Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 稲嶺知事、辺野古崎移設を拒否 防衛施設庁長官に

沖縄県の稲嶺恵一知事は31日午前、日米両政府がまとめた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設案を拒否する方針を、県庁を訪れた防衛施設庁の北原巌男長官に伝えた。今回の再編の柱である普天間飛行場の移設に地元知事が反対を決めたことで、国側は難しい対応を迫られる。



 沖縄・名護市長も受け入れ拒否へ 普天間移設問題

米軍普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古崎に移す案について、同市の末松文信助役は31日、「報道通りの内容であれば、市長は受け入れがたい」と述べ、午後に予定される北原巌男・防衛施設庁長官と岸本建男市長との会談で、市長が同案の受け入れを拒否する意向を伝えるとの見通しを明らかにした。


 自分は本土の人間ですし、沖縄での地上戦も体験していませんし、アメリカに占領された経験もありませんから、米軍基地が存在することの辛さが分からないと批判を受けるかも知れません。
 批判を覚悟で言わせてもらうと、知事や名護市長のコメントを見ると、「あなたどこの国の人?」と思ってしまうわけです。

 日米安保に基づき日本各地に米軍基地が存在し、その中でも沖縄の占める割合が突出していることは確かで、原則論を言うなら、外国の軍隊が駐留していること自体、おかしいと思います。原則論でね。
 しかし、自分の国を自分で守ることすら出来ない現在の日本において、残念ながら米軍に自国の安全保障を頼らざるを得ない実態という認識も必要でしょう。仮に米軍基地に代り、自衛隊(この呼称はやめてほしいのですが・・・)の基地なら沖縄県民は構わないのでしょうか?地元新聞等の論調を見ているとそうでもなさそうです。軍事的抑止力が無くなれば、どのような結果が待ちかまえているのか、考えて欲しいものです。

 知事は「代替基地の県外移転」と言い続けているが、沖縄ないし日本の安全保障という観点から考えると、沖縄に基地を置くことによって東アジア、中でもシナに対する抑止力になっていることが現実なわけです。たしかに「普天間だけの県外移転なら良いではないか?」と言った考え方もあるでしょうが、シナから基地が数百キロ後退する事態になれば、効果的な抑止力を発揮できないでしょう。
 沖縄県知事や名護市長は平和な島が何によって守られていると思っているのでしょうか?「何」の中に悔しいけど米軍の役割も入っていると思うのですが・・・。島民の辛さは理解できますが、国の安全保障の観点を踏まえた対応をして貰いたいと願います。ただ、究極的には自前の安全保障体制を日本が構築できることが理想であります。

 基地移転問題については、安全保障という観点からの議論が抜け落ちているように思いますね。

 
 
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 今までの皇室の伝統を守るべきと考える管理人にとっては、由々しき事態が進行しようとしています。
 「皇室典範に関する有識者会議」で出された、「女系天皇」容認という見解ですが、この「有識者会議」の胡散臭さについては、専門家の不在だとか審議時間の少なさ、特定の委員によって会議の方向付けが決められている、等々以前より批判されてきました。

 その「有識者会議」の結論を後押しするかのような読売新聞の社説が掲載されました。

 [女性天皇]「有識者会議の結論を尊重したい」

 社説から抜粋

 「将来にわたり安定的に皇位を継承し、皇室制度を維持していくためには、これが責任を持って示せる唯一の回答だったということだろう。」
○その根拠は?男系を維持する方法が全くないとは言えないでしょう。
 「女性と女系の天皇を認めることは、皇室制度の重大な転換となる。国の伝統を変えることでもある。」
○だから安易に伝統を変えることは許されない。
 「有識者会議の吉川弘之座長が会見で、将来、継承者不足が生じることは明らかだ、と述べたのも、当然の認識である。」
○現在の皇位継承者のみではそうなる可能性は否定しませんが、戦後臣籍降下された旧宮家には男子の方がおられるということです。皇籍復帰ということは全く除外していいのですか。
 「戦後まもなく皇族の身分を離れた旧宮家が皇族に復帰することで、男系を維持できないかどうか論議された。しかし、「現代に受け入れられる可能性がほとんどないことがわかった」という。長く民間人であったことの時間の壁でもある。」
○なぜそう簡単に結論ずけるの?
 「10人の委員全員の一致した結論であるなら、尊重していいのではないか。」
○たった10人ですよ。この人たちが2000年以上つづいてきた伝統を一瞬にして破壊してしまう資格はあるのでしょうか?それほどにこの有識者って偉いの?それを無批判に受け入れる読売新聞もどうかしてませんか?

