Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 報道ワイド日本:尖閣諸島について
 
 一昨日のチャンネル桜、報道ワイド日本にゲスト出演していた藤井厳喜氏(拓殖大学客員教授)の話を興味深く聞かせていただきました。藤井さん達が尖閣諸島に船で行こうとしたようです。
 
 尖閣目指した右翼団体、石垣島出港差し止め 海保が措置
 

沖縄県・尖閣諸島の魚釣島への中国人活動家の上陸に反発した右翼団体・日本青年社が魚釣島への上陸を目指していた問題で、第11管区海上保安本部(那覇市)は25日夜、青年社のメンバーが乗る漁船に対し、石垣島からの出航差し止めを命じた。メンバーは同日夜の出航を見合わせた。

 漁船は定員10人の小型船。石垣港に停泊しているが、ジュラルミンの盾を持った海保職員約100人が護岸に並び、青年社のメンバーが船に乗れない状況が続いた。

 同海上保安本部は、海上保安庁法18条(強制的措置)の2項に基づいて「法令違反になる恐れがある場合、出航させない」としている。97年には、青年社の上陸が不動産侵奪罪にあたる疑いがあるとして出航を阻止している。


 これまでは、尖閣諸島に上陸することを物理的に阻止されるようなことは無かったそうですが、昨年3月にシナ人が尖閣諸島へ上陸後、総務省の内閣府の参事官名で、「尖閣諸島に日本人が上陸することは法律違反に当たる」という文書が出されたそうで、その文書を根拠に今回の出航を海上保安庁が差し止めに来たそうです。何の法律違反なんでしょうか?尖閣諸島は日本人のある方が持ち主だそうですが、国が島全体を借り上げています。持ち主が許可しないということなのでしょうか?
 日本の領土でありながら、日本人が自由に島へ上陸することが出来ないという状況です。
 尖閣諸島は北方四島や竹島と違い、日本政府は実効支配していると主張しますが、言ってることとやってることが全く違っていますよ。
 また、尖閣諸島の周辺には常時海上保安庁の船がいるそうですが、その目的はシナ人の島上陸を阻止するより、日本人の上陸を阻止するためにいるそうです。こんな事ってありですか?本気で尖閣諸島を守ろうという気概のかけらもないですね。
 それと、今年に入り尖閣諸島に設置されている灯台を国が譲り受け、管理することになりましたが、実態は何らメンテナンスもされていないそうです。国の管理になることで、心強く思っていましたが、全く逆の結果となっているようです。
 尖閣諸島の実効支配を確固たるものにするための方策をするのかと思いきや、何故こうも弱腰なのか・・・。そんなにシナに怒られることが怖いのですかね。

 
 報道ワイド日本:シナ韓国の歴史教科書について

 昨日の報道ワイド日本で、勝岡寛次氏(明星大学戦後教育史研究センター)と岡田邦宏氏(日本政策研究センター副所長)をゲストに中国・韓国の教科書の実態について様々な考察が行われていました。
 韓国の教科書については、都合で視聴することが出来なかったのですが、シナの教科書についての良い話を聞くことが出来ました。
 先日の日支外相会談で、町村外相が「日支間の歴史共同研究の可能性」について言及されていますが、日本とシナの歴史共同研究など出来るわけがないということでした。それは、シナの教科書の冒頭にはっきりと明言されているそうで、シナの教科書がどのような思想的立脚点に基づき作成されているかというと、言うまでもなくマルクス主義・唯物史観を土台に、歴史を組み立ててくという宣言だそうです。
 日本の教科書も褒められたものではありませんが、イデオロギーに染まったシナの歴史認識と日本の歴史認識を共通にするなど土台無理な話です。
 また、シナにおける反日教育は天安門事件を境に一層エスカレートしてきており、歴史教科書の中でも南京大虐殺に関する記載の量は年を追う毎に増えているそうです。これで反日教育してないって言えますかね。
 この国の歴史は常に為政者にとって、都合の良い歴史だったのですから、期待しても無理でしょ。
 
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 列車脱線続報

 死者91人、捜索難航 1両目になお20人 尼崎脱線
 

兵庫県尼崎市のJR宝塚線(福知山線)で起きた快速電車の脱線事故で、兵庫県警と尼崎市消防本部は徹夜の救出作業を続け、事故から丸2日が過ぎた27日朝までに91人の死者を確認した。マンションの1階部分にめり込んだ1、2両目の車両のうち2両目の救出作業はほぼ終えたが、1両目にはまだ少なくとも約20人が閉じこめられていることが新たにわかった。いずれも生存者の反応は確認できていないという。87年のJR発足後最悪となった事故は死者が100人を超す恐れが出てきた。


 日を追うにつれ、犠牲者が増えていくことは悲しいことです。阪神大震災の時も、最初の犠牲者が一桁から始まったと記憶しています。残っている方の生体反応は無いようです。一刻も早く電車から出してあげて頂きたいと思います。救出に当たられている方々、よろしくお願いします。
 それにしても、マスコミはこれまでの教訓を生かすことなく、以前と同じようなスタンスでの報道に終始しています。人の不幸をネタに視聴率稼ぎですか。卑しい根性ですね。遺族の家に押しかけてコメントを取ったり、野次馬根性丸出しで現場に行ったりして・・・。お前等邪魔や!

 靖国参拝に早速ちゃちゃ入れ

 首相らの靖国参拝は「紳士協定」違反・中国の王毅大使
 

中国の王毅駐日大使は27日午前、自民党の外交調査会で講演し、靖国神社参拝問題について「かつて政府の顔である首相、官房長官、外相の3人は在任中に参拝しないという紳士協定があった」との認識を明らかにした。そのうえで「政治家が参拝するのは構わないが、政府を代表する3人は参拝すべきでない」と語り、小泉純一郎首相の参拝中止を重ねて求めた。

 大使によると紳士協定は1985年の中曽根康弘首相(当時)の公式参拝後に交わされたという。中国国内の反日デモについては、会合後記者団に「今、国内は安定している」と語り、収束に向かうとの見方を示した。


 この王毅という男も粘着質のしつこい男ですな。まぁ、本国からの命令にしたがっているだけなのですが・・・。しかし、自民党の外交調査会でぬけぬけと内政干渉を行うのですから、大したものですわ。自民党の政治家の皆さん、「内政干渉だ!」くらい言ってくれないといけませんよ。
 小泉首相がバンドン会議で謝罪しましたが、「行動で示せ」と早速言ってきたわけですね。謝罪したと言って引き下がる連中ではないのですから、当然です。国際世論などさして当てにならないということでは。
 本当に紳士協定ってあったんですかね。もし本当なら噴飯物ですよ、中曽根さん。サンプロで所謂A級戦犯分祀を中曽根さんが主張していましたから、若干の懸念があります。

 これに対する外務省のコメント 

 首相は靖国参拝見送りを
 

調査会は、非公開で行われましたが、出席者によりますと、王毅大使は「東アジアの共同体を作る動きがあるが、これを発展させるため、中国と日本は争うのではなく、協力することが大事だ。未来志向の関係を築いていきたい」と述べました。その一方で、王毅大使は、小泉総理大臣の靖国神社への参拝に関連して「昭和60年に、当時の中曽根総理大臣が靖国神社に参拝した後は、総理大臣と官房長官、外務大臣は、参拝しないという紳士協定が、日本と中国の間にあった。このため、その後、橋本総理大臣が参拝して問題になった。今は国民や政治家が行くことは、問題にしていないが、総理大臣らは政府の顔であり、行ってほしくない」と述べました。王毅大使が言及した紳士協定の存在について、外務省中国課では、「日本政府にそうした認識はなく、王毅氏の思いこみではないか」と話しています。


 シナの外務大臣も扶桑社の歴史教科書を批判していながら、どんな内容が書かれているのかすら把握してないということですから、王毅の発言も口から出まかせだったのかもしれません。
 小泉首相の靖国神社参拝をどう捉えればいいのでしょうか。単に利用しているだけなのか、戦場で亡くなられた方に対する感謝の気持ちを持って参拝しているのか・・・。
 侵略戦争だと村山談話を引用してバンドン会議でアジアアフリカ各国に謝罪した小泉首相。いっそのこと参拝しないほうが靖国神社に祀られている方にとってもいいのかもしれません。祀られている方はアジアを侵略しようと考え戦い、亡くなったわけではないのですから。
小泉首相のアジア・アフリカ会議での演説

 小泉首相がアジア・アフリカ会議の首脳会談で、「村山談話」を引用し、過去の歴史に対して謝罪しました。この事に関し、賛否両論が議論が渦巻いています。
 国際会議の場で日本が謝罪を表明することで、シナの歴史認識に対する主張の不条理さを国際世論に訴え、世界各国の後押しによって、シナや韓国に対する優位性を確保しようという作戦は、ある意味正鵠を射ているかもしれません。事実、反日デモに於ける世界各国のマスコミもシナの歴史に対する認識や教育に誤りがあるという論調に変化しています。
 しかし、国際的には反日デモの原因を日本の歴史認識に求め、謝罪を求めたシナ政府の要求に日本政府は屈し、シナの仰せのとおり謝罪したという印象を強く与えたに違いありません。シナの要求に沿った形で謝罪しているわけですから。
 拉致問題もそうですが、他の国の施しを得るこのとみに、日本政府は心血を注いでいるようにしか思えません。国際会議の場で謝罪をすることよりも、日本はシナの主張する歴史認識の不条理さを客観的な歴史事実に基づき主張すれば、国際世論の支持を得られるのではなかったのかと思います。(今の政府に望むべくもないですが・・・)
 
 参考ブログ:遠藤浩一覚書 日本、オウンゴールで失点3

 大変な事故が起きてしまいました
 脱線事故、死亡50人・負傷230人に
 

25日午前9時20分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口―尼崎駅間の第1新横枕踏切の手前で、宝塚発同志社前行き快速電車の車両7両のうち4両が脱線、1~4両目が線路脇にはみ出し、1、2両目はマンションに激突、大破した。

 電車には乗客約580人が乗っており、兵庫県警によると、計50人の死亡が確認された。負傷者は230人に上っているとみられる。


 これからも亡くなった方が増えそうです。電車に乗っておられた方は不運としか言いようがありません。写真を見るかぎりでは、それほどのカーブではないように思うのですが・・・。どれほどの速度で走っていたのか、運転士が生存しているという情報もありますから、原因究明が急がれます。
 お亡くなりになった方に対し、ご冥福をお祈りします。また、負傷された方に対しては、お見舞い申し上げます。
 
 試掘はただのパフォーマンスに終わらないでしょうね

 ガス田の共同開発、中国提案に応じる方針

政府は東シナ海の天然ガス田開発問題で、中国が提案する共同開発の協議に応じる方針を固めた。

 対象海域は東シナ海全体とすることを条件とする。これまでは、中国に一方的な開発を中止させることを優先させてきたが、中国側が応じず、こう着状態に陥っているため、事態を打開する狙いがある。

 22日にインドネシアで開かれる予定の小泉首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で、この問題の話し合いによる解決を確認したうえで、5月に予定されるガス田に関する日中実務者協議で共同開発を議題にする。

中国は東シナ海の日中中間線に近接する中国側でガス田開発を進める一方、2004年6月に東シナ海でのガス田の共同開発を提案した。日本政府はこれまで「中国が開発を進める中で、共同開発の議論に入ると、時間稼ぎされるだけだ」として、慎重な姿勢を取ってきた。

 しかし、今月17日の日中外相会談で、中国側は日本の求めに応じて、昨年10月以来中断しているガス田の日中実務者協議の再開に同意した。このため、政府としては「双方が突っ張り合うだけでは進展がない。中国側に譲歩を促すため、こちらも共同開発に正面から向き合うべきだ」(外務省幹部)と判断した。

 中国政府が反日デモの統制に乗り出したことから、ガス田問題で双方が歩み寄る環境が整いつつある、とみている。

 輸送コストなどを考慮すれば、日本が単独で開発するよりも、中国と共同開発し中国にパイプラインでガスを運ぶ方が効率的だ。日本政府内には、もともと最終的な解決策として共同開発を支持する意見があった。

