Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 日朝協議、北京開催要求へ 「仕切り直し」狙う

政府は、近く再開する日本と北朝鮮の政府間協議について、北京での開催を求める方針だ。昨年11月の実務者協議以来となる今回は、今後の協議の進め方などで合意を得る「仕切り直し」の場と位置付け、前回協議の際に平壌で行った拉致問題の現地調査などは「必要ない」(外務省幹部)と判断したためだ。

      ~ 中 略 ~

 また今回の協議担当者については、局長級とするよう北朝鮮と調整する方針。拉致問題と併せて、北朝鮮側が関心を持つ「不幸な過去の清算」についても議題とするため「局長級以上の権限がなければ議論がしにくい」(外務省幹部)との判断がある。


 先日の6カ国協議の共同声明採択を受け、日朝政府間協議が具体化してきました。
 改めて6カ国協議の共同声明で日朝間において日朝平壌宣言に基づき「過去の清算」と「懸案事項の解決」を図り国交正常化に向けた措置を取ることが謳われ、それに基づく日朝間の協議として行われることになるようです。

 休会前の6カ国協議では北朝鮮は日本を全く協議の相手と見なさず、無視を決め込んでいましたが、今回の6カ国協議では一転して日本との協議に応じ、共同声明も採択され日朝二国間の協議も再開される道筋が作られたました。このことで、「北朝鮮の姿勢が軟化した」「北朝鮮の拉致問題の解決に対する意欲の表れ」という前向きな論調も見られますが、果たしてそうでしょうか。

 共同声明の採択後、早速北朝鮮はこのような事をメディアに語っています。

【平壌=共同】北朝鮮の鄭泰和・前日朝国交正常化交渉担当大使(朝日交流協会常任顧問)は二十三日、平壌市内で共同通信などと会見し、日本人拉致問題について二回にわたる日朝首脳会談で「完全に解決した」との認識を示し、横田めぐみさんの「遺骨」返還問題を除き、今後は調査や証拠提供に一切応じないと言明した。日朝政府間対話の時期は「十月でもよい」と述べ、日本側が求める十月開催を受け入れる意向を示した。

    ~ 中 略 ~

 鄭氏は、日朝間の懸案は拉致問題でなく、植民地支配に伴う日本の「過去清算だ」と主張。政府間対話に応じたのは「われわれの方が解決する問題が多いからだ」と述べ、政府間対話で過去清算を強く求める方針を明らかにした。

    ~ 省 略 ~


 この発言を見る限り、日朝協議の再開が拉致問題解決に進展をもたらすとは残念ながら思えません。いくら政府が拉致問題の解決を北朝鮮に求めたところで、「完全に解決した」と繰り返すことでしょう。
 
 日本政府は拉致問題の解決について、〈1〉北朝鮮にいる生存者の帰国〈2〉拉致事件の真相究明〈3〉拉致容疑者の引き渡し言い続けることでしょう。しかし、この中には特定失踪者の問題については一切取り上げられておりません。また、日朝協議の中で、国交正常化を急ぐあまり、現在政府が掲げている拉致問題解決へ向けた3点(これでいいわけはありません)の項目について、日本政府自身がハードルを低くしていく危険性も認識する必要があります。

 共同声明の中の「懸案事項」は、日本にとっては拉致問題・核・ミサイル問題であることはいうまでもありませんが、北朝鮮の捉え方は180度違います。彼らは必ず過去の問題を協議の俎上の乗せてくるでしょう。今回開催される見込みの日朝協議では「不幸な過去の清算」も議題として取り上げられるとの事。過去の清算ばかりが協議の主要議題になり、拉致問題が果たして協議の議題とできるのか?北朝鮮ペースで交渉が進められる可能性は十二分にあります。

 北朝鮮は拉致問題と過去の問題の相殺を目論見み、あわよくば拉致問題を有耶無耶にして、国交正常化交渉を進める中で日本からの経済援助を引き出すことに血道を挙げるに違いありません。

 彼らの策謀に嵌められてはなりません。

 日朝間協議が再開することで浮かれてはいけません。
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 靖国年内参拝を強く示唆=英紙インタビューで小泉首相

小泉純一郎首相は28日付の英紙タイムズ(電子版)に掲載されたインタビューで、自らの靖国神社参拝問題について「中国の指導者たちはわたしの意思を知っていると思う」と述べ、年内の参拝を強く示唆した。
 首相は同時に、「中国は政治的な理由でわたしの靖国参拝に反対している」と指摘。「日本の政治的影響力拡大を中国は歓迎しないのだろう。例えば、中国は日本の影響力を抑えるため、日本が国連安保理常任理事国になることに反対している」と語った。
 小泉首相が再び靖国を参拝した場合、中国政府は強く反発し、国際会議での日中首脳間の交流などに影響が出る可能性がある。
 また、小泉政権下でナショナリズムが高まっているのではないかとの質問に対しては「あなたが目にしているのはナショナリズムではない。日本国民は(第2次大戦などの)過去を深く反省している」と答えた。


 小泉首相は今年の靖国神社参拝について「適切な時期に判断します」と同じ言葉を繰り返していました。
 この記事から見ると、参拝したという体裁だけは取り繕う必要があると思っているだろうなと感じます。また、エロ拓なども総理の靖国参拝はあるという趣旨の発言をしていましたから、秋の例大祭に参拝をするのでしょうか?