 「家族制度も戦後、大きく変わった。そのような社会の有り様も、皇室制度のあり方に影響してくるのだろう。」
○俗世の社会がいくら変ろうが、皇室の伝統は守られるべきだと思いますけど。一般社会の問題と同一視すべきではないでしょう。

 「有識者会議」のあり方についてもさまざまな問題点が指摘されている中で、「有識者会議」の見解をそのまま垂れ流す読売新聞を見ると、まともな検証を加えた形跡は全くありません。2000年以上続いてきた歴史ある伝統を根本から覆る事態に対して、これほど安直に「有識者会議」の意見に追随するとは・・・。靖国神社に代る国立追悼施設を容認するスタンスと相通じるものがあるのかもしれません。

 自分も含め、国民は皇室制度について自らが判断できるほど、知識を有していません。
 世論調査で「女性天皇」を肯定的に考える割合が多いのは、現代社会の制度をそのまま皇室制度に当てはめて、なんとなく男女平等の世の中だからといった考えが反映されていると思われます。
 これも教育問題に帰結するのかもしれませんね。

 大東亜戦争の敗戦によって、憲法、教育、皇室、社会制度等々国の根幹に関わるものがどれほど変えられ、失われていったかを考えると、敗戦国の惨めさを感じざるを得ません。

 公の前で論じるだけの知識は毛頭ありませんが、伝統という重みを感じざるを得ません。

 参考 天皇家の万世一系(男系)による皇位継承という伝統を守ろう!
 
 自民調査会、外国人参政権付与法案に反対を確認

自民党選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)は26日午前、公明党が今国会に提出した永住外国人地方選挙権付与法案について協議した。

 出席者から「憲法違反の疑いがある」などと批判が相次ぎ、法案に反対する方針を確認した。

 平沢勝栄衆院議員は、在日韓国人らが法案の成立を求めていることについて「国益を大きく損なう。韓国のためにやるものではない」と主張した。


 今回の選挙における自民党の躍進には選挙協力をした公明党の影響が多分にあると指摘されており、連立政権での影響力も一層大きくなると懸念されていたところ、早速公明党から永住外国人地方選挙権付与法案が提出されていたのですが、自民党には良識ある意見を持っている議員もいることに、少しは救いがあります。

 韓国では今年の7月、永住外国人に地方参政権を付与する公職選挙法改正案が成立したようですから、それを盾に日本に対しても、外国人参政権を付与するように圧力を掛けてきています。でも、韓国で対象になる日本人は10数名とのこと。在日韓国人の数と比較になりません。圧倒的な数の差がありますから、相互主義って言われても困りますよ。

 こんな法案は速やかに廃案にして欲しいものです。それにしても廃案になっても提出しつづける公明党のしつこさは異常です。

 まさか政府主導で法案成立への動きが加速することはないでしょうね。党の意見をあまり聞かない小泉首相ですから、一抹の不安があります。
 昨夏の公用車襲撃、中国が補償

昨年夏のサッカー・アジア杯の日中両チームによる決勝戦終了後、日本の原田親仁駐中国公使が乗った公用車が暴徒に襲撃された事件で、中国外務省が事実上の補償に応じ、襲撃から約1年を経た7月下旬に、日本大使館からの請求額の大部分である約25万円を支払っていたことが25日分かった。北京五輪を控える中国が国際社会からの批判を念頭に置き、支払いに応じたものとみられる。大使館や大使公邸も原状回復に向けた工事が近く始まる見通しだ。(北京 野口東秀)


 シナ人達の反日的行為の責任を全て日本に擦り付けた上に、決勝戦に負けた腹いせにシナ人が暴徒化。あげくの果てには日本の公用車をぼこぼこにした映像が目に焼き付いていますが、あれから1年以上も経った今になって、ようやくシナが公用車の補償に応じました。 