東シナ海では、中国側は自国の大陸棚が沖縄の西側の「沖縄トラフ(海底の溝)」まで延びていると主張し、日本が主張する日中中間線を認めていない。このため、日本政府としては、境界画定を棚上げして、暫定措置としてガス田共同開発の可能性を探る方針だ。

 ただ、具体的な海域をどこに設定するか、利益の分配比率をどう定めるかなど調整の難航も予想される。政府内には、中国側が想定する共同開発は、「中間線から沖縄トラフまでの日本側海域だけではないか」との警戒感も根強い。

 このため、中国との話し合いが決裂する恐れもあるため、日本側地点で民間開発業者に試掘権を与える手続きは予定通り進める方針だ。


 結局、共同開発の協議に応じることになったのですか。なんか肩すかしを食らったみたいですね。本気で試掘を考えているのは、中川経済相だけなのかもしれません。
 尖閣諸島周辺に地下資源があることが判明してから、シナは尖閣諸島の領有権を主張し、その後トウショウヘイの「次ぎの世代に委ねる」という言葉を真に受けている間に、シナは資源開発の布石を着々と打ち、今回のガス田開発へと至っています。
 シナの一方的な行動になんら、有効な対策を講じることなく、問題を放置してきた日本政府ですが、ネットでこの問題が取り上げられ、一般国民の知るところとなり、日本政府も重い腰を上げ、シナに対しデータの提供を求めていたはずですが、これは不問に付すのですかね。泥棒の窃盗行為を阻止することなく、そのまま放置しつつ、話合い等に応じる神経が理解できません。物事には順序というものがあるのでは?
 政府の人間は全ての価値判断を経済的側面から考える思考回路なんですね。国益とか国家主権といった概念に対して、全く価値を見いだしてない連中なのでしょう。こんな人物が政府や外務省に巣くっているのですから、救いようがありません。
 共同開発といいつつ、結局はシナに利益をかすめ取られるのが落ちじゃないでしょうか。個人的には日本単独での資源開発が必要だと思います。そのためには、試掘は必ず実現してもらいたいものです。
 そのうち、尖閣諸島も沖縄諸島もシナに取られしまうような気がしてきました。

 またまた、失望させるニュース

 「おわびと反省」の歴史認識、首相演説で表明へ
 

小泉首相は22日午前(日本時間同日午後)、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議で演説し、先の大戦をめぐる「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明するとともに、日本は今後とも軍事大国にはならないとの決意を強調する。

 また、防災・災害復興対策支援の拡充や、アフリカ向けの政府開発援助(ODA)の倍増などを柱としたアジア・アフリカ支援策を明らかにする。

 日本の首相が、主要国際会議の演説で歴史認識に言及するのは異例。今回の小泉首相の演説内容は、1995年の村山首相談話の表現をそのまま踏襲したもので、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と過去の歴史を率直に認める。

 その上で、反省とおわびを表明し、「経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している」として、戦後日本の平和国家としての歩みをアピールする。


 コメントする気も失せてしまいます。アジア・アフリカ会議の首脳会議での発言ということで、小泉首相に深い意図があるのかもしれませんが、何ら戦略的な思考もないでしょう、あの方には。うすうす予感はしていましたが、「村山談話」を克服することは出来ませんでした。期待もしていなかったですけど・・・。「村山談話」を撤回するとなると、日本政府の信頼性に関わる問題になるとはいえ、つくづく一度吐いてしまった言葉の取り返しのつかなさに改めて、ため息をついてしまいます。
 「村山談話」の撤回や客観的事実に基づいた日本独自の歴史認識を世界に広めることによって、発生するであろう様々なデメリットを差し置いても、歴史認識の問題は日本が取り組まなければならない事柄だと思うのですが。
 シナや韓国が唱える歴史認識は歪曲・捏造に満ちているのですから。ありもしない事、やってもいない事を、「おまえがやった」と濡れ衣を着せられて、それをそのまま受け入れるっておかしいですよね。それをシナや韓国の言うことを無批判に受け入れているのが、日本政府であり、「村山談話」と言えます。
 もう土下座外交は止めにしてもらいたいな。
 
 朝鮮総連関連施設に対する税の減免措置について

 「公益性ある」朝鮮会館の税減免認める 救う会請求を棄却
 

熊本市にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」が、固定資産税などを一部免除されているのは違法として、北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会熊本」のメンバーが、幸山政史熊本市長を相手に減免措置取り消しと免除分の支払いを求めた訴訟の判決が21日、熊本地裁であり、永松健幹裁判長は救う会側の請求を棄却した。

 永松裁判長は「朝鮮会館には公益性がある」と述べた。

 朝鮮総連関連施設の税減免をめぐる初の司法判断。自治体の対応は課税、減免と割れており、各地で監査請求や朝鮮会館側が原告となった訴訟がある。

 判決理由で永松裁判長は「利用者の多くが在日朝鮮人だとしても、他の公民館類似施設と同様に教養の向上や社会福祉の増進のために使われている」と指摘。さらに「特定の政党の利害に関する事業が行われたり、営利行為、違法行為が行われている証拠はない」と判断した。


 これまでは朝鮮総連の関連施設に対しては、固定資産税等が公益性を理由に減免されていたそうですが、金正日が拉致を認めて以降、これらの施設に対して、課税をする地方自治体が増加傾向にありましたが、今回、司法が朝鮮総連関連施設に対する公益性を認めた初めてのケースということで、今後の地方自治体の取り組みに影響を与える可能性がありそうです。。
 訴状や判決文を見ていないため、はっきりとは分りませんが、裁判長は「利用者の多くが在日朝鮮人だとしても、他の公民館類似施設と同様に教養の向上や社会福祉の増進のために使われている」とか「特定の政党の利害に関する事業が行われたり、営利行為、違法行為が行われている証拠はない」という理由から、原告の訴えを棄却しています。
 在日朝鮮人に対する公益性はあるのかもしれませんが、日本人にとっての公益性ってあるんですか。朝鮮総連の施設に入ったり、利用する日本人ってまずいないと思いますが、日本人が普通に公民館や市民施設を利用できるように、「朝鮮会館」の利用も申込すれば、日本人も等しく利用ができるのでしょうか?
 在日朝鮮人の教養の向上といっても、金正日の礼賛とかしているのが関の山でしょ。国家犯罪やテロに結びつくような教養なんじゃないですか。日本人にとっては危険極まりないです。
 朝鮮総連自体の存在が北朝鮮のスパイ機関であり、日本人の拉致にも大きく関わっている疑いがあり、そもそも在日朝鮮人に対する権利向上を目的にしているのでしょうから、どうやって公益性を見いだせるのか我々日本人にとっては疑問です。
 個人的には朝鮮総連に対して破防法の適用を求めます。日本国内にあのような北朝鮮の謀略機関が存在すること自体考えられません。
 無駄に時間だけが経過しているのでは

 北朝鮮次席大使、原子炉停止認める…核兵器増産を表明
 

北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)国連次席大使は19日付の米紙USAトゥデーとの会見で、寧辺の黒鉛減速炉の稼働停止を認めた上で、米国の攻撃に対する「抑止力増強」のために、減速炉から新たに使用済み核燃料棒を取り出し、核爆弾を製造することを計画しているとした。

 ただ、現段階では、燃料棒取り出しのために減速炉を停止したかどうかは不明で、核兵器増産の表明は、米国を交渉に引き出すための戦術の可能性もある。


 6カ国協議は北朝鮮に結果として核兵器開発の時間的猶予を与えていることになるのではないですか。衛星写真からも原子炉が停止したことはどうやら事実のようですし、日本にとっても危険度が増していることは明らかです。
 93年米朝核合意なんか忘却の彼方ですね。核開発を凍結するといいながら、裏でちゃっかりと核開発をしていたのですから。今となっては、北朝鮮が核兵器開発することは当然のような流れになっているんですからね。どいつが約束を破ったのかというと、北朝鮮なんですよ。これ忘れないようにしないといけません。
 あれだけデタラメを平気で言われると、こっちの頭もおかしくなってしまします。
 北朝鮮との約束など唯の紙切れに過ぎないことは歴史が証明しています。

 中国は、国として謝罪し賠償すべき=反日デモで安倍自民幹事長代理
 

自民党の安倍幹事長代理は、中国での反日デモ拡大について、中国は国として謝罪し賠償すべきであり、その責任があるとの認識を示した。

 外国プレス向けの定例記者会見で述べた。

 反日デモが拡大する中、日本政府の謝罪と賠償要求に応じない中国政府の姿勢について、安倍幹事長代理は、「ジュネーブ条約によって、各国は各国にある大使館を保護する義務が課せられている。中国がしっかりその責務を果たしているかというと、そうではない」と述べ、「国として、謝罪し賠償すべきであり、その責任がある」と語った。


 22日からインドネシア・ジャカルタで開催されるアジア・アフリカ首脳会議の場を利用して調整されている日中首脳会談では、「(小泉首相は)中国に対して謝罪と賠償を要求すべきである。中国も、それにこたえることが、国際社会における信用を高めることにつながる。海外からの投資も確保される」とした。


 相変わらず、軸足がぶれない発言は流石です。

4年目を迎える小泉政権のとるべき外交政策については、「外交を通して国益を追求し、確保していかなければならない。それには、譲れない一線がある。小泉外交の前の、長い間の戦後外交があり、そのゆがみが出ていると思っている。その中で積極的な外交を行うべきである」と述べた。東シナ海のガス田開発問題に関しても、「われわれは主張すべきことを主張してこなかった反省がある」と語った。


 安倍さん以外にも優秀な政治家はおられるのでしょうが、やはり存在感は別格ですね。総理になるようなことになれば、今までの日本外交からは180度転換した政策が行われるのではないかと、期待してしまいます。
 ただ、この程度の発言は世界基準で言えば標準的なものなのです。流れは徐々にではありますが、変わってきていることは確実なようです。
 安倍さんが閣僚になったとき、今のスタンスを守れるかが、今後の政治家としての試金石になるでしょう。
 商売根性丸出しの卑しい知事共です

 3知事で訪中実現へ「今こそアジアと交流を」
 

第二回京阪神三府県知事懇談会が十八日、京都市上京区の京都府公館で開かれ、観光や危機管理などの広域連携について意見交換した。日中関係が悪化しているが、「今こそ、東アジアと歴史的つながりの深い京阪神から交流の原点に立ち返ろう」と、三知事が訪中しPRを行うことで合意した。

 以前から三人そろっての訪中を提案していた太田房江大阪府知事は「国レベルの解決に資するためにも、自治体として東アジアとの友好関係を強化すべき」と主張。山田啓二京都府知事も「京阪神合わせると、中国各地とかなりの友好提携を結んでいる」と述べ、三府県一体でポスターを作成するなど観光客誘致を行っていくことを決めた。


 こんな時期にわざわざシナを訪問するなど、馬鹿もいい加減してほしいです。まさか、シナのご機嫌を取るような発言をやらないでしょうね?頼みますよ、3知事さん。
 そんなにシナとの経済交流が大事なのでしょうか。今は、シナとの交流以前に在留邦人や日本企業の安全が脅かされている状況を全く認識していないようです。また、日本における外国人犯罪に占めるシナ人の割合が極端に高い事は周知の事実であり、そんな民度の低い人間を観光客として招いた結果、犯罪が増加した場合、国内の治安が悪化、防犯に対するコストの増加等、経済的なデメリットの方が多くなるとも言えるのではないでしょうか。
 いくら地方自治体レベルで偽りの交流が図れていたとしても、有事の際には、そんな交流など吹き飛んでしまうのは、韓国との「竹島問題」を見れば分かるものを、全く何を考えているのだか。
 銭だけ儲ければいいというあさましい根性は気にくわないです。地方も「中国の市場」という幻想に惑わされ、シナに媚びを売り、経済的な交流を深めていこうとしていますが、今回の事態が図らずも「チャイナリスク」を露呈した訳で、この後に及んで経済交流などと吹聴することは、ある意味犯罪に近いことをしていると言えます。
 関西地域はとくに「アジア」との交流で、地域の経済発展を目論んでいますので、露骨にアジア(ぶっちゃけた話はシナ)との交流を重視する傾向にあります。「命あっての物種」じゃないですが、「日本あっての物種」だと思うのですが・・・。