 総裁選で自ら言い出した8月15日の靖国参拝は反故にしたまま、これまでは取りあえず参拝だけは行ってきたことに対し、過去の総理に比べて「まだまし」という意見も多く聞かれるのですが、やはりあれだけの大見得を切って自民党総裁になったのだから、初心忘るるべからずだと思うんですが・・・。

 シナの靖国参拝に関する内政干渉があってはならないことは明白ですし、「中国は政治的な理由でわたしの靖国参拝に反対している」という小泉首相の言うことも分かりますが、小泉首相自身も靖国参拝を政治的に利用してきたのではないかと感じざるを得ないのです。

 政治的理由によって、8月15日を8月13日に前倒しし、以後はシナの批判をかわすために参拝日をずらしてきました。また、今回の選挙に際しても、「争点をぼかす」とかいう理由で8月15日の参拝を見送りました。

 そもそも、最初に8月15日に参拝すると公約した時点で政治的に利用していると言えるのですがね。小泉首相の任期もあと1年。来年は最初の公約を果たすのかなぁ・・・。

 首相は靖国参拝自粛を 前原氏に中国共産党幹部

中国共産党中央対外連絡部の李軍アジア二局長は27日、民主党の前原誠司代表と同党本部で会談し、小泉純一郎首相に靖国神社参拝の自粛を求める立場を重ねて示した。
 前原氏は「首相が年内に靖国神社に(参拝に)行って日中関係がぎくしゃくするという懸念がある」と指摘。これに対し李氏は「そういうことがないようにお願いしたい。歴史をかがみに未来を展望する対応をしてほしい」と強調した。
 李氏は前原氏に訪中を要請し、前原氏は「適当な機会があれば訪問したい」と述べた。


 民主党ですからね。驚くことはありません。こんな事いう民主党よりもまだまだ自民党の方がましだと考えるしかないんですよ。日本のあらゆる政党がシナの走狗と言えますから。

 前原氏は外交安全保障に精通しているらしいですが、所詮この程度の認識しか持たない人物ですから、たかが知れています。憲法9条の改正を言い出すあたりは、脈ありかなと思ったりしますが、期待はずれに終わるでしょうね。

 
 「中国の侵攻」も想定 陸自計画判明、北方重視から転換

日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。


 朝日の記事ですが、シナを想定した防衛計画にすぎないにもかかわらず、日本が能動的にシナとの軍事衝突を起こそうとしているかのような印象を与える記事ですね。

 国家の防衛はあらゆる可能性を想定して考えられるべきものであるはず。ましてや、シナの日本に対する脅威は増大している中、具体的なシミュレーションをすることは当然だと言えるのではないでしょうか。シナを脅威と感じていない朝日には分からないことなのでしょうが。

 記事の中で、攻撃の可能性は北朝鮮のほうが「ある」となっていますが、潜在的な脅威はむしろシナのほうが「ある」と思います。北朝鮮はあっても数発の核爆弾、シナは数百基のミサイルが日本に照準を合わせていると言われていますからね。

 シナは海軍力、空軍力の近代化を急速に推し進めています。それに対し、日本も南西諸島に対する防衛を強化するために、F15戦闘機を那覇へ配備する等計画がありますが、相当な時間もかかる現状では対応が緩いと感じざるを得ません。下地島空港の自衛隊による利用についても、住民の反対?(プロ市民などの仕業を思いますが)や沖縄の特殊な事情などによって、具体化が進まない状況です。

 南西諸島に対する速やかな防衛体制の強化が求められます。

 国としての最低限の防衛力すら整備出来ているとはいえないのに、防衛費が削減されています。本当に大丈夫なのかこの国は。

 米の参加に反対と中国明言 東アジア首脳会議で米誌
 

【ニューヨーク25日共同】26日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、12月にマレーシアで初開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国などによる「東アジア首脳会議」について、推進国の一つである中国が関係国に対し、米国の参加を望まない意向を明確に示していたと報じた。アジア外交筋の話として伝えた。
 将来の「東アジア共同体」創設に道を開く同首脳会議についてブッシュ米政権は、中国がマレーシアなどと連携し、米国抜きで東アジアの秩序づくりを進める動きとみて警戒しているが、報道はこうした見方を外交筋の証言で裏付けた格好だ。


 「東アジア共同体」に繋がる「東アジア首脳会談」が今年の12月に行われるようですが、東アジアの覇権を目指すシナとしてはアメリカを参加させたくないと当然に思うでしょうね。日本はアメリカをオブザーバーとして参加させようという考えがあるようですが、どうなるのでしょうか。

 アメリカはそう簡単にシナの覇権を許す訳はないでしょうし、日本が「東アジア共同体」なるものに肩入れするなら、それに対するカウンターを繰り出してくるかもしれません。

 東アジア中でも特定アジアとの関係では軍事的のみならず経済的、社会的、文化的関係も少なくしたほうが良いと考えていますが、経済的関係ならまだしも、シナを含む安全保障の「東アジア共同体」など日本にとっては百害あって一利無しを思わざるを得ませんし、妄想のレベルに過ぎないでしょう、現状の東アジアを見ると。

