Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 第4回6カ国協議で初めて共同声明が採択されました。

 マスコミ各社はこの採択により、朝鮮半島の平和が訪れたかのようにはしゃいでいましたね。個人的には6カ国協議は決裂してくれて、北の核問題が国連安保理に付託されることを願っていましたが、シナの努力なのかなんとか6カ国の共同声明という形で採択された内容を見てみました。

 6カ国協議 共同声明での合意事項

◇第4回6カ国協議の共同声明に盛り込まれた合意事項全文は次の通り。
一、6カ国は平和的な方法による、検証可能な朝鮮半島の非核化が6カ国協議の目標であると重ねて表明した。
 北朝鮮は、すべての核兵器及び現在の核計画を放棄し、一日も早く「核拡散防止条約」(NPT)に復帰するとともに、「国際原子力機関」(IAEA)の保障・監督下に戻ると確約した。
 米国は、米国が朝鮮半島に核兵器を持っておらず、核兵器や通常兵器によって北朝鮮を攻撃する意図はないと確認した。
 韓国は、92年の「南北非核化共同宣言」に基づき、核兵器を持ち込まない、配備しないとの確約を重ねて表明するとともに、韓国領土には核兵器がないことを確認した。92年の「南北非核化共同宣言」は順守・実行されるべきである。
 北朝鮮は、核エネルギーの平和利用の権利を擁することを声明した。その他各国はこれを尊重すると表明するとともに、適当な時期に北朝鮮に軽水炉を供与する問題を討論することで合意した。
二、6カ国は「国連憲章」の趣旨、原則並びに国際関係について認められた規範を順守することを確約した。
 北朝鮮と米国は、相互の主権を尊重し、平和共存し、2国間関係に関するそれぞれの政策に基づき、国交正常化を実現するための措置をとることを確約した。
 北朝鮮と日本は、「日朝平壌宣言」に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を適切に解決することを基礎として、国交正常化のための措置を取ることを確約した。
三、6カ国は、2国間及び多国間で、エネルギー、貿易及び投資分野での経済協力を促進することを確約した。
 中国、日本、韓国、ロシア、米国は、北朝鮮にエネルギー支援の意向を表明した。
 韓国は、北朝鮮に対する200万キロワットの電力供給に関する05年7月12日の提案を再確認した。
四、6カ国は、北東アジア地域の恒久平和と安定のため共に力を尽くすことを約束した。直接の当事国は、朝鮮半島の恒久的な平和メカニズムの確立について別途、交渉していく。
 6カ国は北東アジアの安全保障協力を促進するための方策を探求することで合意した。
五、6カ国は、「約束対約束、行動対行動」の原則に基づき、協調的で一致したステップを取り、上記の共通認識を段階的に実行に移していくことで合意した。
六、6カ国は05年11月上旬、北京で第5回6カ国協議を開催することで合意した。具体的な日程は別途話し合う。


 様々なブログでも言及されていますが、この共同声明で『北朝鮮は、すべての核兵器及び現在の核計画を放棄し、一日も早く「核拡散防止条約」(NPT)に復帰するとともに、「国際原子力機関」(IAEA)の保障・監督下に戻ると確約した』となっていますが、その具体的な方法までは言及されていませんし、また、『適当な時期に北朝鮮に軽水炉を供与する問題を討論することで合意した』という一文も玉虫色の様々な解釈の余地を残す内容となっています。
 
 軽水炉の供与に関して、早速北朝鮮とそれ以外の国(主にアメリカ、日本)との間に認識のズレが明らかになっています。『適切な時期』といったような表現は北朝鮮に付けいる隙を与える格好の材料になることは誰の目にも明らかなであり、協議に参加した各国代表は当然認識しているのでしょうね。それとも、より具体的な内容の文言になれば、共同声明の採択が不可能になり、引いては6カ国協議自体の崩壊を招くことが明白であったため、このような内容になったのでしょうか。

 いずれにしても、6カ国協議を継続される理由付けにはなり、これにより、安保理付託を北朝鮮は回避し、次回協議でものらりくらりと引き延ばし、結果として北の核開発を助長することになりやしないか、一番危ない展開に思えます。

 また、日本に関する項目では、『「日朝平壌宣言」に基づき、不幸な過去を清算し、懸案事項を適切に解決することを基礎として、国交正常化のための措置を取ることを確約した』となっており、拉致問題の解決よりも過去の清算を求める口実を北朝鮮に与えてしまっているようにも思えますし、日朝間の問題は2国間で解決するということになれば、拉致問題を6カ国協議で取り上げること自体が難しくなるかもしれません。
 それと、『中国、日本、韓国、ロシア、米国は、北朝鮮にエネルギー支援の意向を表明した』との一文を見ると、日朝間の問題と切り離した上でのエネルギー支援を行と表明したに等しいでしょう。政府は拉致問題の解決なくして国交正常化なしとのたまっていますが、なし崩し的に北朝鮮への支援を行わざるを得ない状況に陥ったと見て良いのかも知れません。

 6カ国協議で拉致問題を解決することはそもそも無理なのです。唯一拉致問題をカードに切れるとすれば、拉致問題の解決なしに一切の経済支援は行わないという強い姿勢を各国へ認識させる以外にないでしょう。それによって、北朝鮮以外の国の拉致問題に対する認識の度合いも変ってくるかもしれません。
 
 何日間も協議を重ね、結果出てきた共同声明が『日朝平壌宣言に基づき云々』とは、現在日本が取っているスタンスが、6カ国協議が拉致問題解決に寄与しないということをいみじくも示しているように思えてなりません。

 北朝鮮はこれまで国際社会での合意を悉く反故にしてきた歴史があります。この程度の共同声明が採択されたからといって、北朝鮮を信用するにはあまりにも楽天的すぎるでしょう。結局裏切られるのが落ちなのですから・・・。
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