 中国外務省系の不動産会社、日本大使館の修復申し入れ
 

外交筋によると、北京の反日デモで日本大使館本館の窓ガラスが投石で割れたことなどについて、同館の建物を貸している中国外務省系の不動産会社は19日までに、窓ガラスの修理など原状回復を日本大使館に申し入れた。

 中国は、日本の「謝罪と賠償」要求を拒否し国内向けに対日強硬姿勢を示す一方、水面下で妥協を図る狙いと見られる。日本側は、今回の申し入れを受け入れるかどうか検討中だ。

 また、北京市内の日本料理店が投石などの被害を受けたことをめぐっては、地元の北京市朝陽区当局が損害賠償するとの情報もあり、日本大使館で確認中だ。


 シナ政府の苦肉の策なんでしょうね。シナ政府が裏から手を回して、政府系の会社が賠償した形を取り、日本政府の批判をかわそうという魂胆でしょう。上海当局も賠償する噂もあるようですから、批判の手を緩めようと必死ですな。シナも今回は旗色が悪いことは認識しているのでしょう。
 ただ、絶対に謝罪はしないでしょうが。

 靖国参拝は不戦の誓いと戦没者への哀悼の念、国益損なうと思わない=首相
 

また、中国での反日デモに関連し、自らの靖国神社参拝が中国国民の感情を傷つけたとの見方に対し、「そうではないと思う。不戦の誓い、戦没者への哀悼の念で参拝している」と述べた。

 さらに、靖国神社参拝が日本の外交的国益を損なうとは思わないかとの質問に、「思わない」と答えた。その理由として、「それぞれの国に歴史があり、伝統があり、考え方も違うからだ」と述べた。


 ここまで言ったからには、靖国神社参拝を必ず実効してもらわないと。シナや韓国を刺激する8月15日にね。もう姑息な参拝の仕方は辞めて貰いたいですね。管理人は8月15日に拘るつもりはないですが、小泉首相があれほど総裁選の時に公約したのですから、それを守れということです。
 この世論調査が示すものは

 日本テレビ調査 中国政府のデモ対応は「受け入れられず」約8割
 

日本テレビが週末に行った世論調査によると、反日デモに対する中国政府の対応について8割近くの人が「受け入れられない」と考えていることがわかった。

 世論調査では日本大使館の施設を破壊するなどしたデモ隊の行動を中国当局が黙認したことを「受け入れられない」と答えた人が77%に上り、「突発的な行動でやむを得ない」とした10%を大きく上回った。

 一方で、デモの背景に日本の歴史認識があると批判した中国側の主張については49%が「そうだと思う」と理解を示しており、「納得できない」とした40%を上回っている。

 さらに今後の対応については過半数に当たる51%が「日中双方で妥協点を見いだすべきだ」と冷静な対応を求めている。

 竹島の領有問題をめぐる韓国国内での反日運動についても、68%の人が「粘り強く外交交渉で解決すべきだ」と答えた。


 反日デモに対するシナ政府の対応に8割が批判的であるという結果ですが、この結果については至極妥当なものであると思います。また、反日デモによって日本領事館が投石に遭ったり、日本料理店のガラスが割られる等の破壊行為に対する怒りを、大半の日本人が共有しているようです。まぁ、物を壊したり、人に危害を加えることは誰が見ても悪いことですからね。
 ただし、反日デモの原因を日本側の「歴史認識」にあるとするシナ政府の主張を受け入れる意見が5割弱を占めております。これは大変深刻な問題であると思います。学校の歴史教育においても、日本悪玉史観が跋扈していますし、WGIPやテレビを始めとするメディアにおいて、日本を一方的に断罪してきた結果がこの数字に表れているのでしょう。また、シナや韓国の歴史認識に対するプロパガンダも有効に作用している結果とも言えます。(子どもの頃は管理人も自虐史観に染められていました)
 今後の展望についても、「日中双方で妥協点を見いだすべきだ」とか竹島問題については「粘り強く外交交渉で解決すべきだ」という意見が多かったそうな。話合いでの解決が望ましいことは、当然ですが、その姿勢が今日の状況を生み出しているんだと思うのですが。
 シナや韓国の歴史観を鵜呑みにし、無批判に受け入れてるため、日本人は去勢され、身動きが出来ない状態を示しているとも言えるでしょう。思考停止に陥っているのかもしれません。(思考する材料も持っていないのかも?)
 シナや韓国の歪曲、捏造された歴史観を覆すことは並大抵の事ではありませんが、日本人が客観的事実に基づく歴史を理解すれば、この数字もおのずと変わってくるのではないかと、ささやかな期待を持っています。このブログもそんな一助になればいいと思っています。
 シナで起こっている反日デモに怒りを覚える大半の日本人が、シナや韓国の歴史観の呪縛から解き放たれた時、「デモの背景に日本の歴史認識がある」とするシナの主張を受け入れる5割弱の日本人の考えを転換することができるのではないでしょうか。
 私も含めて、日本人は歴史を学ぶことが求められています。

 シナ当局も人民の手綱さばきが大変なようで

 反日デモで胡主席「第二の天安門」懸念 米誌報道
 

米誌ニューズウィーク(電子版)は17日、中国の胡錦涛国家主席が、北京で9日に起きた反日デモの直後に、共産党政治局常務委員会を招集、デモ拡大への懸念を表明していたと報じた。情勢に詳しい中国筋の話として伝えた。

 同誌によると、胡主席の最大の懸念は、今回のデモが1989年に起きた天安門事件の再来のような形になることだった。主席は、常務委員会の場で「(デモ拡大は)不満を表明する口実を反体制派に与えるだけだ」と話したという。


 胡錦涛も、反日デモには相当な警戒をしていたんですね。シナ政府が主導した反日教育の成果が現れているんですから、引くに引けない状況ですからね。反日デモを鎮圧することは、シナ政府自らの政策を否定することにありますから、なかなか大変でしょう。
 しかし、反日デモが暴動に発展するような事態になれば、シナ政府は躊躇することなく、実力行使を使って暴動を鎮圧することになるのではないでしょうか。それから先は神のみぞ知る状態です。
 結局は、今回のデモも反日教育が生み出したあだ花という感じでしょうか。
 
 
 田中真紀子がフジテレビの報道2001に出演していました。

 田中真紀子が言うことは私の想像通りの内容でした。シナ当局は反日デモを取り締まるべきと、前置きした上で、靖国神社参拝や歴史認識の対応について、日本政府、小泉首相を批判するスタンスを取っていました。真紀子がシナの走狗であることは承知していましたが、全く言っている内容がシナ政府や朝日新聞の論調と同じであり、今回のデモの責任も日本の対応にあるというんですよね、このお方。騒ぎを起こしているのはどっちの国なんでしょうか。
 真紀子の言い分は、今回の問題を沈静化させるためには、小泉首相が靖国神社参拝を取りやめることを真っ先に挙げていました。あと、相手(シナや韓国)の気持ちになって考えろと。驚いたのは、真紀子は日本がシナや韓国を植民地にして侵略し、朝鮮人を強制連行したという、シナや韓国の言い分を、自らの頭で咀嚼することなく無批判に受け入れていることでした。こんなことくらい少し勉強すれば分かるものを・・・。
 結局言いたいことは、全てシナや韓国の言い分を受け入れろということです。
 最後に、今回の反日デモの騒ぎが6カ国協議や北朝鮮に対する経済制裁へ影響する可能性も指摘されていますが、その点に関して、真紀子は拉致問題の進展が停滞していること批判し、拉致問題解決のためには、シナや韓国との関係悪化が6カ国協議や拉致問題に悪影響を及ぼしていると、したがって、シナや韓国との関係を円滑にするためにも、相手の立場に立って日本政府が対応する必要があると言っていました。これもシナや韓国に阿ればいいという考えなのです。
 お前が言えた口かと。金正男が日本で拘束されたときに、拉致問題解決の重要なカードだったにもかかわらず、半ば超法規的措置でもって、「ミサイルが飛んでくる」とかいう理由でシナへ連れて行くという愚行をしたのはあんたでしょ。
 都合の悪いことは全て忘れる性質なんでしょうね。
 しかし、田中真紀子をわざわざ出演させるフジテレビもどうにかしてないですか。マスコミが真紀子を再び持ち上げようとしているのでしょうか。こいつの本性は明らかになっているというのに。
 当局は無許可デモを禁止していたようですが、今週も反日デモが行われました。許可デモだったのでしょうか?

 上海で数万人が反日デモ、北京は当局の厳戒下に
 

中国・上海市で16日午前(日本時間同)、大規模な反日デモが発生、デモ隊は日本製品ボイコットなどを訴えて市内を行進、日本総領事館に達した。

 市公安当局は行進を黙認した。

 デモ隊の一部は日本料理店の看板やガラスを破壊、総領事館への投石を行った。中国経済の心臓部・上海での大規模反日デモは初めてで、反日行動が経済面に大きな影響を与える可能性も出てきた。

 浙江省杭州、天津でもデモがあった。北京は当局の厳戒下に置かれ、天安門広場では2人が警察に連行された。

 上海市中心部の人民広場には、午前8時半(日本時間同9時半)ごろ、インターネット上での反日デモ集合呼びかけに応じたと見られる若者数百人が集まり、デモ行進を開始。多くが学生と見られ、日本製品不買などを訴える横断幕やビラを手に持ちながら、延安路に繰り出した。

 外灘(ワイタン)など、他の場所を出発したデモ隊も合流、参加者は数万人規模に達した模様だ。総領事館近くでデモ隊は「愛国無罪(愛国的行為に罪はない)!」などと叫びながら、日本料理店の看板を壊した。AP通信によると、飲食店約10軒が被害を受けた。

 警官隊は総領事館から約100メートル離れた路地に警戒線を敷いたが、デモ隊はもみあいの末にこれを突破、同館に、石やペットボトル、卵などを投げ込んだ。

 市公安当局は15日、無許可デモを禁じ、違法行為については法的責任を追及すると警告していた。公安当局は当初、警官数百人を人民広場周辺に配置したが、デモ隊が広場外に出るのを阻止しようとしなかった。


 日本領事館への投石程度は黙認するという、当局の姿勢はこれまで通りです。この反日デモを日本の組織が裏で操り、煽っているという、トンデモな事を言っているシナのメディアもあるようですが、ありえないでしょう。
 日本側がシナの国家転覆を図るため、国連常任理事国入りや歴史認識、東シナ海ガス田等、シナを刺激するトピックスを敢えてこの時期に提供することで、反日ムードを煽り、反日を反シナ政府に向かわせ、シナに暴動を起こし、内戦に導くといった壮大な戦略を、構想するような高度なオペレーションをできるわけありません。
 もし、そこまで考えていた上での日本政府のシナに対する施策なら、アメリカ以上にスーパーパワーになれると思いますが。
 シナへ燃料投下する意味でも、小泉首相には靖国神社に参拝していただきたいものです。ところが

 首相靖国参拝中止か 英紙「外相、中国に示唆へ」
 

【ロンドン16日共同】十六日の英紙タイムズは、十七日に北京で行われる日中外相会談で、町村信孝外相が中国の李肇星外相に、小泉純一郎首相が今年は靖国神社を参拝しないと示唆することで両国の緊張緩和を図ろうとしていると報じた。


