Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 憲法改正について、朝日新聞の記事より
 市民団体が独自改憲案 「国民の義務」削除など
 

日本国憲法から「国民の義務」をなくしてしまおう――。市民団体「市民立憲フォーラム」(東京・麹町)が、憲法改正についての提言をまとめた。日本の文化・伝統の尊重を強調したり、国民への義務を強化したりすることを狙う自民党などの議論とは逆の方向からの改憲論だ。

 情報公開や環境などで市民の政治参加を考えてきた「市民立法機構」が昨年4月、憲法論議を政治家や官僚など「専門家」にまかせず自分たちのものとして考えていこうという狙いで同フォーラムを十数人で発足させた。

 最大の特徴は、憲法の中にある「国民」という言葉をやめ、「市民」にしたこと。そのうえで、義務の規定をなくし、在日外国人の人権保障を充実させたり、外国人や先住民族など少数者の文化の多様性を確保したりする条文を追加する。


 「国民」を「市民」と言ったり、「国民の義務」を削除したり、「在日外国人の権利保証を充実」させたり、民間団体がどんな憲法案を作ろうが勝手ですが、こんな記事にもならない事を記事として取り上げる朝日新聞は流石です。
 市民団体と称して、左系の団体ということは、言わずもがなですが、この改憲案には国家という観点が完全に欠落しています。 論じるのも馬鹿らしいですが、現行憲法ほど国民の権利ばかりが謳われ、国民の義務が抜け落ちている憲法は世界中にないと思いますが、それに輪を掛けるよう「国民の義務」を削除したり、日本の伝統文化の尊重をないがしろにしたりと、まさに国家解体を目論んでいると言えます。
 所謂左翼思想を持っている人は世界中にいると思うのですが、ここまで国家を否定するキャラクターは日本にしかないのではないでしょうか。旧ソ連だった、いまのシナだって、北朝鮮だって、言い悪いは別として自らの国を基本に置いてるに違いありません。
 所謂日本の左翼が世界的にも類い希な思考の持ち主となった背景は、やっぱり戦後民主主義にあるのでしょうか?
 まぁ、こんな改憲案誰も相手にするとは思えないですね。
 このような改憲案など出していただかくて結構ですから、お願いですから、別の惑星であなた達の理想の世界を実現してください。あなた達の世界観を受け入れてくれる国は、地球上には存在しないですから。

本日の朝日社説
 自民党が出した憲法改正の要綱に早速朝日がつっこみどころ満載の社説で噛みついています。

 自民改憲案 国家主義の地金が出た
 この要綱に対しては、朝日はもちろん反対であります。「復古調」といって、さも戦前の朝日いうところの暗黒の時代の憲法に逆戻りするかのような印象操作を行っています。また、「国家主義の地金」っていう言葉で危険を煽っているような書き方ですな。ちなみに自民党は結党以来「自主憲法の制定」を党是としてきたはずですが。
 

近代国家の憲法は、個人の自由と権利を保障するために国家権力をしばるルールとして生まれてきた。これに対して自民党の改憲案は、多数者の側、国家の側から統治しやすいルールを織り込みたいという立場が色濃い。


 言わんとしていることが、全く分からないです。マイノリティに配慮しろということ?

自衛隊を自衛軍にするという提案には賛成できない。

 たしかに自衛隊は装備や能力において世界有数の存在となり、海外では軍隊と同様に見られている。国民の意識の中にも、合憲の存在として定着してきた。

 だが国民が受け入れ、評価したのは、普通の軍隊との違いを鮮明にし、海外で武力行使はしないという厳しい原則に立つ自衛隊だ。自衛隊が自衛隊であるから、といっていい。

 そのことがアジア諸国との関係を安定化させ、米国との軍事的な協力関係においても一定の歯止めとなってきた。


 太字はむしろ逆だと思いますけど。現行憲法における自衛隊の位置づけが曖昧なことが足かせとなり、日本に安全保障を確保するためにも、憲法改正が求められているのではないですか。国民はむしろ普通の軍隊としての自衛隊もしくは自衛軍(個人的には自衛と付けて欲しくないです)を求めていると思うのですが、違っていますか。
 最後の文も逆だと思います。アジア諸国(中韓朝)以外のアジア諸国はむしろ日本に対して、地域の安全保障における一層の貢献を求めていないですかね。
 結局朝日が言いたいことは、「市民立憲フォーラム」が発表したような、改憲案が理想か若しくは現状維持なのでしょう。
 遠慮せずに、朝日が思い描く理想の憲法試案でも発表してくれないですかね。ツッコミどころ満載の。(笑)

 
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 緊急集会には沢山の人が参加されたとのことです。
 人権法案で反対集会 平沼元経産相ら問題点を指摘

政府が国会に提出を予定している人権擁護法案に反対する集会「人権擁護法案を考える緊急大会」が四日、東京・日比谷公会堂で開かれた。拉致問題や教育問題を考える有志らが主催したもので、千人以上が足を運んだ。大会では人権擁護法案について、「国会で審議される資格をすでに失っており廃案とされるべきだ」という決議が採択された。

 会場では拉致議連の平沼赳夫元経産相や埼玉大の長谷川三千子教授ら、国会議員、学者、ジャーナリストらが次々と登壇。「法案が通ると拉致問題を解決するために北朝鮮の不当を批判することが人権侵害とされてしまう」「そもそも人権とはあいまいなもので定義ができない」といった法案の問題点を指摘した。


 拉致議連の平沼元経済相も参加されてのですね。
 発起人さんのブログもございますので、参照下さい。
 人権擁護法案に反対する議連も立ち上がるようですので、この集会が大きなきっかけになればいいと思いますが、3年前にも同じ内容の法案が提出され廃案されていますので、我々国民や政治家もこの法案の危険性について、もっと早い段階で認識できていれば、ここまで慌てることはなかったかもしれませんね。
 すんでの所で法案成立を阻止できそうな雰囲気になってきましたが、予断を許しません。
 西村幸祐さんのブログ酔夢ing Voiceも緊急集会についてエントリーしています。
 
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