 決してアジアカップのホスト国として責任を感じて、日本に対する補償を行ったわけではないことは明白でしょう。それが証拠として「中国外務省の事実上の補償」ということが意味を持っていると見るべきです。シナ政府が表立って補償に応じる形となれば、自ら非を認めたことになり、シナ政府がこれまで取ってきた方針の正当性が問題となるわけですから、シナ政府にとってはぎりぎりの譲歩なのでしょうね。まぁ、彼らには彼らの立場があるのでしょうが。

 今年の反日暴動で日本大使館および大使公邸が投石で受け損傷についても、当初シナ政府は補償に応じようとしませんでしたが、シナ政府を矢面に立たせない形で上海市や不動産会社に肩代わりさせる形で最終的にはシナ政府が事実上の補償に応じるといった報道もなされていましたが、この記事をみると、その補償にも未だ応じていなかったようですが、ようやく原状回復の工事が始まるですか・・・。

 彼らのこういった姿勢に対して、日本政府は弱腰だと言わざるを得ません。国際ルールに反するものについては、シナが持ち出す歴史カードに怯むことなく毅然と主張し、あくまでシナ政府による補償を求めほしいものです。

 むしろ、シナの実態を国際社会に知らしめるために、損傷を受けた箇所を保存し、展示してもらいたいくらいですな。
 小泉首相の靖国参拝で「訪日中止」って言ってませんでしたっけ?

 振り上げた拳の落としどころに困ったようで
 
 韓国外相の訪日発表、「靖国」で立場直接表明へ

【ソウル=福島恭二】韓国政府は24日、潘基文(パン・ギムン)外交通商相が27日から3日間の予定で日本を訪問すると発表した。

 潘外相は小泉首相の靖国神社参拝を受け、いったんは訪日見送りの意向を明らかにしたが、対話のチャンネルを確保することで参拝問題に対する韓国側の立場を日本側に直接伝えることにした。

 同省によると、潘外相は町村外相と外相会談を行うほか、小泉首相への表敬訪問も検討している。

 同省高官は同日、潘外相の訪日について「小泉首相の靖国参拝で韓日間の関係が悪化したが、潘外相が日本を訪問して、靖国参拝と歴史問題に対する我々の立場を直接、明白にすることにした」と述べた。


 無理に来て頂かなくていいかと・・・。こちらは何も困らないし、韓国の反日エスカレートによって不利益を蒙るのはむしろ韓国自身だということを薄々気がつき始めたのでしょうか?

 毎度同じ繰り返しになりますが、そもそも韓国が小泉首相の靖国参拝を殊更批判する理由が分かりません。なにせ当時は朝鮮半島は日本だったし、韓国と日本が戦争したわけでもなし、むしろ同じ日本人として共に戦ったわけですからね。歴史的に明白な事実を懇切丁寧にこちらが説明しても理解いただける方達ではないようですから、困ったものです。
 虚偽捏造の歴史を正しい歴史と考えている韓国との相互理解などいつの話なのでしょうか・・・。


 訪日の目的が「最後通牒」だと
 
 「靖国参拝続けば、韓日両国の友好増進はない」

政府が潘基文(パン・ギムン)外交部長官の訪日を決定したのは、事実上の「最後通牒」を伝えるためと見られる。
日本が侵略の歴史を美化し、靖国神社に代わる追悼施設建設の約束を守らないなどといった態度を続けるなら、
今後形式的な外交チャンネルを除き、政府間での両国関係発展に向けた措置はこれ以上取らないという意味だ。
実際このような状況になれば、韓日国交樹立(65年)以来、初めての事態となる。


 まぁ、これだけ他国に口出しできるもんですなぁ。彼らの言う「最後通牒」によって国交断絶しても日本にとっては経済的に言って何ら困ることはありません。
 また、韓国の存在は日本の安全保障にとって重要であることに変りはありませんが、ここ最近の韓国の状況を見ると、韓国の親北朝鮮化によって、韓国が日本にとって果たして同盟国と言えるのかという疑問を抱かざるを得ない事態になっています。
 現時点においても韓国が安全保障上、緩衝地帯として機能しているかも疑わしいと認識せざるを得ないでしょう。
 ひょっとすると一夜にして敵国になってしまう危険性を有しているとも言えますから、韓国とは一定の距離を取ることが日本の国益に資すると考えますが・・・。
 この国と関わって何ら良いことが無かったことは、歴史が証明してますよ。