 しかし、今回の選挙における政権公約では自民党でさえも「東アジア共同体構想」の推進を謳っていましたからね。どの程度の共同体を構想しているのか詳細は知りませんが、本気で推進しようとするなら、確実にアメリカの横やりが入るような気がしてなりません。

 真の独立主権国家の体をなしていない日本国憲法を戴く日本という国家が、まともな憲法も持たないままアメリカに代り「東アジア共同体」なるものに自国の安全を委ねようというのでしょうか。まっぴらご免ですね。
 第4回6カ国協議で初めて共同声明が採択されました。

 マスコミ各社はこの採択により、朝鮮半島の平和が訪れたかのようにはしゃいでいましたね。個人的には6カ国協議は決裂してくれて、北の核問題が国連安保理に付託されることを願っていましたが、シナの努力なのかなんとか6カ国の共同声明という形で採択された内容を見てみました。

 6カ国協議 共同声明での合意事項

◇第4回6カ国協議の共同声明に盛り込まれた合意事項全文は次の通り。
一、6カ国は平和的な方法による、検証可能な朝鮮半島の非核化が6カ国協議の目標であると重ねて表明した。
 北朝鮮は、すべての核兵器及び現在の核計画を放棄し、一日も早く「核拡散防止条約」(NPT)に復帰するとともに、「国際原子力機関」(IAEA)の保障・監督下に戻ると確約した。
 米国は、米国が朝鮮半島に核兵器を持っておらず、核兵器や通常兵器によって北朝鮮を攻撃する意図はないと確認した。
 韓国は、92年の「南北非核化共同宣言」に基づき、核兵器を持ち込まない、配備しないとの確約を重ねて表明するとともに、韓国領土には核兵器がないことを確認した。92年の「南北非核化共同宣言」は順守・実行されるべきである。
 北朝鮮は、核エネルギーの平和利用の権利を擁することを声明した。その他各国はこれを尊重すると表明するとともに、適当な時期に北朝鮮に軽水炉を供与する問題を討論することで合意した。
二、6カ国は「国連憲章」の趣旨、原則並びに国際関係について認められた規範を順守することを確約した。
 北朝鮮と米国は、相互の主権を尊重し、平和共存し、2国間関係に関するそれぞれの政策に基づき、国交正常化を実現するための措置をとることを確約した。
 北朝鮮と日本は、「日朝平壌宣言」に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を適切に解決することを基礎として、国交正常化のための措置を取ることを確約した。
三、6カ国は、2国間及び多国間で、エネルギー、貿易及び投資分野での経済協力を促進することを確約した。
 中国、日本、韓国、ロシア、米国は、北朝鮮にエネルギー支援の意向を表明した。
 韓国は、北朝鮮に対する200万キロワットの電力供給に関する05年7月12日の提案を再確認した。
四、6カ国は、北東アジア地域の恒久平和と安定のため共に力を尽くすことを約束した。直接の当事国は、朝鮮半島の恒久的な平和メカニズムの確立について別途、交渉していく。
 6カ国は北東アジアの安全保障協力を促進するための方策を探求することで合意した。
五、6カ国は、「約束対約束、行動対行動」の原則に基づき、協調的で一致したステップを取り、上記の共通認識を段階的に実行に移していくことで合意した。
六、6カ国は05年11月上旬、北京で第5回6カ国協議を開催することで合意した。具体的な日程は別途話し合う。


 様々なブログでも言及されていますが、この共同声明で『北朝鮮は、すべての核兵器及び現在の核計画を放棄し、一日も早く「核拡散防止条約」(NPT)に復帰するとともに、「国際原子力機関」(IAEA)の保障・監督下に戻ると確約した』となっていますが、その具体的な方法までは言及されていませんし、また、『適当な時期に北朝鮮に軽水炉を供与する問題を討論することで合意した』という一文も玉虫色の様々な解釈の余地を残す内容となっています。
 
 軽水炉の供与に関して、早速北朝鮮とそれ以外の国(主にアメリカ、日本)との間に認識のズレが明らかになっています。『適切な時期』といったような表現は北朝鮮に付けいる隙を与える格好の材料になることは誰の目にも明らかなであり、協議に参加した各国代表は当然認識しているのでしょうね。それとも、より具体的な内容の文言になれば、共同声明の採択が不可能になり、引いては6カ国協議自体の崩壊を招くことが明白であったため、このような内容になったのでしょうか。

 いずれにしても、6カ国協議を継続される理由付けにはなり、これにより、安保理付託を北朝鮮は回避し、次回協議でものらりくらりと引き延ばし、結果として北の核開発を助長することになりやしないか、一番危ない展開に思えます。

 また、日本に関する項目では、『「日朝平壌宣言」に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を適切に解決することを基礎として、国交正常化のための措置を取ることを確約した』となっており、拉致問題の解決よりも過去の清算を求める口実を北朝鮮に与えてしまっているようにも思えますし、日朝間の問題は2国間で解決するということになれば、拉致問題を6カ国協議で取り上げること自体が難しくなるかもしれません。
 それと、『中国、日本、韓国、ロシア、米国は、北朝鮮にエネルギー支援の意向を表明した』との一文を見ると、日朝間の問題と切り離した上でのエネルギー支援を行と表明したに等しいでしょう。政府は拉致問題の解決なくして国交正常化なしとのたまっていますが、なし崩し的に北朝鮮への支援を行わざるを得ない状況に陥ったと見て良いのかも知れません。