 小泉首相はシナの命令に屈するのでしょうか?もしそのようなことが真実であるなら、日本は政治的にも経済的にもシナの属国に成り下がることになるのではないですか。
 小泉首相は総裁選の際、あれほど8月15日に靖国神社に参拝すると公約していましたが、結局シナや韓国からの批判に半ば屈する形で8月13日に前倒しで参拝をし、それ以降は微妙に日にちをずらして参拝するなど姑息な手を使っています。個人的にはこのとき以来、小泉首相を信頼していません。
 あってほしくないですが、表に出ない形でなんらかの取引が行われる可能性もあるのかもしれません。注視していきたいです。

 最後に少し良いニュース

 対中武器禁輸、EUの解除先送りへ 決定は06年か
 

欧州連合(EU)の対中国武器輸出禁止をめぐり、フランスとドイツがめざす6月末までの禁輸解除決定は先送りされる公算が大きくなった。15日にルクセンブルクで開かれたEU非公式外相理事会では解除の時期を示すことができず、決定は06年に延期されるとの見方が強まっている。

 対中武器禁輸の解除は米国が「東アジアの軍事バランスを崩しかねない」と強く反対しており、日本も懸念を表明している。EU内でも北欧諸国を中心に慎重論があることに加え、中国が反国家分裂法を制定するなど台湾への強硬姿勢を示したことから、英国などでも時期尚早との意見が強まっていた。


 反国家分裂法の制定も影響しているのかもしれません。フランスやドイツは相変わらず、シナへの武器輸出に積極的ですが、まぁ、シナの脅威が欧州まで影響を及ぼすわけではないから、ビジネス優先なのかも。 
 この記事でいくと、武器輸出が延期されるだけですから、喜んでばかりもいれません。日本としてはシナの軍事的脅威に対する防衛力の整備を速やかに行うべきなのですが、まったく逆行した政策が取られています。昨年出された防衛大綱の見直しが必要ではないですか。
 あと、日本政府はシナの膨張主義、覇権主義を国際社会にアピールし、シナに対する武器禁輸を恒久的なものとするよう、中心的な役割を担うべきです。
 当局は無許可デモを禁止していたようですが、今週も反日デモが行われました。許可デモだったのでしょうか?

 上海で数万人が反日デモ、北京は当局の厳戒下に
 

中国・上海市で16日午前(日本時間同)、大規模な反日デモが発生、デモ隊は日本製品ボイコットなどを訴えて市内を行進、日本総領事館に達した。

 市公安当局は行進を黙認した。

 デモ隊の一部は日本料理店の看板やガラスを破壊、総領事館への投石を行った。中国経済の心臓部・上海での大規模反日デモは初めてで、反日行動が経済面に大きな影響を与える可能性も出てきた。

 浙江省杭州、天津でもデモがあった。北京は当局の厳戒下に置かれ、天安門広場では2人が警察に連行された。

 上海市中心部の人民広場には、午前8時半(日本時間同9時半)ごろ、インターネット上での反日デモ集合呼びかけに応じたと見られる若者数百人が集まり、デモ行進を開始。多くが学生と見られ、日本製品不買などを訴える横断幕やビラを手に持ちながら、延安路に繰り出した。

 外灘(ワイタン)など、他の場所を出発したデモ隊も合流、参加者は数万人規模に達した模様だ。総領事館近くでデモ隊は「愛国無罪(愛国的行為に罪はない)!」などと叫びながら、日本料理店の看板を壊した。AP通信によると、飲食店約10軒が被害を受けた。

 警官隊は総領事館から約100メートル離れた路地に警戒線を敷いたが、デモ隊はもみあいの末にこれを突破、同館に、石やペットボトル、卵などを投げ込んだ。

 市公安当局は15日、無許可デモを禁じ、違法行為については法的責任を追及すると警告していた。公安当局は当初、警官数百人を人民広場周辺に配置したが、デモ隊が広場外に出るのを阻止しようとしなかった。


 日本領事館への投石程度は黙認するという、当局の姿勢はこれまで通りです。この反日デモを日本の組織が裏で操り、煽っているという、トンデモな事を言っているシナのメディアもあるようですが、ありえないでしょう。
 日本側がシナの国家転覆を図るため、国連常任理事国入りや歴史認識、東シナ海ガス田等、シナを刺激するトピックスを敢えてこの時期に提供することで、反日ムードを煽り、反日を反シナ政府に向かわせ、シナに暴動を起こし、内戦に導くといった壮大な戦略を、構想するような高度なオペレーションをできるわけありません。
 もし、そこまで考えていた上での日本政府のシナに対する施策なら、アメリカ以上にスーパーパワーになれると思いますが。
 シナへ燃料投下する意味でも、小泉首相には靖国神社に参拝していただきたいものです。ところが

 首相靖国参拝中止か 英紙「外相、中国に示唆へ」
 

【ロンドン16日共同】十六日の英紙タイムズは、十七日に北京で行われる日中外相会談で、町村信孝外相が中国の李肇星外相に、小泉純一郎首相が今年は靖国神社を参拝しないと示唆することで両国の緊張緩和を図ろうとしていると報じた。


 小泉首相はシナの命令に屈するのでしょうか?もしそのようなことが真実であるなら、日本は政治的にも経済的にもシナの属国に成り下がることになるのではないですか。
 小泉首相は総裁選の際、あれほど8月15日に靖国神社に参拝すると公約していましたが、結局シナや韓国からの批判に半ば屈する形で8月13日に前倒しで参拝をし、それ以降は微妙に日にちをずらして参拝するなど姑息な手を使っています。個人的にはこのとき以来、小泉首相を信頼していません。
 あってほしくないですが、表に出ない形でなんらかの取引が行われる可能性もあるのかもしれません。注視していきたいです。

 最後に少し良いニュース

 対中武器禁輸、EUの解除先送りへ 決定は06年か
 

欧州連合(EU)の対中国武器輸出禁止をめぐり、フランスとドイツがめざす6月末までの禁輸解除決定は先送りされる公算が大きくなった。15日にルクセンブルクで開かれたEU非公式外相理事会では解除の時期を示すことができず、決定は06年に延期されるとの見方が強まっている。

 対中武器禁輸の解除は米国が「東アジアの軍事バランスを崩しかねない」と強く反対しており、日本も懸念を表明している。EU内でも北欧諸国を中心に慎重論があることに加え、中国が反国家分裂法を制定するなど台湾への強硬姿勢を示したことから、英国などでも時期尚早との意見が強まっていた。


 反国家分裂法の制定も影響しているのかもしれません。フランスやドイツは相変わらず、シナへの武器輸出に積極的ですが、まぁ、シナの脅威が欧州まで影響を及ぼすわけではないから、ビジネス優先なのかも。 
 この記事でいくと、武器輸出が延期されるだけですから、喜んでばかりもいれません。日本としてはシナの軍事的脅威に対する防衛力の整備を速やかに行うべきなのですが、まったく逆行した政策が取られています。昨年出された防衛大綱の見直しが必要ではないですか。
 あと、日本政府はシナの膨張主義、覇権主義を国際社会にアピールし、シナに対する武器禁輸を恒久的なものとするよう、中心的な役割を担うべきです。
 今週末はどうなるのでしょうか?

 第2波反日デモ前に邦人に緊急警報=上海などの日本総領事館
 

中国で週末に計画されている第2波の反日デモを前に、上海、広州、瀋陽、香港などの日本総領事館は15日までに在留邦人たちに緊急の警報を発し、目立たないよう行動し、抗議デモが行われる場所には行かないよう勧告した。日本に反対する中国のウェブサイトは先に、今度の週末に北京、広州、瀋陽、成都で第2波デモを行うよう呼び掛けている。


 町村外相の訪中に合わせ、今週末もシナ各地でデモが行われる動きがあります。シナ当局は無許可デモ禁止を呼びかけています。当局は断固たる措置によってデモを押さえに掛かるのか、それとも一定程度容認するのか、またはコントロールが効かなくなるのか、注目されます。
 反日デモに乗じたのか、人民解放軍の退役軍人が恩給の引き上げを求め、過去最大規模の抗議活動を北京で行ったようです。
 ついに退役軍人までもがデモを始めました。当局は反日デモ以上に軍人の動きに神経をとがらせているのではないでしょうか。以前から農民や労働者のデモはシナ各地で頻発していますし、今回の反日デモが相乗効果をもたらし、仮にシナ各地で人民解放軍が政府に反旗を翻したなら、反日デモの騒ぎではなくなります。日本人が考えている以上に事態は深刻化しているのかもしれません。
 
 国会議員も正常な反応を示し始めています

 政府・自民、対中批判噴出 五輪開けるのか/破壊活動を容認
 

自民党山崎派の関谷勝嗣会長代行は同派総会で、中国政府が反日デモの責任は日本にあるとしていることについて、「中国政府は国際ルールを守っておらず、これでオリンピック(五輪)が開催できるのか。中国と試合をした相手国側に(危害が加えられるなど)事件となる可能性が、今の状況ならある」と非難し、二〇〇八年の北京五輪開催に懸念を示した。

 関谷氏はまた、「中国は日本の国連安保理常任理事国入りに反対するが、中国自身は常任理事国にふさわしい国際的な常識をもっているのか」と反論した。

 一方、町村信孝外相は参院外交防衛委員会で「(反日デモ参加者が)破壊活動は罪であると意識したうえで『愛国無罪』と言っているなら、それを当然だというような中国外交部の発言は破壊活動を認めたことになる」と指摘。「(日本政府の)歴史認識がおかしいという(中国要人の)発言はまったく認めるわけにはいかない」と強調した。


 日本政府は北京五輪開催への憂慮をIOCへ伝えるべきで、たとえこのまま北京五輪が開催されたとしても、現状を鑑みれば、日本は単独でも北京五輪への参加は取りやめるべきだと思います。あと3年、シナがどうなっているのか、誰にも分かりません。
 田中真紀子、川口順子が外相だったら、太字のような発言はありえなかったでしょう。町村外相の発言はこのところ評価できまる点が多いですが、政治家の個人的な資質によって、かくも外交政策が変わってしまうというのは、問題です。
 政治家は最低限、日本国としての歴史認識、国家観を具備すべきでしょう。であるなら、政治家個人によって、外交政策が大きくぶれることは無くなるのではないかと思うのですが、現状を見ると悲観せざるを得ないですね。
 町村外相、その勢いで北京へ乗り込んでくださいな。あと、韓国に対しても同じスタンスでよろしくお願いします。
 
 「中日関係の局面、中国に責任なし」 外交部報道官
 

指摘しなくてはならないのは、中日関係に今日このような局面が現れていることの責任は中国側にはないことだ。日本側は、侵略の歴史など中国の国民の感情に関わる重大な原則的問題に真剣に対処し、適切に処理するべきであり、対立ではなく、相互信頼の増進、両国関係の大局を保護につながることをより多く行うべきだ。(


 予想通りのコメントを寄せています。仮にシナ政府が責任を認めたことを人民が知った場合、日本に向けられていた批判が一気にシナ政府に傾くことは明白ですから、シナ政府が自らの非を認めるわけにはいかないわけです。彼らの思考回路が分かっちゃいますが、むかつきますね。

 対する日本側のコメント

 あたかも日本に責任あるとの発言、断じて認められない=反日デモで町村外相
 全文引用で

町村外相は、中国の反日デモ拡大で、中国外務省スポークスマンが日本に責任があるかのごとく発言していることは、断じて認めるわけにはいかない、と語った。
午前の参議院外交防衛委員会での答弁。
反日デモ拡大について、町村外相は、「国民の意思表示としての通常のデモと破壊行動は、はっきりと分けなければならない」と述べ、中国政府に対しては、「いかなる理由があろうとも、破壊行動は許されない。それに対する謝罪と賠償を求めている。そのポジションは変わっていない」と語った。
また、中国外務省副報道官発言について、「日本に責任があるかのごとく発言をしており、われわれとしては、断じて認めるわけにはいかない。背景にいろいろなことがあるから、いかなる行動も許されるということは全くおかしな話だ」と述べ、週末の日中外相会談などで明確に指摘したい、と述べた。