 韓国との関係冷却化は多いに歓迎します。
 英で鳥インフルエンザ「H5N1型」を確認・中国に類似

【ロンドン=横田一成】病原性が非常に強い鳥インフルエンザウイルス「H5N1型」の感染例が23日、欧州連合(EU)域内で初めて確認された。英環境・食糧・農村省は国内の検疫施設で死んだオウムが感染していたと発表した。英政府は24日のEU農相理事会で域外からの生きた鳥の輸入禁止措置などを提案し、感染拡大を防ぐ方針だ。

 このオウムは南米のスリナムから輸入された。同国では鳥インフルエンザの発生例はなく、同じ時期に検疫施設にいた台湾からの鳥が感染源の可能性が高い。オウムから検出されたウイルスは今年初めに中国でカモから検出されたものに最も類似していた。

 H5N1型に感染したニワトリは数日以内に死ぬ。人間も発病した場合の致死率は6割に達し、タイなどアジア地域では約60人が死亡している。EU周辺ではトルコ、ルーマニアの鳥から検出された。

 欧米では鳥インフルエンザへの警戒感が強く、鶏肉の消費が落ち込むなど経済への悪影響も出始めている。 (11:03)


 鳥インフルエンザが世界各地へと拡大しています。
 鳥だけの感染のとどまらず、人間への感染拡大も懸念されています。致死率が6割という非常に危険なウイルス。災いの元はもちろんアノ国です。
 
 ところで、10月22日(土)午後9時より、チャンネル桜の日本よ、今... 「闘論!倒論!討論!2005」を興味深く視聴しました。
 お題は

 「どうなる中国 どうなるアジア」
パネリスト:
  青木直人(ジャーナリスト)
  小山和伸(神奈川大学教授)
  黄文雄(作家・評論家)
  平田隆太郎(「救う会」全国協議会事務局長)
  藤井厳喜(拓殖大学客員教授)
  宮崎正弘(作家・評論家)

 この討論で評論家の宮崎正弘氏が鳥インフルエンザについて言及し、「鳥インフルエンザは渡り鳥が多く集まる繁殖地、中国西部の青海湖で流行し、その感染した渡り鳥が世界各地へと散らばることで、感染が拡大する。鳥インフルエンザによって1億以上の人が感染により死に至る可能性も取りざたされている。国際社会にとってシナのもたらす鳥インフルエンザ禍は脅威だ」という趣旨の事を述べていました。
 通常のインフルエンザもシナにおいて、人間と豚が一緒に暮らす地域があり、豚との密接な接触により人間へ感染するインフルエンザが発生すると言われています。
 人間に感染が拡大するとなると、大流行すれば相当な被害をもたらす危険性がありそうです。
 シナによる軍事的脅威、環境破壊、資源盗掘、日本国内での犯罪、ウイルス拡散、内政干渉、歴史認識の押しつけ等々、日本にとってはゆゆしき事態に陥っていると見るべきでしょう。にもかかわらず、シナが経済的利益を日本にもたらしているとかも疑わしい中で、この国と関わりを強くしていくことが果たして良いのでしょうか?あの国とお隣の朝鮮だけ隔離出来ないものかと思いますけどね。

 その他議論となった話として
 1.シナ人のエイズ禍
 2.シナの北朝鮮植民地化が実質的に成功
 3.シナの石油権益確保のエスカレートがもたらす石油価格高騰
 4.シナは羅津(北朝鮮)をシナの海軍基地にしようと画策している
 5.ODAに変りアジア開発銀行のシナ向け融資が急増している
 6.アジア開発銀行に北朝鮮との国交正常化を見据えた支援窓口がすでに設置されている
 7.メコン川流域開発に対するアジア開発銀行の融資も、地域開発の名の下に行われているが、シナの東南アジアに対する覇権拡大に手を貸している。
 8.来年から外国銀行への人民元業務が解禁されることで国有4大商業銀行の深刻な影響を受ける
 9.シナにおける不動産の下落とバブル崩壊
10.シナは日本にとってはマーケットに成り得ない。
11.1%の富裕層と17%の中間層、残り82%の貧困層。8億の極貧農民がいる歪な構造。シナ経済を過大評価しすぎ。