 6カ国協議で拉致問題を解決することはそもそも無理なのです。唯一拉致問題をカードに切れるとすれば、拉致問題の解決なしに一切の経済支援は行わないという強い姿勢を各国へ認識させる以外にないでしょう。それによって、北朝鮮以外の国の拉致問題に対する認識の度合いも変ってくるかもしれません。
 
 何日間も協議を重ね、結果出てきた共同声明が『日朝平壌宣言に基づき云々』とは、現在日本が取っているスタンスが、6カ国協議が拉致問題解決に寄与しないということをいみじくも示しているように思えてなりません。

 北朝鮮はこれまで国際社会での合意を悉く反故にしてきた歴史があります。この程度の共同声明が採択されたからといって、北朝鮮を信用するにはあまりにも楽天的すぎるでしょう。結局裏切られるのが落ちなのですから・・・。
 自民・片山、佐藤氏が無派閥宣言…20日から新人研修

衆院選で郵政民営化関連法案の「反対票組」の対抗馬として立候補し、当選した自民党の片山さつき氏と比例選で復活した佐藤ゆかり氏は14日、党本部で記者団に、派閥には当面、入らない考えを明らかにした。

 佐藤氏は「複数の派閥からお誘いがあったが、小泉首相との会合で勉強させていただきたい」と述べた。

 首相は新人議員83人について、派閥に属さないことが望ましいとの意向を示している。党執行部は同日、派閥に代わって、国会運営や政策を学ぶ場となる研修会を、20日から始めることを決めた。週1回のペースで開催し、月1回は首相を囲んだ会にする予定だ。


 小泉首相は「派閥に属さないことが望ましい」とは言いますが、実質的には小泉派という名の派閥が誕生するという意味にも取れます。
 井上、佐藤氏に象徴されるような今回当選した新人議員は、当然のごとく小泉首相の掲げる郵政民営化並びに「改革」に対して全面的に賛同しているわけですから、この時点である意味小泉派になっていると言えないでしょうか。
 テレビを見ているとある新人議員は小泉首相に絶対服従の姿勢と見られても仕方ないくらい小泉マンセーでしたね。
 無派閥という名の小泉派、これからどのような影響を党内に及ぼすのか、小泉首相が首相を降りた途端に瓦解するのか、小泉派として確固たる派閥になるのか注目したいと思います。
 
 新人議員は郵政民営化法の後に続く「改革」が求められている課題の中で、国の根幹となる安全保障や憲法、教育の「改革」は彼らに正しく認識されているのでしょうか?
 個々の新人議員の政策を見ていませんので、軽々な事は言えませんが、永田町の常識を学ぶ前に日本の立場に立った歴史(国会議員の大半が認識不足)を学んで頂きたい。(とても相容れない思想を持っている新人議員も見られますが)それをすることによって、現に存在する国家の危機的状況が認識できるだろうし、また取るべき政策が自ずと見えてくると思います。今からでも遅くない。最低限歴史の勉強をしてもらい、自らのものにしていただきたい。

 国家財政も危機に瀕していますが、それ以上に我が国を取り巻く状況が危ういのだという意識を持って、新人議員には国政に当たって貰いたいものです。郵政民営化だけのために議員になったわけではないのですから。  
 6か国協議、共同文書採択目指すことで合意…首席会合

北朝鮮の核問題をめぐる第4回6か国協議が13日午後(日本時間同)、北京の釣魚台国賓館で約1か月ぶりに再開した。

 首席代表会合では協議の進め方を話し合い、14日から2国間会談を中心に行い、共同文書採択を目指すことで合意した。同日午後には米朝会談が行われ、休会前の協議で最大争点に浮上した核の平和利用問題や軽水炉の建設要求などが話し合われると見られる。ただ、米朝間の立場の差は依然、狭まっておらず、協議の難航は必至だ。



 共同文書採択へ実質討議始まる…6か国協議再開2日目

米朝両国は同日午後に予定される2国間会談で、休会前の協議で北朝鮮が主張し、最大の焦点に浮上した「核の平和利用」や軽水炉の建設要求などの問題について突っ込んだやりとりを交わす見込みだ。

 米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は同日朝、ホテルで記者団に、「今日は重要な日になる。(議長国・中国が休会前の協議で提示した)第4次草案を検討し、何が相違し何が似通った点なのかを確認し、同草案を基に前進できるかどうか見極めることになる」と強調。


 6カ国協議が再開されました。
 ここ数日の協議が共同文書採択が可能か否かの分かれ目になるのでしょうか。
 これだけ協議を重ねて共同文書が作成できたとしても、果たして北朝鮮は核の完全放棄を行うのでしょうか。とてもじゃないが北朝鮮を信用出来ません。逆に北朝鮮を利することになりわしないかと思います。クリントン政権の米朝核合意も平壌宣言もただの紙切れに過ぎなかったわけですから。

