Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 韓国に引き続きシナに対しても

 中国ビザ拡大、最終調整へ 国土交通相
 

北側一雄国土交通相は17日の閣議後の記者会見で、同日来日する中国の呉儀副首相と会談して、団体観光ビザの発給対象地域を北京市など3市5省から、中国全土に広げることについて最終調整する考えを示した。
 呉副首相は18日に愛知万博(愛・地球博)の会場を訪れる予定で、北側国交相は都内で会えるよう調整している。発給地域の拡大は万博開催に合わせ、中国から日本に来る団体観光客を増やすため、4月ごろから中国側と本格交渉していた。


 そんなにもシナ人相手に金儲けしたいんですかね。外国人犯罪が増加しても経済優先だと・・・。自らの首を絞める事だと気づかないのでしょうか、国交省及び北側大臣は。
 観光客が来てお金を落とす事と、治安対策の強化に要する費用を比べてペイするのでしょうか。
 韓国に対するビザ免除の恒久化から続いて出された施策に呆れかえる他ありません。


 NHKニュースから

 強制連行43万人の名簿公表
 

これは日本人や在日朝鮮人の研究者などでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、戦前から戦時中にかけて、朝鮮半島から日本に強制連行された人について日本政府が戦後韓国政府に提出した名簿や日本企業が所有していた名簿など、これまでに79点の名簿を集めて調べたところ、名簿に載っている人は42万7000人あまりに上るということです。これらの名簿には、名前をはじめ出身地の朝鮮半島の地名が本籍として書かれているほか、死亡や逃亡、帰国などその後の状況が詳しく記されているものもあるということです。戦前から戦時中に朝鮮半島から日本に連行された人については、正確な人数はわかっておらず、日本政府も国内の企業に調査票を送付するなどして調査を始めていますが、数十万人単位のまとめた形で名簿が明らかにされたのは初めてです。記者会見をした「調査団」のホン・サンジン(洪祥進)事務局長は「強制連行にかかわった企業は、日本政府が韓国政府に提出した資料だけ見ても400社をこえている。実際には、この何倍もの企業がかかわっていると見られている。今回公表した名簿も合わせて日本政府は、しっかりした調査をする必要がある」と話しています。会見には、韓国のメディアも多数来ており韓国での関心の高さを示していました。


 NHKは「強制連行」という言葉を何の疑いもなく使用しています。「徴用」と勘違いしているのではないでしょうか。
 それにしても、徴用が強制されたのは1944年の末期から、しかも数ヶ月で終了したということですから、1年にも満たない期間に42万人もの朝鮮人が所謂「強制連行」されたとは到底考えられません。名簿の信頼性が疑わしいのではないでしょうか。
 きっとこのような数字を出して日本から金銭を引き出そうという魂胆がこの韓国人達にはあるに違いありません。
 こんなトンデモネタを堂々を放送するNHKもさもありなんという感じですね。
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