 等々、地上波では決して聞かれない話のオンパレードでした。貴重なチャンネルです。 
 
 中国の顔色見ずに試掘を・東シナ海ガス田開発で民主代表

民主党の前原誠司代表は19日午後の党首討論で、中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を強行していることを採り上げ、「地下構造が日本につながっているようなところで、中国がガス田開発をしてどんどん吸い上げる状況になっている。春暁では後20日でパイプラインが通じ、吸い上げられる。見て見ぬふりをするのか」と小泉純一郎首相に迫った。

 また、経済産業省が帝国石油に同海域での試掘権を付与したことにも言及し、「だったら試掘するのが本筋。国連海洋法条約では既成事実を積み上げた方が勝つ。日本は中国の顔色を見ているだけではなく、しっかりと試掘して日本の権利だと主張すべきだ」と訴えた。


 いきなり威勢の良い発言は頼もしいですね、前原代表。
 代表就任以来、憲法9条改正に言及し、集団的自衛権の行使も容認する等、流石に外交・安全保障問題に精通しているだけのことはあり、国際的基準に則った数々の発言は評価に値すると思います。まさにガス田問題はエネルギー問題だけではない、安全保障上大変重要な問題との認識はしているのでしょうね。
 ただ、前原代表のこの発言が民主党の全体の政策になるのかというと、甚だ疑問です。民主党には旧社会党の残滓が今も残っていますしね。
 帝国石油の試掘を本気で行うとすれば、まさにあの海域はシナと日本の国益がせめぎ合っている場所ですから、丸腰の民間会社が安全に試掘作業できるような海域ではありません。また、シナ海軍による妨害工作もあるでしょう。となると、試掘海域の安全確保のために、海上自衛隊による警護が避けられないでしょう。(海保では心許ないですね)
 場合によってはシナと我が国の間で何らかの軍事的衝突も可能性として否定できません。そこまでの覚悟をやはり求められると思うんです。
 果たして前原代表はそこまで具体的に検討した上での発言なのか、それとも小泉政権を批判するためだけの方便なのか、後者のような気がしてなりませんね。

 「靖国参拝」で論戦 小泉首相と前原代表の党首討論

■党首討論での靖国参拝をめぐるやりとり

 〈民主・前原代表〉 靖国参拝を強行されたことで日中間の戦略的な包括的な対話の道筋が閉ざされた。町村外相が(中国に)行くと言って断られている。盧武鉉(韓国大統領)さんも来ないと言っている。しっかりとした関係構築ができるのか。

 〈小泉首相〉 できると思っている。中国、韓国との問題は靖国参拝だけではない。靖国参拝をやめればいいのかという議論にはくみしていない。中国にしても韓国にしても理解していただくように努力していかないといけない。

 「思想および良心の自由は、これを侵してはならない」と憲法19条に規定されている。総理大臣である小泉純一郎が一国民として参拝する、しかも平和を祈念する。平和と繁栄は現在生きている人だけで成り立っているのではない。過去の戦場で倒れた方々の尊い犠牲の上にあることを片時も忘れてはならないと参拝している。それがどうしていけないのか。私は理解できない。

 〈前原代表〉 誰がいけないと言ったか。私はA級戦犯が合祀(ごうし)されている間は行かない。靖国神社が45年まで国家神道の姿として存在していた。(両手を胸の前で合わせて)これはないですよ。これはお墓参りだ。神社に行くときは頭(こうべ)をたれるものだ。しかも、ポケットからさい銭出してチャリン、こんな不謹慎な話はない。私人としての参り方を演出したかったのかもしれないが、むしろ亡くなった方に失礼だ。

 憲法には思想信条の自由だけでなく、政教分離も書いてある。大阪高裁では憲法判決も出ている。中国の多くの問題をトータルに考えず、この4年半は外交不在の小泉政権だ。


 ガス田試掘の発言から一転。靖国参拝に関してはシナの言い分そのままの発言に終始しているようです。
 前原代表は靖国参拝に対するシナの内政干渉とシナのガス田開発とを分けて考えているようですが、果たしてそうなのでしょうか?
 歴史認識、靖国参拝、歴史教科書、尖閣諸島、領海侵犯、ガス田開発、これらシナとの軋轢となっているさまざまな問題は同一線上にあると考える必要があり、分けて論じることは出来ないでしょう。
 