 北にとって有利な条件で共同文書を作成し、各国からの経済援助を獲得し、陰で核開発を継続しつづけるに決まっているのではないでしょうか。

 あんな国家ないし犯罪集団と膝を交えて話し合うこと自体が不毛であり、時間の無駄であり、日本の安全保障にとって危機が迫りつつあるということだと思います。ただ、北朝鮮の背後にシナやロシア、韓国の思惑が見え隠れするように感じますが・・・。

 北朝鮮との約束に過大な期待をしてわいけません。それは歴史が証明しています。

 日朝代表が1か月ぶり会談「拉致問題」回答要求か

両代表の会談は8月7日以来。日本側はこの際、北朝鮮による拉致問題に関し、〈1〉北朝鮮にいる被害者の帰国〈2〉拉致事件の真相究明〈3〉拉致容疑者の引き渡し――の3点を求めており、佐々江氏は今回の会談で、回答を要求したと見られる。

 細田官房長官は14日午前の記者会見で、6か国協議再開から2日目の日朝会談実現について、「一定の前進だ。(北朝鮮側は)聞く耳を持たない感じもあったが、そうではないということだ」と評価した。


 一定の前進って・・・。おまえはあほか。(笑)コメントの内容があまりにレベルが低すぎて悲しくなってしまいます。
 政府に拉致問を解決する意欲は微塵も感じられないです。 
 相手も屁とも思っていませんよ。
 政府も裏でしたたかな外交をしているだろうと期待してみたいのですが、あり得ないでしょうね。
 いつまでこんなガキの遣いみたいなことやり続けるんだろうか?
 衆議院選挙は自民党の圧勝に終わりました。
 
 自民党は単独過半数を占め、公明党を併せて3分の2以上の議席を衆議院で獲得しました。対する民主党は惨敗に終わり、岡田代表の憔悴しきった表情が印象的でした。

 今回の選挙は小泉首相が設定した争点、「郵政民営化」「官から民へ」という分かりやすいキャッチコピーが国民に受け入れられたんだと思いますが、どれほどの国民が争点の中身について理解した上で投票したのだろうかと考えると甚だ疑問です。
 
 また、小泉首相は自ら「郵政民営化」というある種のブームを作り出し、そのブームに乗り遅れまいと流行のものに国民は飛びついたという側面もあるような感がしてなりません。確かに小泉首相は首相になるかなり前から「郵政民営化」ということを唱え続けていましたが、政治家は勿論、国民だって最近まで小泉首相のいう郵政民営化に賛成していたとはとても思えませんが・・・。小泉首相の状況を一変させる力というのはある意味感嘆させられますけどね。

 しかし、今回自民党が取った選挙の手法は到底容認できるものではありませんでした。知名度を重視し、これまでの自民党の理念を相反する考えを持った人物もかなり多く、特に初当選した小泉チルドレン達がこれからの自民党にどのような影響を及ぼしていくのか、正直不安を抱かざるを得ません。

 今回の選挙は自民党が単独過半数を占めたわけですが、公明党との関係を解消するとはとても思えませんし、逆に自民党と公明党との協力がより緊密化したことによる選挙結果と見るなら、今まで以上に自民党の政策が公明党の影響を受け、自民党が公明党化していく恐れがあるという危惧もあります。特に外国人地方参政権付与の問題には注目しておくべきでしょう。
 
 今回の選挙結果が保守陣営に取って、国家の安全保障や憲法改正等の喫緊の課題をクリアしていく好機と捉えることもできますが、これまでの小泉首相の言動等を見ていくと、我々の思い描いているような状況にはなかなかなりそうにもありません。

 民主党にしろ自民党にしろ、真の保守を標榜する政党になってほしいと思いますし、それが無理なら保守思想を持つ国民の受け皿となるような真性保守政党の出現を願って止みません。

 これって国民に結構受けると思うんだけどなぁ。
【柔道】泉が悲願の金!!アテネ銀の悔しさ晴らした

世界柔道選手権第2日(9日、カイロ)男子90キロ級でアテネ五輪銀メダリストの泉浩(23)=旭化成=が優勝した。100キロ級の鈴木桂治(平成管財)に続き2つ目の金メダル。女子63キロ級アテネ五輪金メダルの谷本歩実(24)=コマツ=は銀、男子81キロ級の小野卓志(25)=了徳寺学園職=は敗者復活戦から勝ち上がり、銅メダルを獲得。女子70キロ級で大会3連覇を狙ったアテネ五輪金メダリスト、上野雅恵(26)=三井住友海上=はメダルなしに終わり、引退する可能性が浮上した。日本勢のメダルは計7個となった。


 泉選手、金メダルおめでとうございます。

 それにしても許せなかったのが、3回戦の相手だった韓国の黄禧太(ファン・ヒーテとかいう名前だったような・・・ハングル読みなどどうでもいいですが。)

3回戦の黄禧太(韓国)では、相手がわき固めを仕掛け、体を捨てる反則行為。反則勝ちとなったが、右ひじのじん帯が音を立てて、切れた。それでも、闘志はなえなかった。斉藤仁監督(44)は「ブチっと切れたらしいが、気持ちは切れていなかった」。右腕を負傷していながら外国人と真っ向勝負。まさに泉の真骨頂だ。