 町村外相、今回至極まともな発言をなさっています。シナがなんと言おうが、繰り返し「謝罪」と「賠償」を繰り返し求めていくことは、評価できます。付け加えるなら、今回の反日デモという事象に限定せず、シナが主張している歴史認識がいかに捏造・歪曲されたものであるかを、世界中にプロモートしていただきたいですね。
 週末に日中外相会談が行われるようですが、このままのスタンスで尻すぼみせずに、日本政府の立場をシナ政府に伝えるべきでしょう。日本政府はシナ韓国との歴史認識における情報戦が行われていることの自覚が必要です。専守防衛ではいけませんよ。

 町村外相:反日デモ、在外公館警備に自衛隊員派遣も検討
 

町村信孝外相は14日午前の参院外交防衛委員会で、中国の反日デモで日本大使館に投石が行われたことに関連し「(大使館員が)安心して仕事ができるようにしっかりとした警備がどういう形で可能なのか、関係省庁と相談しながら対応しないとならない」と述べ、在外公館警備に自衛隊員を派遣するなどの対策を検討する考えを示した。岡田直樹氏(自民)の質問に答えた。


 大使館の敷地は日本の領土なのですから、当然の措置です。速やかに大使館の安全を図るため、自衛隊員を派遣すべきです。本来であれば、当然に行われていなければいけないことだと思いますが・・・。
 町村外相のグッドジョブが目立ちます。腰砕けにだけはならないようにお願いしますよ。

 馬鹿が格好つけてますが

 田中真紀子議員:小泉首相を厳しく批判 初出演のラジオで
 

国連安保理の常任理事国入りや竹島問題などで中国と韓国に反日感情が高まっていることに「小泉さんの靖国神社参拝が中国・韓国との関係を損ねている」と指摘。「あの方の資質が非常によく表れている。よほど頭が悪いのか。冷酷でわがままで、あまのじゃく」と人格にまで踏み込み、「中国と仲良くできないようではだめ。相手の立場に立って考えるべきだ」と“忠告”まで飛び出した。


 少なくとも、真紀子よりかは小泉首相の方が物事を分かっていると思いますよ。ただ、こんな馬鹿を祭り上げたマスコミの責任も重大だし、外相にした小泉首相も酷いですが、単なる国民の受けを狙ったパフォーマンスしかできない、この馬鹿女を支持する国民もどうにかしてると思いませんか。
 数々の発言を見ると、いかに知識も知性も品格もないかがよく分かります。まぁ、テレビなどのマスコミの前で格好付けることしか頭にないんでしょうけどね。
 しかし、こいつのシナべったりの発言は反吐が出そうになります。そういえば、北朝鮮に米100万トンを援助するとか言っていたのも、この馬鹿でしたね。それでいて、さかんに「国益」という言葉を使うんですよ。国益なんて何にも考えてないし、国益の意味すら理解できないのに。
 シナの反日行動による影響があちらこちら

 日の丸“規制”観客なし試合 中国、スポーツ行事にも支障
 

中国国内での反日デモにからみ、中国・蘇州で行われたハンドボールの第2回東アジアクラブ選手権(8-10日)で、一般観客を入場させずに試合が行われたことが11日、分かった。10日に開催された陸上の北京国際駅伝では中国側からユニホームの日の丸を隠すよう要請されたという。
関係者によると、ハンドボールの大会には日本、韓国、中国の男女計8チームが参加し、日本からは男子は大崎電気、女子は広島メイプルレッズが出場。無観客試合は中国側が決定し、日本戦に限らず実施された。

 北京国際駅伝では、日本は主催者側から「(ユニホームの)日の丸が見えると危険なので、隠してほしい」と要請を受けた。だが、日本側は「筋が違う。万全の警備を施すべきだ」と主張。結局、警察車両が伴走する形で、日の丸をつけたまま出場した。


 国を代表して戦っているスポーツの大会で、自国の国旗を隠さないと競技が出来ないような国って、世界中で探しても余り見受けられないのでは。国旗を隠してまで、シナで競技をしないといけないのですかね。そこまでしてシナで行われる大会に参加する必要性があるのか疑問に思います。モスクワ五輪に出場できなかった柔道の山下選手の悔しい表情は見てて痛々しかったですし、スポーツ選手に何の罪もありませんが、選手の安全を考えると、北京五輪はそんな悠長な事を言っている場合ではないと思います。
 また、北京五輪には沢山の日本人が応援に掛けるけるでしょから、その日本人の安全が確保されるのかも、反日デモの当局の対応を見ると疑問を感じざるを得ないですね。
 3年後、日本選手団が北京で五輪に参加できる環境が整っているのでしょうか。甚だ疑問です。
 
 反日デモ拡大、訪中憂慮…愛ちゃん「スポーツとは別」
 

今月30日から上海で開かれる世界選手権に選手団を派遣する日本卓球協会の木村興治専務理事も11日、「日中間は一部でつらい感じはあるが、大局的に見て大きな友好的な流れの中にあることに変わりない」と、予定に変更はないことを強調した。

 中国で何度もプレーをしている福原愛選手も同日、都内で開かれた日本代表の記者会見で、「中国の選手、コーチに育ててもらって感謝している」と話し、「政治とスポーツは違うものと思う」と語った。


 卓球の愛ちゃんが「政治とスポーツは違うものと思う」とコメントしています。
 ただ、愛ちゃんが最近「中国のチームと契約」というニュースを目にした時、シナによって政治利用されそうな気がして余り良い感じがしませんでした。どんな手段でも取ってくる連中ですから、愛ちゃんを日本に対する政治プロパガンダの手段に利用しようという思惑がシナにはあるのではないかと、個人的に警戒しています。
 スポーツ交流でシナとの問題が解消されるほど甘くないですよ、川淵キャプテン。
 今朝、フジテレビのとくダネ!見てると目が釘付けになりました

 大音量ラジカセ、向かいの女性被害…58歳の女逮捕
 

向かいの家に対して大音量で音楽を鳴らして、住民に不眠や頭痛などの被害を与えたとして、奈良県警西和署は11日、同県平群町若葉台、無職河原美代子容疑者(58)を傷害容疑で逮捕した。

 調べでは、河原容疑者は2002年11月から今年3月にかけて、CDラジカセを自宅の勝手口付近に置いて、大音量で音楽をかけ、道路を挟んで向かいの家に住む無職女性(64)に不眠や頭痛、めまいなど1か月の治療が必要な身体的、精神的傷害を与えた疑い。


 近所の人にわめき散らす、すごいババァが近所の人によって撮影されていました。まるで、怒ったゴリラみたいで、「引っ越せ!」とか「盗み撮りするな!」とか常軌を逸している様子。
 それと、笑ったのがババァはラジカセを外に向けて鳴らしているのですが、それがババァが聞くには似つかわしくない、今時の音楽で喚きながら、乗っちゃったりしてて、ミスマッチなところ。(被害に遭われた方はお気の毒です)
 10年以上も24時間音楽鳴りっぱなしで、あんな罵声を浴びせられれた、ご近所の方の心中は察するに余りあります。
 近所とのトラブルは何処にでもありますが、このババァは尋常ではないですね。完全にイカレテマシタ。
 このババァは独り身なのかなぁ?とふと疑問に思いました。

 詳しいサイト あんた何様?日記さん
 反日デモに関連して、少し古いネタですが

 民主・岡田氏、北京の反日デモで小泉首相を批判
 。

民主党の岡田克也代表は9日夕、北京で大規模な反日デモが行われたことに関して「中国側に問題があるのは事実だが、日本側にも問題がある。一番の原因は両国の首脳に信頼関係ができず、本当の話ができない状態になっていることだ」との認識を表明した。

 その上で岡田氏は、小泉純一郎首相の対応について「郵政民営化問題にかまけて外交問題にほとんど関心を示しておらず、自分が当事者であるという意識が全くない。首相として自覚が足らず、責任を果たしていない」と、厳しく批判した。福岡市内で記者団の質問に答えた。〔共同〕 (20:18)


 シナに阿るジャスコ岡田のことですから、予想していた通りのコメントです。朝日の論調と瓜二つ。
 ジャスコ岡田は、日本の国益に影響する問題が発生した場合でも、民主党に有利に働くと判断したら、平気で国益を毀損することをしますし、政治家としての国家に対する思想的なバックボーンがないようで、八方美人的な言説が目立ちます。
 ただ、日本政府のシナ・韓国・北朝鮮に対する姿勢は批判されてしかるべきです。「郵政民営化」よりも優先されるべき問題が山積みだと、私は思ってしまうのですが。
 かといって、民主党に政権を任せるなど愚の骨頂ですもんね。
 民主党は何でもかんでも政権批判。政権批判の前に、批判すべき相手はシナではないのですか。政治家である以上、一族の会社を守ることよりも、国益を守ってもらいたいものです。ただ、民主党に政権を担当してもらうことはご免蒙りたいですな。

 反日デモの陰に中国政府・英紙が指摘

【ロンドン=共同】11日付の英紙タイムズは社説で、中国の過激な反日行動について「明らかに中国政府の暗黙の奨励に基づいて行われている」と指摘した。

 その上で「日本の世論はもはや中国に対して、それほど卑屈ではない」と強調。反日行動の過激化を許せば日中の経済関係が脅かされるなどとして「最終的には中国が敗者になるということを中国政府の指導者は理解しなければならない」と主張した。

 一方で小泉純一郎首相に対しては、教科書検定をめぐる日中両国の緊張関係を終わらせることや、靖国神社参拝以外による戦没者の追悼方法を見いだすことで、「真の改革者」であることを証明するよう求めた。


 前半部分は異論はありませんが、最後の段を見ると、シナ韓国北朝鮮や反日日本人のプロパガンダが世界中に広まっていることが分かります。靖国神社や従軍慰安婦、植民地支配、歴史認識の問題で、反日国家や反日日本人の主張が歴史的事実であるかのように世界中で定着していっていることに危機感を抱きます。
 情報戦の弱さは戦前の日本と変わりありません。日本政府、外務省は反日国家や反日日本人の歴史観をそのまま受け入れることに抵抗はないのでしょうか。少なくとも私はは受け入れることは出来ません。今こそディフェンスだけではなくオフェンシブに、歴史的な事実に基づいた日本独自の歴史観を世界中へ広めていく運動が求められています。
 それには、宮沢、河野、村山談話を否定することで、自らの歴史を取り戻すきっかけにしなければなりません。

 今回の騒動は全て日本に責任があるようです

 日本は中国人の感情修復に一層努力を、中国側に責任ない=中国外務省

 それを受けた日本政府の対応
 
 日中外相会談、延期も
 

細田長官はまた、中国外務省の秦剛報道官が十日に「責任は中国にはない」とする談話を発表したことについて、「真意を確認しないといけないと思う」と述べるにとどめ、日中外相会談の開催見通しについては明言を避けた。


 北朝鮮に対してもシナに対しても「真意」を見極めるのがいつでも好きですね。見極めるだけで何もしないのが落ちなんじゃないですか。
 ただ、今回は外務省もいつになくはっきりと意思表示をしている点では評価できますが、まだまだ足りません。馬鹿な国が騒いでくれることを好機と捉え、日本の主張をアピールする絶好の機会にしてほしいのですが、いつも裏切られるんでしょうね。

 参考ブログ アジアの真実さん 
 シナ各地で反日デモが行われています

 北京で反日集会 1万人「打倒日本」叫ぶ(産経新聞)
 

北京市海淀区中関村に9日午前、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り反対や歴史教科書への不満を訴える市民ら約1万人が集まり、「打倒日本」などと気勢を上げ、周辺をデモ行進した。中国各地での最近の一連の反日活動では最大となった。

 北京で大規模集会が開かれたのはこれが初めて。中国政府や公安当局は集会を規制しなかった。参加者は、反日団体によるインターネットの呼び掛けなどで集まった。



 デモ隊、北京市中心部へ行進  日系企業看板に投石も(産経新聞)

 北京で1万人超す反日デモ 大使館に投石、窓ガラス割る(産経新聞)

 広州でも反日デモ 2000人(産経新聞)