 外交・安全保障に精通しているという、前原代表も東京裁判史観を克服できない。小泉首相も克服出来ない。いずれにしても限界がここら当りにあるのかもしれませんね。 
 
 前原代表の発言内容について

 ○「私はA級戦犯が合祀(ごうし)されている間は行かない。」という言い方を逆手に取れば、A級戦犯が分祀されれば参拝にいくということなのでしょうかね?とは言っても、分祀ということはあり得ない訳で・・・。前原代表は遷座ということを最近言っているようですが、全く意味の違うものだそうです。あり得ない分祀が出来たとしても、所謂BC級戦犯につてもシナは言及していますが、どうするの?

 ○政教分離に事を持ち出しながら、「(両手を胸の前で合わせて)これはないですよ。これはお墓参りだ。神社に行くときは頭(こうべ)をたれるものだ。しかも、ポケットからさい銭出してチャリン、こんな不謹慎な話はない。」との発言。一体どうすればいいのですか?全く論理矛盾していて訳分かりません。神道形式に則った参拝を求めているの?

 ○「大阪高裁では憲法判決も出ている。」ミスリードは止めましょう。あれは裁判官の独り言ですからね。

 前原代表に対しても過度な期待をしないようがよろしいかと・・・。
 

 

 
 中国の「町村訪中」拒否、政府は日程再調整へ

中国政府が町村外相の訪中を拒否したことで、日本政府は日程の再調整を余儀なくされている。

 日韓間でも今月末で調整していた韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相の来日が難しい情勢となった。小泉首相の靖国神社参拝に伴う外交面への影響が具体化してきた。

 「日中友好の重要性は(両国とも)認識している。いい時期を見て、対応を進めればいい」。小泉首相は18日夜、外相の訪中中止について、心配ないとの考えを記者団に強調した。

 町村外相も「(日中間で)話し合いを積み重ねることが大切だ。物事には潮時がある」と語り、引き続き中国側に会談を呼びかける考えを示した。


 日本側から中韓にお願いして、会談をセットしてもらう必要はありません。外務省の役人達はぜいぜい小泉首相の靖国参拝を迷惑なこととしか考えていないと思われて仕方ありませんよ、このトーンでは・・・。 国家公務員でありながら国家意識が希薄な人物があまりにも多すぎるのではないでしょうか。国益を賭けた最前線に立っている役人のこのような中韓に謙った姿勢を見せられると、お先真っ暗に思えてきます。
 相手が会談を拒否するならさせておけばよろしい。

 米NYタイムズ紙、靖国参拝は「的はずれな挑発」

米紙ニューヨーク・タイムズは18日付の社説で「東京の無意味な挑発」と題し、小泉首相が靖国神社参拝によって「日本の軍国主義の最悪の伝統を容認した」と厳しく批判した。

 同紙はこの社説で、参拝は「日本の戦争犯罪によって犠牲になった人々の子孫に対する計算ずくの侮辱だ」と述べた。「日本が帝国主義的な征服の道に再び向かうとは誰も懸念していない」としつつも、日中の経済的結びつきなどを挙げて「現在は隣国での悪夢を呼び覚ますのには最悪の時期だ」と分析。「日本は誉れある21世紀を迎えられるよう、今こそ20世紀の歴史に向き合うべきだ」と結論づけた。


 ニューヨーク・タイムズはリベラルな傾向にありますし、かの有名な大西記者という日本に憎悪を抱いている方もおられますから、特段不思議ではありません。
 英語圏で中韓の歴史認識が広まっていくことは、日本にとって好ましくはありません。こういった反日言説に対するカウンターも外務省が行う必要があります。

 この記事も大西記者の投稿でしょうかね?