 黄という韓国選手、柔道の試合ということを認識しているのでしょうか。腕力があってどうのこうの、テレビの実況は伝えていましたが、見ていると無茶苦茶の一言。ありゃ柔道とは似ても似つかないものに見えましたね。
 とどめは泉選手の腕を取ってのわき固め。自分の全体重を預け、審判のストップの声も無視して、思いっきり技を決めていました。

 一見して、泉選手の腕折れたんじゃないかと思いましたよ。それまでは、黄がポイントでリードしていましたので、泉選手もピンチだったのですが、わき固めが反則行為で黄の反則負け。

 その後、泉選手が握手を求めたところそれを拒否して火病。どうしようもないですな。スポーツマンシップの欠片もなし。テレビ見てて非常に不快に感じました。

 どの競技を見ても同じような光景を目にするように感じるのは私だけでしょうか。朝鮮人の民族性なのか・・。理解に苦しみます。

 それにしてもお見事金メダル、泉選手。
届けたい「一票」 在日外国人ら投票に「壁」募る疎外感
 

十一日に迫った衆院選の投開票日を前に、「一票の重み」をかみしめている人たちがいる。日本の未来を大きく左右する選挙なのに、投票すらできない人もいる。一部の障害者や中国残留孤児、在日永住外国人たちだ。彼らは今回の衆院選をどのような気持ちで迎えているのか―。(木村信行)

  ~  省  略  ~

◆蚊帳の外

 “郵政解散”で廃案になった「永住外国人地方参政権付与法案」。公明や野党各党は成立に積極的だが、自民の一部などに抵抗感が強く、合意の道筋は描けていない。

 神戸で生まれた在日コリアン二世の会社員男性(41)は、毎日のように日本人と語り、笑い、政治の変化の影響を受けながら暮らす。

 郵政、年金、靖国、北朝鮮問題。どれも身近なテーマだが、政治に関心を持てば持つほど疎外感が募る。

 「日本の未来はどうなるのか。蚊帳の外で眺めるしかありません」


 この神戸新聞の記事は悪質です。
 まず、障害者や中国残留孤児は紛れもなく日本人です。在日外国人は日本人ではありません。障害者や中国残留孤児と在日外国人を一纏めにして、社会的弱者という括り方は卑劣なやり方です。
 在日外国人を日本社会における弱者という位置づけにして、参政権を付与することが求められているかのような考え方を刷り込もうとしているに違いありません。
 そもそも、日本人である障害者や残留孤児と在日外国人を混同させるような記事の作り方はいかがなものでしょう。しかし、それがマスコミの真の狙いなのですが・・・。
 

 公明党が主体となって議論されていたのは、「外国人地方参政権」であり、国政選挙の参政権ではありません。公明党ですら、国政選挙に対する参政権を在日外国人に付与することは憲法違反になる可能性を否定していなかったように思います。であるから、在日外国人に対し、地方参政権を付与する法案成立を目指したのではなかったのでしょうか。国政選挙であるにもかかわらず、「外国人地方参政権」を持ち出してくるのも、意図が見え見えではないでしょうか。本音が見え隠れしてますよ。国政選挙に対する参政権の付与も求めているということを。

 在日二世の言葉「日本の未来はどうなるのか。蚊帳の外で眺めるしかありません」

 外国人である以上、蚊帳の外で眺めるしかないのです。選挙権を行使したければ、在日であれば簡単。帰化されればいいのです。(あまり歓迎しませんが・・・。)
 それか、祖国をお帰りいただければ祖国の選挙に参加できるでしょう。
 「毎日のように日本人と語り、笑い、政治の変化の影響を受けながら暮らす」ことが在日外国人に対する参政権付与の要件にはなりません。

 ニュース価値の全く無い記事としてか思えませんが。

 
 
 

 
自民党:安倍氏、非公認・城内氏に「必勝メッセージ」

郵政民営化法案に反対し自民党非公認となった衆院静岡7区の無所属前職、城内実氏の総決起集会が7日夜、静岡県浜松市で開かれ、安倍晋三同党幹事長代理に頼まれて応援に来たという天川由記子・水戸短大助教授が「安倍氏から『何としても勝ってほしい。(自民党公認の)片山さつき氏の応援には絶対行かない』というメッセージを預かってきた」と語った。

 城内氏は森派に所属し、安倍氏の側近として活動してきた。天川氏はさらに「安倍氏は『城内氏をいずれ(自民党に)戻すつもりだ』と言っていた」とも記者団に明かした。


 安倍氏の複雑な心境が垣間見えます。

 北朝鮮やシナの脅威が顕在化している中で、軍事に関する知識を付け焼き刃程度に身につけ、さも分かった風な物言いで防衛予算の大幅削減をつきつけた、財務省の主計官だったあの片山さつきが自民党の公認候補になり、知名度のある女性候補者をぞくぞくと擁立した自民党のやり方は、正直辟易すると同時に危機感を抱かざるを得ません。

 どれだけ志をもって政治家になっている人間がいいるのか甚だ疑問ですが、誰かから選挙に出るように要請されて、それにほいほい乗って立候補するような人間に自分なりの哲学を持って日本の国益のために、公僕として国民に奉仕する気持ちなどおよそ持ち合わせていないでしょう。所詮売名行為にしかすぎないと思います。