 今回のデモはインターネットによる呼びかけが発端となり、行われたようですが、シナではインターネットも当局により監視が行われており、国内で3万人から10万人のインターネット警察なるものがあるそうです。であるならば、シナ政府はデモの情報については当然事前に知っているわけで、規制をしようと思えばいつでもできる環境にあるのですから、シナ政府が主導となり今回のデモを企画したかは分かりませんが、反日デモに対しては黙認しているということは明らかです。
 シナ政府のコントロール下にある反日デモなら、シナ政府の国益にも合致すると踏んでいるのでしょう。ただ、一歩間違うと、シナの政治体制を危うくする側面も包含しています。
 シナ国内では農民や労働者の暴動が頻発しているといいますが、シナから一切の情報が出てきません。一方今回の反日でもは国営の新華社通信が報じているということも、シナ政府によってある程度コントロールされていると見ていいのでしょう。
 でも、デモに参加している人民の内、デモの意味を分かっている人間ってどれくらいいるんですかね。騒ぎに乗じて一緒にわめいているように思いますが。

 反日デモ、外相が王毅大使に邦人保護などを要求(読売新聞)
  

町村外相は10日、中国の王毅駐日大使を外務省に呼び、北京で9日に行われた反日デモで窓ガラス破壊などの被害が出たことについて、「一連の破壊活動は誠にゆゆしき問題だ」として、再発防止と日本人や日本企業の安全確保などを要求した。

 また、陳謝と、破壊活動による被害の補償も求めた。

 これに対し、王大使は「過激な行動については、中国政府も認めていない。日本人、日本企業の保護は、今後もしっかりやっていきたい」と述べた。陳謝の言葉はなかった。


 町村外相は「陳謝」と「破壊活動による被害の補償」を求めたそうですが、昨年のアジアカップでも同じこと言ってほしかったですね。いくら王毅バカ大使に言ったところで、陳謝も補償もシナ政府がするわけありませんが、言うべきことは言うべきです。
 「過激な行動については、中国政府も認めていない。日本人、日本企業の保護は、今後もしっかりやっていきたい」ですと。口先だけでなく、行動で示してもらいたいものです。
 戦前日本がシナへ軍を進めたのも、シナにいる邦人保護がシナに進出した企業の保護にあったのですから、歴史は繰り返すということなんですかね。シナへの進出ってそんなに魅力的なんですかね。個人的には絶対に行きたくない所ですが。
 外務所も渡航禁止措置くらいしたほうがいいと思いますよ。それと、北京オリンピックなんかボイコットしたほうがよくないですかね。
 
 シナの温家宝がパキスタンでなんか言ってます

 「中国は周辺国の脅威にあらず」 温家宝総理(人民日報)
 

中国はアジアの一員である。中国の人民はアジア各国の人民と同様に、平和を熱愛し、安定を尊び、協力を模索し、発展に尽力する。長年にわたる探求を経て、われわれは中国の国情に合った発展路線を見出した。つまり中国の特色ある社会主義現代化建設路線であり、平和発展路線である。中国による平和発展路線の堅持は、中国自身が現代化を実現するうえでの客観的必要に基づいている。中国は20年以上この路線を進み、自国を発展させただけでなく、アジア諸国にチャンスをもたらし、さらに世界の平和と発展も促した。中国による平和発展路線の堅持は、誠実で断固たるものだ。国際情勢がどう激変しようが、中国の人民は永遠にアジアの人民が信用し、信頼できるパートナーであり続ける。

中国が発展し強大になると、他国に脅威をもたらすと憂慮する人がいるが、この種の憂慮は全く不要だ。なぜなら、われわれは引き続き(1)自国の問題解決に集中し(2)アジア各国との協力を拡大・強化し(3)歴史が残した問題を適切に処理し(4)地域の問題において建設的な役割を発揮し(5)アジアの開放性維持を支持する――からである。


 臆面もなくこんな言葉が吐けたもんですね。チベット侵略、ウイグル問題、台湾問題、南沙諸島問題、尖閣諸島問題、数えだしたらきりが無いくらい、地域の平和を脅かしている世界で唯一の国ですがな。ただ、このような地域紛争はシナの国内問題だという捉え方をしているのでしょうね。一体どこまでがシナの領土と思っているのでしょうかね。
 シナがどう思おうが勝手ですが、韓国・北朝鮮以外のアジア諸国は、この話を真に受けることはないと思いますが・・・。
 しかし、これだけ開き直って言い切れる図太さが羨ましいくらいです。自画自賛もそのくらいにしておいたほうが、身のためですよ。足元をすくわれる可能性が日増しに高まっているのではないでしょうか。

 中日関係問題で外交部が日本公使に申し入れ(人民日報)
 

東中国海の問題について、崔司長は「中国は、東中国海の境界問題を両国が話し合いによって解決するべきであり、それまではどちらか一方がいかなる一方的行動を取るべきではないと主張している。日本政府は、東中国海の中日両国が論争している海域で、民間企業による石油・天然ガス田の開発権と試掘を認める決定をしたと聞いている。中国はこれを遺憾とするとともに、日本政府が慎重に事を進めるよう強く求める。現実的情況から見て、『論争を棚上げした共同開発」が東中国海問題を解決する正しい選択だ。双方が共に努力し、具体的問題を適切に処理し、東中国海を友好の海、協力の海とすることを希望する」と述べた。


 相も変わらず、歴史認識や歴史教科書、ガス田開発やダライラマ法王の訪日に対して、好き勝手に言いたいことを言われております。まるでサンドバック状態です。
 東シナ海のガス田開発について、一方的行動を取ったのはシナであり、盗人のごとくガス田開発を行いながら、共同開発とはよく言えたものです。日本政府は地下構造のデータ提出をシナへ求めていますが、一向にデータの提出はありません。シナの言う共同開発に乗ってはいけないでしょう。相手の思う壺ですよ。
 ただ、本格的なガス田開発をシナが行うまで、見過ごしてきた日本政府にも大きな責任があるといえますが、ここは一刻も早く試掘に取り掛かり、本格的な採掘へ動き出してもらいたいものです。それには、海域の安全確保が求められることから、試掘・採掘海域の警備が必須でしょう。去年からの日本の調査に対してもシナの妨害があったようですから、海域の安全確保に万全を期すべきですね。
 日韓外相会談が行われました
 竹島の記述、削除要求 町村氏は冷静対応促す 日韓外相会談
 

町村信孝外相は7日、訪問先のイスラマバードで韓国の潘基文外交通商相と会談した。潘氏は、島根県議会の「竹島の日」条例制定や教科書検定を「青少年に歪曲(わいきょく)した歴史を教え込もうとしている。韓国国民は憤怒している」と激しく非難して竹島関連の記述を教科書から削除するよう要求。町村氏は拒否し冷静な対応を促した。ただ、両外相は首脳会談を予定通り年2回行うことを確認、小泉純一郎首相が6、7月に訪韓する方向で日程調整することになった。

会談は同市内のホテルで1時間半にわたった。町村氏は韓国側の批判に対し「このような状態がいつまでも続くのは日韓両国の将来によくない。今日の会談を正常化への貴重な第一歩になるようにしたい」と表明。記述削除の求めには「適正なプロセスを経ており、削除、修正を編集者に求めることはできない」と突っぱねた。


 会談をしたものの、両者の話が噛み合うはずもなく、平行線で終わったということですが、日本側の受身な姿勢は一向に改まる気配はありません。日本政府にも本当にいい加減「臭いものには蓋」はやめてもらいたいです。
 確かに、日韓関係が拗れる問題に真正面から向き合うことなく、「友好友好」と当たり障りの無いことを言ってれば、楽ですが、竹島の不法占拠という国家主権の侵害行為をそのまま放置してていいわけありません。上辺だけの友好によって、竹島を取り戻せると思っているのなら、日本政府も頭おかしいですね。
 教科書の内容を日本政府が勝手に変更することが出来ないことは、いくら馬鹿な韓国でも分かっていると思いたいですが、自らの精神状態を正常に保つためには、怒りをぶちまける必要があったのでしょうかね。韓国政府及び韓国国民には、もっともっとエスカレートしていただき、どうぞ遠慮せずに経済交流もどんどんお辞めいただきたいものです。
 相変わらず、町村外相も村山談話踏襲でした。

 飯島がドイツ紙のインタビューに応じる

 盧大統領「「日本の態度は人類社会の普遍的価値にそぐわない」
 

「日本の態度は人類社会が共に追求すべき普遍的価値にそぐわない」とし、「侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと一緒に生きるのは全世界にとって大きな不幸」と強く批判した発言が目に付いた。


 普遍的価値にそぐわない態度を取っているのは、あんたでしょうが。日本がことさら、過去の歴史を栄光視しようと思っているのではなく、歴史的な事実の見直しに過ぎないのですが。(過去、歪められた歴史を教えられていましたからね)
 

「米国はこれまでいくつか感情的な表現を示してはいるが、北朝鮮に対して、いかなる攻撃的な行動も取る考えがないという点をはっきりさせた」とし、米国の柔軟性を評価した。


 アメリカはこんな約束したんですか。知りませんでした。韓国の勝手な思い込み、希望的観測ではないですか。北も南も同じ穴のムジナですから、攻撃してほしくないのかもしれませんが、北と南ってまだ戦争が終結したわけではないですよね。
 南北統一の事にも触れているようですが、EU型の国家連合などありえないでしょう。政治的には南が北に飲み込まれていくのではないですか。まぁ、南側の人間がそれを望めばそうすればいいでしょうが、となると日本は安全保障政策を根本的に考え直さないといけないでしょうね。韓国という緩衝地帯がなくなるわけですから。核を持ち、日本にとっての敵国となる統一朝鮮が誕生する可能性があるのですから。
 統一ができれば、在日朝鮮人、韓国人には祖国へお帰りいただくのが筋というもんでしょ。
 竹島問題が思わぬ方向に影響しているのか

 「独島改悪」の教科書、5種類に増える(中央日報)
 

検定に合格した「帝国書院」版の中学校・地理教科書にも、独島(ドクト、日本名・竹島)関連の記述があることが、6日、確認された。これで、独島を記述した日本教科書は公民3種類、地理2種類に増えた。この教科書は「日本には竹島(独島の日本名)と尖閣列島など離れ島がある。地図で確認してみよう」との記述を、学習課題として提示している。この記述は、独島が日本領土であることを前提にしたもの。


 「竹島問題」に火がついた結果、公民教科書でも竹島関連の記述が増えたということなのか、韓国にとっては皮肉以外の何者でもないでしょうね。マークすべき相手が扶桑社だけと思っていたところが、他の出版社の教科書にも「改悪」があるということは、思わぬ作用を今後の教科書採択に及ぼす可能性もありそう。

 「歴史歪曲反対」で日本の市民団体に戸惑い(中央日報)
 

しかし、今年はこれまでとは状況が異なり、戸惑いを見せている。 01年につくる会の歴史教科書歪曲騒動が起きたときは、韓日の市民団体が団結して相互緊密に協力した。 「歴史歪曲の反対」という単一目標があったからだ。 だが、今年は東京書籍や大阪書籍など、つくる会以外の出版社が作成した公民教科書に掲載された独島表記に、韓国国内の世論の焦点が注がれている。 自分たちが問題視している歴史歪曲は、ややもすると韓国世論の関心事にはならない恐れもあるからだ。 韓国が歴史教科書だけでなく公民教科書の独島表記について批判し続けた場合、韓日の市民団体の団結協力は困難になる可能性が高い。 日本の良心的市民団体には、歴史歪曲問題と独島問題を同時に批判するのは荷が重い。 組織内の反発も予想される。 彼らは、領土問題と歴史問題は別個に対応すべきだと考えている。 独島問題を同時に提起したら、国民の賛同を得られなくなる、という現実論も出ている。 01年につくる会教科書の採択率を0.039%に抑えられたのは、市民が市民団体の呼びかけに応じた点にある。 そのため、教科書を採択する地方の教育委員会へ圧力をかけることもできた。

