Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 衆議院選挙まで残り10日余りとなりました。

 郵政を唯一の争点だと強調していた小泉首相ですが、演説内容に若干の修正を加えているようですね。テレビ各局でも党首同士が激論を交わしているようですが、なんだか嘘くさい感じがするし、郵政が強調されるために逆にしらけてしますんですよね。「もっと大事な問題があるやろ!」と・・・。

 郵政民営化についての管理人の素人なりの疑問

 ・外国の民営化はいずれも失敗している(郵便事業だけかも?)
 ・300兆円を超える金融資産が外資の手に渡る可能性
 ・民間に巨額の資金需要があるのか?
 ・アメリカの年金に郵貯簡保の資金が用いられるのではないか? 等々
                              

 郵政民営化に対して諸手をあげて賛成は出来ない状況です。
 増田俊男の時事直言も考えさせられる内容でした。
 国民に対するサービスが向上すれば、それに越したことはありませんが、どうやらそれだけで論じられる問題でもないようです。やはり国家としてどうあるべきかという観点が必要ではないでしょうか。
 
 

 
   

 
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 ライス国務長官がアジア各国を歴訪しましたが、韓国の飯島酋長(ノムヒョン大統領)が早速やらかしてくれています。
韓国大統領「竹島」で米の支持要請、ライス長官無反応(読売新聞)

青瓦台報道官によると、盧大統領は、竹島問題などを念頭に、「域内の障害要因が、歴史的状況に対する正しい認識を土台に克服されてこそ、北東アジアの平和と繁栄が実現できる」と述べ、「韓国と米国が、そのために建設的役割を果たさなければならない」と間接的な表現で韓国への支持を促した。しかし、ライス長官は、特別な反応を示さなかったという。


 ライス国務長官に無視されてます。簡単にアメリカの支持を得られると思っていたのでしょうか。6カ国協議が進展しない微妙な時期にアメリカが日韓の関係を殊更荒立てることを、するはずがないでしょうが。
 相手にするのも馬鹿らしかったんではないですかね。
 飯島酋長に対しては、姑息な手段を使うのではなく、堂々を国際司法裁判所で白黒つけるように提案したいものです。

北が6か国協議拒否なら「他の選択肢」…ライス長官

アジア歴訪中のライス米国務長官は21日、歴訪のしめくくりに北京で記者会見し、2004年6月の第3回会合を最後に中断している、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議について、北朝鮮が協議に復帰しない場合は「他の選択肢を考慮しなければならない」と言明した。

 北朝鮮の核問題に関する議論を国連安全保障理事会に移すことを念頭に置いた発言で、協議の議長国・中国に対し、北朝鮮への説得を進めるようギリギリの圧力を加えた形だ。


 現状は6カ国協議の進展が阻まれることにより、北朝鮮にとっては時間的な猶予ができるため、北朝鮮の核開発が進んでいくという事態になっているのではないでしょうか。
 中国にどこまでの役割が期待できるのはは甚だ疑問ですが、北朝鮮に対しては6カ国協議復帰への期限を切った上で、協議に応じない場合は国連安保理へ付託という具体的なスケジュールに進んめていくべきではないかと思います。
 北朝鮮は核兵器を廃棄する代わりに、体制の保証を求めていますが、94年の米朝核合意で約束した核開発凍結を全く履行せずに、今更何ほざいているのでしょうかね。
 北朝鮮という国家(犯罪集団)の話を聞いてると、体制の保証をしないアメリカが悪いかのように勘違いしますが、当初の経緯から見ないと間違った判断をしてしましますから、注意が必要ですね。

旧敵国条項」削除を明記…国連アナン報告書
 

20日に公表されたアナン国連事務総長の報告書は、国連憲章のいわゆる旧敵国条項について、「時代錯誤」だと指摘し、削除することを勧告した。

 旧敵国条項は、第2次大戦で連合国の敵だった国を「敵国」として言及しているもので、憲章第53条、第107条が該当する。

 名指しはしていないが、日、独、伊などが「敵国」にあたる。

 旧敵国条項は、国連が国際社会の現状を反映していない表れとして批判されており、日本などにとって、その削除が長年の懸案となっている。


 国連という名称は嘘であり、(United Nations)連合国という言い方が正しいということは最近知りました。連合国というのは
日本が戦争した相手です。当時日本は枢軸国として連合国と戦っていましたので、連合国にとっては敵国ということになります。
その連合国が出来た当初の敵国条項が国連憲章に残っているというんですね。

国連憲章第107条を指して、一般に「旧敵国条項」と呼んでいる。その内容は、第二次世界大戦の際、枢軸国だった日本・ドイツ・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランドを対象(イタリアは途中で枢軸国から脱退し、連合国側に立って日独に宣戦したので除外)に、これら諸国が国連憲章等に違反した軍事行動(侵略等)を起こした際、旧連合国(アメリカ等)が国連決議等の拘束力に優先して軍事制裁を課す事が出来るとした差別条項。


 太線太字を見ると、この条項がある以上、現在でも日本が軍事行動をした場合は、国連決議に優先して軍事制裁を課されるということです。この条項が残っていながら、国連安保理に入ろうという神経が分からないです。
 ようやくこの条項の削除の勧告が出されたことは歓迎すべきでしょうね。
 日本にとっては、まず旧敵国条項の削除を求めることが先決ではないですか。

参考ブログ:Nanyasoreの日記さん
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