 そんな候補者が言うことと言えば、判で押したように「改革、改革」のみ。改革を唱えれば国民の支持が得られるとでも思っているのか、所詮徹夜で郵政民営化を勉強して、泥縄敷きに有権者に訴えているに過ぎないでしょう。

 同じような事象は過去にありました。おたかさんブームです。その時も沸いて出たようにマドンナ旋風が巻き起こりました。今回の選挙は当時を彷彿とさせるものがあります。マドンナ旋風に乗って当選した議員が発した「政策についてはこれから勉強します」という言葉。恐れ入ったものでした。

 安倍晋三氏もそんな違和感を持っているのではないでしょうか。
 城内実氏と言えば、人権擁護法案に反対した急先鋒でした。安倍氏も同じく同法案に反対していましたし、森派の同士として志は同じなのでしょう。

 
 どうも今の自民党は異常としか思えません。
 将来的に安倍氏の力で自民党を真の意味での保守政党に回帰させられるのか、それとも自民党を離党し、従来の戦後価値観を克服した保守新党を作るのか。そのほうが、国民の支持を得られやすいのではないか等々漠然と思う次第です。

 未だ誰に、どの党に投票するか決まらず。どうしようか・・・。

 

 

 
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 政権公約を見てみました。

 自民党

107. 中国・韓国など近隣諸国との関係の改善強化とアジア「共同体」構想の推進
北朝鮮問題の解決。中国・韓国等との未来志向型の連携を強化し、アジアにおける「共同体」の構築を推進する。


 民主党
アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、FTA・EPA(経済連携協定)の締結を推進し、農業分野などの貿易面のみならず、人の移動の自由化、エネルギー、環境、教育、保健、犯罪対策など、さまざまな分野でアジア各国・地域との連携と協力を強化します。アジア地域を不戦地域とすることを各国共通の目標とすることをめざすとともに、将来的にはアジア・太平洋を含む姿に拡大・発展させることを展望します。
外交・通商政策における縦割り省庁体制を改め、強い政治的リーダーシップの下で、アジア諸国との経済協調を推進します。


 自民党と民主党のみ引用しました。民主党は勿論のこと、自民党でさえも「東アジア共同体」構想の実現を目指すという公約を掲げています。
 昨今の東アジアを取り巻く情勢に対する危機感はこれっぽちもありませんね。「東アジア共同体」構想を推し進めようとしているシナの意図が全く分かっていないのか・・・。ついには中曽根御大までも同調するような動きがありますし。

 構成国間の経済水準や政治体制や価値観、文化的宗教的背景も全く違い、安全保障上の利害が衝突しているケースもある中で、EUのような域内での自由な人・もの・サービスの行き来が可能だとは思わないし、ましてや多国間の安全保障の枠組みが構築できるわけも、構築できたとしても機能するわけはありません。

 シナは「東アジア共同体」と通してアジアの覇権を目指しているのだろうし、それにおいそれと乗っかろうとしている日本という国家はあまりにもナイーブではないでしょうか。
 日本として、この構想にコミットしていくことは大きな危険が孕んでいるとしか思えないです。むしろ日本の国益を損なう事のほうが多いでしょう。
 
 
 寝起き眼でテレビをつけてみると、フジテレビの報道2001が放送されていました。

 各党の代表が勢ぞろいし、各党の政策について訴えていました。
 民主党の岡田代表は相変わらず鼻息が荒く、小泉首相に食って掛かっていましたが、小泉首相は国会での党首討論と同じように、のらりくらりと岡田代表の挑発を聞き流しているようでした。

 番組の中で、靖国参拝についての話題になりました。
 靖国参拝について、小泉首相は「適切に判断する」といい、岡田代表は「参拝はしない。政権を取った暁には中韓を訪問し、靖国参拝をしない旨伝え、関係正常化を図る」といっていました。まぁ、岡田代表ならそのように言うと思っていましたけどね。

 気になった点として、新党日本の田中氏が「A級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することはまずい」との見解を示し、それに対して小泉首相はもちろんどの党首も東京裁判で下された判決について何の疑問も持っていないんですよね。
 小泉首相も「靖国にはA級戦犯だけじゃなく、多くの心ならずも戦争で亡くなられた方がいる」という言い方、違うと思うのですが・・・。
 東京裁判がどういった代物だったのか理解しているんでしょうか?分かっていないんでしょうね。
 社民共産はあいも変わらず「侵略戦争」「植民地支配」といつものフレーズを呪文のように唱えていました。

 この程度の歴史認識しかない各党の党首。もう終わっていますね。

 東京裁判史観を真っ向から否定してくれる政治家、政党の出現は果たしてあるのでしょうか?従来の歴史認識を克服しないことには、どのような政策を取ったとしても、この国の再興はないんじゃないの?