「子供と教科書ネット21」の俵義文事務局長は「韓国内の世論が独島問題だけに集中すると、日本国内で逆風が起きる恐れも大きい」とし「そうになると、つくる会の教科書採択阻止運動は失速を免れない」と憂慮している。 俵事務局長はまた「結局、つくる会の教科書だけが採択率を高めて漁夫の利を得ることになる」と指摘した。


 「子供と教科書ネット21」も扶桑社教科書の採択阻止を目標としてますが、韓国サイドが考える「改悪教科書」が5つだということになると、韓国と反日日本人との扶桑社教科書採択阻止に向けた共闘にも悪影響をもたらすと案じているよう。
 韓国のいう「歴史歪曲」以上に、一連の「竹島問題」が韓国国民の大きな関心事となっていることから、扶桑社以外の教科書も採択阻止を求めていく他ないのでしょう。「子供と教科書ネット21」もその当りのことは認識しているようですな。
 韓国と反日日本人との間の教科書に対する認識にずれが生じれば、ある意味扶桑社にとってはチャンスかもしれません。相変わらず、韓国では反日キャンペーンのオンパレードですから、この機会を捉え、韓国の本当の姿を日本人が理解できれば、俵義文氏が言うように、「結局、つくる会の教科書だけが採択率を高めて漁夫の利を得ることになる」かもしれません。
 ここはチャンスと捉えましょう

 日韓外相会談どんな話になるんだか
 
日韓外相:7日、会談へ イスラマバードで(毎日)
 

政府は1日、日本全国に安置されている韓国出身の旧日本軍人・軍属の遺骨返還作業を促進するための関係省庁局長級会議(議長・二橋正弘官房副長官)を開催し、遺骨の安置状況調査を進めることを確認した。外相会談では韓国側にこうした取り組みを紹介して理解を求める方針だ。


 相手のご機嫌を取ることしか考えれれないのか、不思議で仕方ないです。しかも「遺骨の安置状況調査」をして「理解」してもらおうと考えているようですが、何を「理解」してもらおうをいうんですかね。全く外務省のやっていることは理解不能です。
 島根県の「竹島の日」条例制定の際にも、外務省は妨害しましたので、期待できないのは分かっているのですが・・・。
 韓国の歪曲・捏造された歴史を押しつけられ、領土を50年もの間不法占拠されている状況にも関わらず、この後に及んで、「未来志向」だとか戯言いうんじゃないと。韓国との文化や経済等の交流が途絶えることがそんなに日本にとって死活問題なのですかね。そうは思いません。文化や経済の交流が途絶えて困るのは向こうじゃないですか。
 日本政府は未だに村山談話に縛り付けられ、身動きが取れない状況です。また、村山談話を韓国に対する言い訳に外務省は利用していうように見えます。村山談話を姑息な手段に利用するのではなく、もうそろそろ克服する時期にきているのではないですか。
 近隣諸国条項の「宮沢談話」、慰安婦問題の「河野談話」と「村山談話」、このような談話によっていかに国が売られていったか・・・。
 歴史上の3大汚点であるこの3つの談話をぬぐい去ることが出来れば、日本の主体性を取り戻す大きなきっかけとなるのではとしみじみ思います。
 町村外相きっと腰砕けになるんでしょうね。なんだか媚び諂っている姿が目に浮かびます。
 教科書検定の結果が出されました

 歴史・公民、全社に「拉致」 中学教科書検定結果(産経)
 竹島「韓国が不法占拠」と修正…扶桑社教科書が合格(読売)
 

このうち「公民」では、巻頭グラビアページに掲載された竹島の説明文で「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」と記述した部分に、文科省が「領有権について誤解するおそれがある」との検定意見を付け、最終的に「わが国固有の領土」と明記のうえ、「韓国が不法占拠している」と修正された。


 注目の的である扶桑社の教科書も合格したそうです。扶桑社の公民教科書は赤字のように、されているそうで、検定意見が付くケースというのは、近隣諸国条項に基づくような意見が付くのだと思っていたのですが、逆の結果もあるんですね。まぁ、政府見解も全く同じですから、極々当たり前と言いたいところです。
 「慰安婦」という記述も教科書全般の傾向として、減少しているということですから、正しい方向に向かっていると思いますが、まだまだ不十分なんですね。

 中学教科書 記述の是正はまだ不十分(産経)
 

しかし、時代をさかのぼると、元と高麗の連合軍が日本を襲った元寇(十三世紀)を「遠征」と書き、豊臣秀吉の朝鮮出兵(十六世紀)を「侵略」としている教科書が多い。現代史でも、日本が中国や朝鮮半島で行ったことを「侵略」としながら、旧ソ連の中立条約を破った満州侵攻を「進出」とするなど、記述のアンバランスが目立つ。日本の過去だけを暗く、意地悪く描こうとする自虐史観が残っている証左であろう。


 やはり、忌まわしき近隣諸国条項が影響しているのでしょう。いつまでも後生大事にこんな条項を守り続けなければならないんですかね。法的拘束力のない日本自らの宣言に過ぎないのですから、破棄できないものかと思います。政府としては継続性を無視することはできないということなら、朝日の誤報に端を発して出来た近隣諸国条項の存在が、いかに日本の教科書に弊害をもたらしているか分かるというものです。

 無事検定合格したと思ったら

 扶桑社が検定規則違反 中学教科書を合格前配布
 

文部科学省の銭谷真美初等中等教育局長は6日午前の衆院文部科学委員会で、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した中学校の教科書をめぐり、出版社の扶桑社が教科用図書検定規則実施細則に違反し、検定合格前に教職員らに配布していたことを明らかにした。中山成彬文科相は「ルール違反することは問題だ」と遺憾の意を示した。

 銭谷氏は、扶桑社に対し、配布した検定合格前の「申請本」の回収を命じるとともに管理を徹底するよう3度にわたって指導したことも明かした。

 中山文科相は「きちっと管理することは当然の前提。指導されること自体おかしい。自覚を待ちたい」と述べた。


 中韓朝の猛烈な反日が扶桑社教科書にとって、逆に追い風になる可能性もあったところに出されたこの記事。扶桑社の白表紙本が流出していると、扶桑社教科書に反対している大学教授などがアピールしていることについて、エントリーしましたが、なんか臭いものを感じるのは、考えすぎでしょうか。
 謀略説を唱えすぎるのは、左系と同じになってしまいますから、あまり良くないのですが、いずれにしても扶桑社は事実を明らかにする必要があります。判断はその結果を待ちたいと思います。

 
 

 
 憲法改正について、朝日新聞の記事より
 市民団体が独自改憲案 「国民の義務」削除など
 

日本国憲法から「国民の義務」をなくしてしまおう――。市民団体「市民立憲フォーラム」(東京・麹町)が、憲法改正についての提言をまとめた。日本の文化・伝統の尊重を強調したり、国民への義務を強化したりすることを狙う自民党などの議論とは逆の方向からの改憲論だ。

 情報公開や環境などで市民の政治参加を考えてきた「市民立法機構」が昨年4月、憲法論議を政治家や官僚など「専門家」にまかせず自分たちのものとして考えていこうという狙いで同フォーラムを十数人で発足させた。

 最大の特徴は、憲法の中にある「国民」という言葉をやめ、「市民」にしたこと。そのうえで、義務の規定をなくし、在日外国人の人権保障を充実させたり、外国人や先住民族など少数者の文化の多様性を確保したりする条文を追加する。


 「国民」を「市民」と言ったり、「国民の義務」を削除したり、「在日外国人の権利保証を充実」させたり、民間団体がどんな憲法案を作ろうが勝手ですが、こんな記事にもならない事を記事として取り上げる朝日新聞は流石です。
 市民団体と称して、左系の団体ということは、言わずもがなですが、この改憲案には国家という観点が完全に欠落しています。 論じるのも馬鹿らしいですが、現行憲法ほど国民の権利ばかりが謳われ、国民の義務が抜け落ちている憲法は世界中にないと思いますが、それに輪を掛けるよう「国民の義務」を削除したり、日本の伝統文化の尊重をないがしろにしたりと、まさに国家解体を目論んでいると言えます。
 所謂左翼思想を持っている人は世界中にいると思うのですが、ここまで国家を否定するキャラクターは日本にしかないのではないでしょうか。旧ソ連だった、いまのシナだって、北朝鮮だって、言い悪いは別として自らの国を基本に置いてるに違いありません。
 所謂日本の左翼が世界的にも類い希な思考の持ち主となった背景は、やっぱり戦後民主主義にあるのでしょうか?
 まぁ、こんな改憲案誰も相手にするとは思えないですね。
 このような改憲案など出していただかくて結構ですから、お願いですから、別の惑星であなた達の理想の世界を実現してください。あなた達の世界観を受け入れてくれる国は、地球上には存在しないですから。

本日の朝日社説
 自民党が出した憲法改正の要綱に早速朝日がつっこみどころ満載の社説で噛みついています。

 自民改憲案 国家主義の地金が出た
 この要綱に対しては、朝日はもちろん反対であります。「復古調」といって、さも戦前の朝日いうところの暗黒の時代の憲法に逆戻りするかのような印象操作を行っています。また、「国家主義の地金」っていう言葉で危険を煽っているような書き方ですな。ちなみに自民党は結党以来「自主憲法の制定」を党是としてきたはずですが。
 

近代国家の憲法は、個人の自由と権利を保障するために国家権力をしばるルールとして生まれてきた。これに対して自民党の改憲案は、多数者の側、国家の側から統治しやすいルールを織り込みたいという立場が色濃い。


 言わんとしていることが、全く分からないです。マイノリティに配慮しろということ?

自衛隊を自衛軍にするという提案には賛成できない。

 たしかに自衛隊は装備や能力において世界有数の存在となり、海外では軍隊と同様に見られている。国民の意識の中にも、合憲の存在として定着してきた。

 だが国民が受け入れ、評価したのは、普通の軍隊との違いを鮮明にし、海外で武力行使はしないという厳しい原則に立つ自衛隊だ。自衛隊が自衛隊であるから、といっていい。

 そのことがアジア諸国との関係を安定化させ、米国との軍事的な協力関係においても一定の歯止めとなってきた。


 太字はむしろ逆だと思いますけど。現行憲法における自衛隊の位置づけが曖昧なことが足かせとなり、日本に安全保障を確保するためにも、憲法改正が求められているのではないですか。国民はむしろ普通の軍隊としての自衛隊もしくは自衛軍(個人的には自衛と付けて欲しくないです)を求めていると思うのですが、違っていますか。
 最後の文も逆だと思います。アジア諸国(中韓朝)以外のアジア諸国はむしろ日本に対して、地域の安全保障における一層の貢献を求めていないですかね。
 結局朝日が言いたいことは、「市民立憲フォーラム」が発表したような、改憲案が理想か若しくは現状維持なのでしょう。
 遠慮せずに、朝日が思い描く理想の憲法試案でも発表してくれないですかね。ツッコミどころ満載の。(笑)

 
 緊急集会には沢山の人が参加されたとのことです。
 人権法案で反対集会 平沼元経産相ら問題点を指摘

政府が国会に提出を予定している人権擁護法案に反対する集会「人権擁護法案を考える緊急大会」が四日、東京・日比谷公会堂で開かれた。拉致問題や教育問題を考える有志らが主催したもので、千人以上が足を運んだ。大会では人権擁護法案について、「国会で審議される資格をすでに失っており廃案とされるべきだ」という決議が採択された。

 会場では拉致議連の平沼赳夫元経産相や埼玉大の長谷川三千子教授ら、国会議員、学者、ジャーナリストらが次々と登壇。「法案が通ると拉致問題を解決するために北朝鮮の不当を批判することが人権侵害とされてしまう」「そもそも人権とはあいまいなもので定義ができない」といった法案の問題点を指摘した。


