも高校生の年齢であれば、高校サッカーも出場できなければおかしいし、予備校を修了すれば、大学受験が可能にならなけばいけない、そう思いますね。

 何度も言いますが、彼ら朝鮮人は日本人ではありません。日本人と同等の権利を享受できるわけはないのです。それを当たり前の如く考えることがおかしいし、それを受け入れている日本側もどうかしているのです。

 在日に限らず法律を厳格に適用すべきですし、謂われのない過去の問題を情緒的に捉え、法律判断に反映させる必要はないのです。

 管理人がサポートするチームに在日の選手がいますが、だからといって日本人と同等に扱うような在日枠の見直しには反対ですし、敢えて言うなら、在日枠自体を撤廃すべきと考えます。
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 熊本朝鮮会館の税減免取り消し 「公益利用ない」と初判断

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」への課税を熊本市が一部減免したのは違法として、拉致被害者を支援する「救う会熊本」の加納良寛(かのう・よしひろ)会長(52)が幸山政史(こうやま・せいし)市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は2日、請求を棄却した一審熊本地裁判決を変更、会館を所有する有限会社への税減免措置を取り消した。

 中山弘幸(なかやま・ひろゆき)裁判長は朝鮮総連について「北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のために活動していない」と指摘。「総連の会館使用は『公益のため』とは言えず、税減免には理由がない。熊本市の措置は違法」と述べた。

 朝鮮会館への税減免措置を裁判所が取り消したのは初めて。

 拉致問題などを背景に、朝鮮総連の地方本部に対しては水戸、和歌山、松山の各市が課税状況を精査し、税減免を既に取りやめている。判決は、依然免税措置を取っている約30の自治体に影響を及ぼしそうだ。


 高裁の判断に拍手ですな。
 
 地裁では総連施設の「公益性」を認めた判断をしていましたが、この高裁の判決で覆った形となりました。日本は法治国家。法律を厳正に適用すれば自ずから結果は導き出されるでしょう。

 いい加減、在日に対して不必要な贖罪意識からくる特別扱いは止めて貰いたいですね。

 在日朝鮮人だけに利用が限定されているといってもいい、このような施設に公益性があるわけないことは明白。市は速やかに高裁に判決に従って、税金の減免措置を取りやめてもらいたいものです。

 そもそも朝鮮総連の存在を認めている日本という国もどうかしています。総連は北朝鮮のスパイ機関であることは明らかで、本国からの指令を受け、さまざまな工作を行い、その中で日本人拉致事件に関与したであろうことは疑いようがないでしょう。その他諸々漏れ聞こえてくる話は日本の安全保障の問題と直結してくるものばかり。テロ支援国家の出先機関である朝鮮総連は言うまでもなく破防法の対象団体にすべきでしょう。
 朝鮮系の金融機関から不正に行われた莫大な融資は総連を通じ、北朝鮮本国へ貫流されていることは言わずもがなです。総連はその不正な融資を総連自体に対する融資と認め、600億円以上の債務を負っている状態であり、総連施設も競売に付されようとしています。

 さまざまな不正を見逃してきた我々自体も反省すべきでしょう。法律を厳格に適用して、朝鮮総連並びに在日朝鮮人を特別扱いはしないという日本人の意志を示すべですし、更にはこのような団体の工作を許さないためには、スパイ防止法の制定が求められます。
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