 この後のテレビ朝日のサンデープロジェクトを何の気なしに付けていると、岡田代表が「先の戦争を正当化する動きがあるが、そのような考えは断固排除していかないといけない」というような趣旨の話をしていました。まるで言論の自由がない全体主義国家のようですな。
 負けた戦争とはいえ、日本は戦争に対する大義があったんですよ。こいつ一体何考えているんだか。正直消えてほしいくらいですね。

 
 北京で「抗日戦争勝利60周年」記念式典

中国は、「抗日戦争勝利記念日」の3日、抗日愛国記念活動のクライマックスとなる政府主催の戦勝60周年行事を北京の天安門広場と人民大会堂で開いた。

 「歴史を心に刻み、過去を忘れず、平和を愛し、未来を切り開く」とのスローガンが掲げられた天安門広場の人民英雄記念碑前では、胡錦濤国家主席ら国家指導者のほか、内外から招待された元兵士らを含む約1万人が参加して献花式が行われた。


 抗日戦争勝利とはいうけど、日本が戦った相手は国民党政府であって中共じゃないし、日本は決してシナ相手に負けていないんですけど。
 日本と国民党政府との戦争で漁夫の利を得ただけなのに、抗日戦争勝利ってはしゃぐ中共はさすがです。
 この式典に参加している日本人がいないでしょうな?

 「つくる会」の中学歴史教科書、採択率は0.43%

「新しい歴史教科書をつくる会」の八木秀次会長らは2日、来年度から使われる中学教科書の採択結果について東京都内で記者会見し、同会が主導した扶桑社発行の歴史教科書の採択率は0.43%だったと発表した。公民教科書は0.21%。同会は歴史教科書で10%の採択率を目標にしていた。

 中学教科書の採択は8月末で終了。同会によると、来年度から使われる教科書は歴史、公民とも約120万冊。このうち扶桑社版の採択数(1日時点)は歴史5080冊、公民2560冊。東京都杉並区と栃木県大田原市が同社の歴史教科書を採択したほか都立や滋賀県立の中高一貫校が使用を決めている。2001年の前回採択での歴史教科書の採択率は0.039%だった。


 前回から比べると、10倍以上の伸びだという言い方もありますが、当初の目標だった採択率10パーセント以上は遠く及びませんでした。 杉並区で扶桑社の教科書が採択されたのは、朗報でしたけど、歴史に対する常識的な見方のできる国民がまだまだ少ないのか、それとも教育界に自虐史観がいまだにはびこっているのか・・・。
 歴史教科書も大切ですが、学校教育だけに限らず、親や社会やさまざまな媒体から正しい歴史を子供達に教えていく方法も模索していくべきなのかもしれません。
 国民の意識は従来の歴史認識から近年急速に変わってきているように感じます。そのような国民の意識を子供達の教育に反映させていくほうがより効果的なのではないかと最近感じています。
 学校教育に対する過度な期待は禁物でしょう。
 衆議院選挙まで残り10日余りとなりました。

 郵政を唯一の争点だと強調していた小泉首相ですが、演説内容に若干の修正を加えているようですね。テレビ各局でも党首同士が激論を交わしているようですが、なんだか嘘くさい感じがするし、郵政が強調されるために逆にしらけてしますんですよね。「もっと大事な問題があるやろ!」と・・・。

 郵政民営化についての管理人の素人なりの疑問

 ・外国の民営化はいずれも失敗している(郵便事業だけかも?)
 ・300兆円を超える金融資産が外資の手に渡る可能性
 ・民間に巨額の資金需要があるのか?
 ・アメリカの年金に郵貯簡保の資金が用いられるのではないか? 等々
                              

 郵政民営化に対して諸手をあげて賛成は出来ない状況です。
 増田俊男の時事直言も考えさせられる内容でした。
 国民に対するサービスが向上すれば、それに越したことはありませんが、どうやらそれだけで論じられる問題でもないようです。やはり国家としてどうあるべきかという観点が必要ではないでしょうか。
 
 

 
   

 
 春暁、9月中にも生産可能 中国海洋石油
 

中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めている「春暁」ガス田について、石油大手、中国海洋石油幹部は30日、9月中にも生産を始め、10月には浙江省寧波まで天然ガスを輸送することが可能だと明らかにした。同社の香港上場子会社の業績発表の場で語った。


 いよいよ東シナ海ガス田の天然ガス生産が行われようとしています。
 ガスの輸送するパイプラインの受注を受けたのは日本の某企業で、ガス田開発に融資を行ったのは日本の政府系金融機関だったようですが、これぞまさしくブラックジョーク以外の何者でもないですね。

 東シナ海ガス田開発、自制を 外務省局長
 

外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は31日、中国の程永華駐日公使を外務省に呼び、中国海洋石油が東シナ海の日中中間線付近の「春暁」ガス田で9月中にも生産開始するとの見通しを示したことに遺憾の意を伝え、「自制と責任ある対応」を求めた。

 これに対し程氏は「日中双方の係争のない区域での開発と考えている。東シナ海の問題を協議を通じて解決する考えに変わりはない」と述べ、同問題に関する日中局長級協議の次回日程を早急に調整するよう本国に伝えると約束した。


 遺憾の意を表した程度で、言うことを聞く彼らではありません。外務省としてはシナに抗議したという事実だけを作りたかったのでしょう。
 
 それはそうと同海域の試掘権が日本の企業に付与されたはずですが、どうなっているのでしょう。さっさと試掘を開始してもらいたいものです。一説によると、何百兆円分の石油天然資源が眠っているとのことですから、日本の国益・安全保障にとって現状を放置することは許されませんよ。
 
 
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