 拉致議連の平沼元経済相も参加されてのですね。
 発起人さんのブログもございますので、参照下さい。
 人権擁護法案に反対する議連も立ち上がるようですので、この集会が大きなきっかけになればいいと思いますが、3年前にも同じ内容の法案が提出され廃案されていますので、我々国民や政治家もこの法案の危険性について、もっと早い段階で認識できていれば、ここまで慌てることはなかったかもしれませんね。
 すんでの所で法案成立を阻止できそうな雰囲気になってきましたが、予断を許しません。
 西村幸祐さんのブログ酔夢ing Voiceも緊急集会についてエントリーしています。
 
 署名とかデモとか忙しいですね。
中国・広東省で大規模反日デモ、常任理事国入り反対

【香港=関泰晴】日系企業が多数進出する中国広東省の深セン市で3日、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する民間団体の街頭集会とデモ行進が行われ、2000人を超える参加者が日本製品ボイコットなどを訴え、反対署名を集めた。(深センの「セン」は土ヘンに「川」)

 地元の若者らで作る「広東愛国志願者ネット」などの主催で、中国の民間団体の「愛国反日」活動としては、過去最大規模となった。

 「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国名)から出ていけ。中国に資源を返せ」。

 市中心部の広場で開かれた集会では、様々な「反日スローガン」が並んだ。

 参加者の大部分は20代の若者で、「過去の歴史を反省していない日本の常任理事国入りに反対」「国辱を忘れるな」「日本製品を制限せよ」「小泉(首相)打倒」などと口々に叫んだ。

 集会には、やじ馬も加わり、興奮した一部の参加者は、広場の商店に掲げてあった日系メーカーの看板を壊すなどした。


 民間団体と言っていますが、シナ政府の肝入りでデモや署名を行っているのは、言うまでもないでしょう。シナ政府に利益に合致する行動に対しては、許容しますが、反政府に繋がるようなことは絶対に許しません。シナは共産党による一党独裁国家であることを忘れてはいけません。言論の自由も無い社会ですから、所謂世論などというものは存在しません。このような民間団体と称して行われるデモや署名等もシナ政府によってコントロールされていますから、日本と同じように捉えてはいけません。
 笑ってしまったのが、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国名)から出ていけ。中国に資源を返せ」という下り。人の資源を勝手にぶんどっているのは己やろ。まぁ、一般民衆を責めても酷かもしれませんが。
 このようなデモ等が、シナ政府のコントロール下に置かれている内は、シナ政府の利益にも合致するでしょうが、昨年のアジアカップのように、反日運動をシナ政府がコントロール出来なくなる事態に発展する事態となれば、シナにとってまずいことでしょうね。また、シナ政府が日本に対して弱腰な姿勢を見せると、民衆がシナ政府に対する批判へ向かう可能性もあるでしょう。まぁ、シナ政府が主導して反日教育を徹底的に行った成果が現れているのですから、自業自得といえばそれまでです。
 「ジャスコ」も襲われたそうですね。シナに忠誠を誓っている民主党党首ジャスコ岡田のことですから、シナの機嫌を取るような発言をするのではないですか。

 昨日のニュースですが、これこそ売国奴
 防衛庁元技官が潜水艦資料持ち出し、警視庁が自宅捜索

 国家機密の漏洩にもかかわらず、窃盗容疑でしか捜索できない、非常識さに改めて呆れかえります。普通の国家であれば、極刑に処されてもおかしくないほど重大な犯罪です。日本はスパイ天国ですから、世界各国のスパイが暗躍していると兼ねてから言われています。日本はこういったスパイ活動に対して全くの無防備です。仮に某国の工作員であることが、判明したとしてもスパイ防止法のような法律がないため、一般の法律を適用するしかありませんから、たとえ警察が捕まえても微罪にしかならないケースが大半です。拉致被害者の久米さんを拉致した工作員も確か微罪だったと思います。
 今回明るみになったケースは氷山の一角にすぎないでしょうね。政府はなんら手だてを講じないのでしょうかね。国の安全保障の観点から、一国も早く防諜のための法整備(スパイ防止法)をし、情報機関(諜報機関)を設立する必要があるのですが・・・。しかし、現実にはこのような法律が成立する見込みは無いそうです。何故って、もしスパイ防止法が成立すれば、今いる国会議員の大半が捕まるだそうです。それくらい国を売ったり、外国の工作機関に取り込まれている国会議員が多いということらしいです。
 通常潜水艦の情報が漏れたなら、いっそのこと原子力潜水艦くらい作ってほしいものです。
 
 


[中共のお墨付きに決まってますわ]の続きを読む
 ローマ法王が死去

 全世界のカトリック教徒が悲しんでいるでしょう。安らかにお眠り下さい。

 1対2の敗戦

 昨日、ヴィッセル神戸対FC東京戦を見てきました。地力の差は明白で、前半の早い時間帯に2点を入れられ、後半終了間際に播戸が1点を返しましたが、完敗でした。今年も残留争いに加わりそうな予感です。

 チャンネル桜討論番組

 試合から帰宅後、楽しみにしていたチャンネル桜の討論番組『日本よ、今... 「闘論!倒論!討論!2005」』を見ました。今回は所謂左翼陣営の論客を迎えて、保守を標榜するチャンネル桜に出演している保守論客との討論でした。
 「戦後思想とこれからの日本」と題し、討論が開始されました。想像通り、お互いの論点がかみ合わず、左翼陣営の主張は単なる言葉の羅列で全く意味をなさないことばかり言っており、いたずらに時間を浪費しているようでした。また、保守陣営からの具体的な質問に対しても、はぐらかし、自らの主張でもって煙に巻いていました。
 この日一番の強烈な電波だと感じたのは、「日米同盟を破棄すれば、アジアと日本との諍いが6割か7割無くなる」と主張し、それに対して、保守陣営から具体的な事例を上げることを求めたところ、「竹島問題とかも解決する」らしいですよ。頭いかれていませんか?全く論理的な整合性がなく、私の理解を超えていました。
 最後に左翼陣営の論客の要旨はこんなところですか

塩見孝也氏 アメリカ帝国主義への憎悪・大東亜戦争はアジアに対しては侵略戦争だった・アジアと連帯すべき・日米安保破棄と日米平和条約締結・シナの軍事的脅威はなくそれに呼応する形で日本が軍備を強化することは必要ない等いろいろ言っていました。

三上治氏  国民国家総動員の戦争はない・太平洋戦争のアジア侵略について謝罪すべき・国家という枠組みを超え、文化や経済などでアジアと連帯を強化すべき・日本にとって軍事的脅威を及ぼす国はない等いろいろと言っていました。

椎野礼仁(レーニン)氏 存在感なし・天皇の戦争責任の事をなんか言っていたような・・・

沢口友美氏 広島出身とのことで、原爆体験が風化しつつある現状に憂慮を示す・それ以外に論点なし

 それに引き換え、保守陣営の理路整然とした追求に、左翼陣営な論点のすり替え等に終始するだけでした。あれでは欲求不満だったのではないでしょうか。論じたいこと、質問したいことの1割も出来ていなかった印象です。なにせ基本部分の認識が全く違うのですから、まともな議論にさえならない有様でした。ある意味、左翼陣営の論理がいかに破綻しているのかということが明らかになったとは思いますが、消化不良は否めない討論でした。
 中々難しいんでしょうね。



 
 経済産業省の調査結果が出ました。
ガス田「日本側と一体」断定、中国に開発中止要求へ

政府は1日、東シナ海で中国が開発を進めている二つの天然ガス田が、日本の排他的経済水域(EEZ)の境界線(日中中間線)をまたいで日本側のガス田とつながっているとする調査結果を発表した。

 中国は今夏にもガス田の操業を始める見通しで、日本側の資源も吸い取られることになる。政府は中国側に調査結果を通知し、開発中止を強く求める。中国側から中止などの回答がなければ、日本は境界線付近でガス田を試掘する権利を民間の開発業者に与える手続きに入る。中国側が反発するのは必至で、東シナ海のガス田問題は、大きな外交問題に発展する可能性が強まってきた。

 調査は、経済産業省が2004年7月から実施し、今年2月には中間線の2~4キロ・メートル以東の調査結果を中間報告として公表した。この際は「中国側とガス田がつながっている可能性が高い」としていたが、今回は、中間線ギリギリまでの範囲でデータが得られたため、中国が開発を進めている「春暁」、「断橋」の二つのガス田が日本側とつながっていると断定した。

 日本政府は、中国側に開発の中止とともに、中国側の地下構造に関するデータの提供を改めて求める。

 調査を受けて記者会見した中川経済産業相は、民間業者への試掘権設定に関して「中国側から誠意ある回答がなければ、通知から1週間程度で手続きに入る」と述べ、期限を切って回答を迫る考えを示した。


 シナの妨害もあったようですが、ようやく調査結果が出たようですね。当初言われていたように、シナが開発しているガス田は日中中間線をまたがっていることが判明したということです。政府はシナ政府に対して、シナ側の地下構造に関するデータの提供を改めて求めていますが、シナが日本政府の要請に応じるわけはありません。政府もそれを見込んでいると思いますが、一刻も早く試掘権を民間企業に与え、試掘を実施してもらいたいものですね。
 中川経済産業相の「中国側から誠意ある回答がなければ、通知から1週間程度で手続きに入る」という毅然とした姿勢には好感が持てますね。その調子でがんばってもらいたいものですが、内閣改造などで、親中の人物が経済産業相に就任した場合の不安はありますが。
 実際の試掘となると、シナとの緊張が高まることは必至でしょうから、海上保安庁や海上自衛隊などによる試掘海域の安全確保が求められます。あらゆる手立てを講じるべきです。
 1年前はガス田の問題に関心を示すのは、自民党の一部とネットの間だけでしたが、ネットでの関心が呼び水となり、政府を動かしたといっても過言ではないでしょう。ほんとマスコミはあてになりません。
 
 予定通り日本対北朝鮮戦、平壌でするようですが
 サッカー=W杯予選の北朝鮮―日本戦、予定通り平壌で開催へ
 

[東京 1日 ロイター] アジアサッカー連盟(AFC)は1日、6月8日に予定されている2006年ワールドカップ(W杯)アジア最終予選B組の北朝鮮―日本戦を、予定通り北朝鮮の首都・平壌で行う意向を明言した。
 AFC関係者がロイター通信に語った。

 3月30日に平壌で行われた北朝鮮―イラン戦では、サポーターらによる騒ぎが発生した。このため6月の日本戦をめぐっては、現地の警備に関する懸念が高まっていた。

 AFC関係者は、平壌での開催を約束する一方、AFCと国際サッカー連盟(FIFA)が選手や審判の安全を考慮し、十分な警備態勢を確保する方針としている。


 AFCの認識は甘すぎます。イランとの試合でさえ、あのざまなのに、歴史問題、拉致問題等ただでさえ、多くの問題を抱えている日本と北朝鮮との試合だということを理解しているのでしょうか?
 AFCは十分な警備態勢を確保すると言っていますが、セキュリティーの責任を持つのは、北朝鮮当局ですから、ロイターの記事はおかしいと思いますね。
 イラン戦で当局は群集の暴走を放置していたという見方もされていることから、日本戦となるとどのような事態になるか想像もできません。観客なしの試合や中立国での開催ということも言われてますが、この大会に締め出されても仕方ないのではないですか。それを言い出したら、昨年のアジアカップでのシナも大会に締め出される資格を十分に有していたと思いますが。
 言わせてもらえれば、数々のテロ、拉致、核と問題だらけの犯罪国家(集団)北朝鮮を国際大会に参加させること自体問題だと思わないですか。ユーゴスラビも長期間国際大会から締め出されていたのですから・・・。
 平壌での北朝鮮戦のツアーもあるようですが、行く人いるのでしょうか。でもいるんでしょうね。笑。日本を応援したい気持ちは十分かりますが、半ばぼったくり価格で北朝鮮を経済的に利するだけでなく、ツアー客自身の身の危険も十分に考えられますから、やめといたほうがいいと個人的には思います。
 本当に平壌でするのでしょか?

 
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