 日本関連イベント、中止や縮小 靖国参拝、中国で余波

17日の小泉首相の靖国神社参拝を受け、中国国内で日本関連の行事が中止や規模縮小になったり、報道が抑制されたりするなどの影響が出始めた。主催者は「不測の事態を避ける」といった理由を挙げるが、中には日本からの投資絡みの催しもあり、日本側だけでなく中国側にも困惑が広がっている。


 いいんじゃないでしょうか。シナとは交流を極力持たないようがいいでしょう。無理にイベント等を開催して、日本人に危害が加えられてもいけませんし、むしろ歓迎します。シナ当局は日本人の安全確保すら出来ないし、するつもりがないことは今年の反日騒動で明らかになっていますから・・・。
 責任を全て小泉首相の靖国参拝に押しつけるマスコミの構図が目に浮かびます。特に訳知り顔のコメンテーターが何も知らずに言うんですよ、きっとね。
 うんざりですね。
 小泉首相、靖国神社を参拝…昇殿・記帳せず

小泉首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。首相は就任以来、年1回の参拝を事実上の公約としており、今回が5回目。内閣の最重要課題である郵政民営化関連法が14日に成立したことを踏まえ、17日からの靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝に踏み切った。

 首相は、本殿には昇らずに拝殿前の参拝にとどめ、記帳もしなかった。国内外の批判などに配慮し、「私的参拝」の色彩を強めたと見られる。

 しかし、靖国参拝中止を求めてきた中国、韓国は強く反発しており、今後の外交日程にも影響が出そうだ。


 「適切に判断する」と言い続けてきた小泉首相がようやく靖国神社に参拝しました。内外からの圧力を受けながらも、参拝を行ったことについては最低限の評価をしていいでしょう。ただ、管理人は小泉氏の自民党総裁選における公約を片時も忘れたことはありません。その意味で言えば、満足できる結果とはとても言えませんね。

 また、参拝の仕方については、中韓の批判を交わすためや大阪高裁の判断(判決ではない)を配慮したのか、本殿には昇らずに記帳もぜずに拝殿前でおもむろにポケットから賽銭を出し、さい銭箱にお金を入れ、30秒間ほど手を合わせた後、再び一礼していましたが、何か後ろめたさを感じながらの参拝という印象を与え、姑息な感は否めませんでした。

 もう中韓の理解を得ようとすることは止めませんか?
 いくら中韓の配慮をにじませ参拝の方法を変えたところで、彼らの批判が収まるわけはありません。まして靖国参拝を首相がやめたところで、中韓との問題が全て解決する訳があろうはずがないでしょう。いくら懇切丁寧に靖国参拝の意味について説明したところで、彼らが国というレベルで靖国参拝を理解することは未来永劫ないように思います。
 したがって、中韓の理解を求めるのではなく、正々堂々と参拝し続ける他ありません。例えどのような批判さにさらされてもね。とは言いつつ、批判の声が聞こえてくるのはシナと韓国だけからですけど・・・。
 
 それにしても毎年恒例のマスコミ報道は酷いですね。常に視野に入れているのはシナであり韓国。オオカミ少年のごとく、今回の参拝で天地がひっくり返るくらいの誇張の仕方で煽りに煽っていたのが印象的でした。
 中韓のみの批判をアジアの反発と置き換え、大阪高裁の違憲判断を違憲判決と誤解させるようにし向け、靖国参拝が中韓との関係悪化の元凶だというミスリードの繰り返しには憤りを憶える共に「お前等日本人か?」と問いかけたくりましたね。

 中韓のリアクションは次ぎの通り

 靖国参拝に中韓反発、関係悪化は必至の情勢

小泉首相が17日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝したことは、中国、韓国の強い反発を招いた。

 小泉首相は、靖国参拝について、不戦の誓いと戦没者への敬意を表したいとの立場を強調した。

 しかし、李肇星中国外相が阿南惟茂・駐中国大使を呼んで強く抗議したほか、韓国も12月に予定されていた日韓首脳会談の先送りを示唆するなど、中韓両国と関係がさらに悪化するのは必至の情勢だ。


 シナは神舟6号の帰還を靖国参拝で台無しにされたと相当お怒りのようです。面子をつぶされて彼らは苦虫を噛んでいることでしょう。とは言いつつも、小泉首相が神舟6号を念頭に入れてた訳はないでしょうが・・・。(笑)
 シナ政府は靖国問題をどしどし取り上げて反日を多いに煽って頂きたいですね。ただ、それがシナ政府が一番恐れていることでしょうから、彼らも舵取りが難しいでしょう。靖国参拝への批判を緩めれば、国内で弱腰と言われ、批判を強めれば反日が反政府へと転換する危うさを抱えてます。日本が靖国参拝で蒙る不利益以上にシナにもたらす政治的・経済的不利益も大きいと思いませんか?靖国問題をクローズアップさせることで困るのはもはやシナの側なのです。

 しかし、シナとの間には東シナ海のガス田開発、歴史認識、尖閣諸島や6カ国協議等々の日本の安全保障上見過ごすことの出来ない問題が山積しています。こういった問題については決しておざなりにしてはいけません。外務省はシナに対して及び腰にならず以上の問題提起をし続けないといけません。

 韓国について・・・批判している意味が分かりませんが。相手にしないのが一番でしょう。

 
 7時のNHKニュースで気になるニュースが報じられていた。

 小学校でも英語を必修教科に

現在は中学校から学んでいる英語について、文部科学省は、小学校でも早ければ2年後の平成19年度から必修とする方針を固め、全国統一の英語教材を作るなど、具体的な整備を進めることになりました。

 英語については、現在は中学1年から始まり、公立では週4時間程度があてられていますが、国際化が進む中で前倒しして教えるべきだという意見が多く、文部科学省はその是非について検討を進めてきました。 その結果、これまで以上に時間を割いて、小学校でも英語を必修とする方針を固め、14日開かれる中教審の外国語部会に示すことになりました。実施されるのは、早ければ2年後の平成19年度からで、小学3年以上が対象となる見通しです。


 小学生にとっては、何を差し置いても日本語の習得が必須だと思うのですが・・・。何を考えているのでしょうね、文部科学省は。日本語を操る能力すらおぼつかない年齢にも関わらず、そんな年齢の子供に対して英語を必修科目にするなどもってのほかでしょう。

 国際化がどうのこうの理屈を並べているようですが、適当な英会話が出来たらそれで国際社会に通用する人材が育つとでも思っているのか?思っているなら馬鹿としか言いようがないですな。少しの英会話が出来たくらいで、それが何になるのかぁ。外国へ旅行するときに少しは役立つ程度じゃないの?
 真の意味で英語による意思疎通を行おうとすれば、その程度の勉強では到底不可能と言うしかありません。そう考えてみると、小学生から英語を始めたところで、ほとんど意味をなさないというのが結論かと。
 また、どれだけの日本人が社会生活を営む上で英語が必要でしかも必須科目にしないといけない必要性があるのか分かりませんねぇ。

 この年代の子供達に必要とされるものは、国際化云々を言う前に、母国語である正しい日本語を習得し、日本の歴史文化を教え、自分が日本人であるという認識を深めさせ、社会のルールを教え込むことが、優先されるべきものであるはず。何を置いてもまずは日本語の勉強。これに尽きます。

 もっとやるべきことが山積しているでしょうが、文部科学省さん。
 100ドル紙幣偽造、北朝鮮政府が関与と断定 米司法当局

偽100ドル札「スーパーノート」の流通に関与したとして、北アイルランドのカトリック系過激派指導者が米当局の手配により英捜査当局に逮捕された事件で、米司法当局が起訴状に「北朝鮮政府の支援の下、大量の偽札が同国内で製造されていた」と明記していることが12日、分かった。

 1990年代に大量に出回った「スーパーノート」をめぐっては、北朝鮮製であることが強く疑われてきたが、米司法当局が北朝鮮政府の犯行であることを特定したのは初めて。国務省は同日、過激派指導者の米国移送を英国に求める方針を表明した。

 起訴状は、この過激派指導者が北朝鮮関係者と接触した経緯も記載。米政府が金正日体制の関与を断定したことで、北朝鮮が反発、次回6カ国協議に微妙な影響を与える可能性も排除できない。


 兼ねてから北朝鮮が偽札を製造しているとの疑惑を持たれていましたから、疑惑を裏付ける結果になったということでしょう。
 
 偽札の北朝鮮による製造が明るみになることで、6カ国協議に影響が及ぼすのかもしれません。彼らは白の物も黒ということは常識ですから、北朝鮮が偽札の製造を公式に認めることはあり得ないでしょう。
 ただ、彼らの厚顔無恥な主張がそれなりに通用してしまい、6カ国協議において彼らの主張がある程度受け入れられてしまっている現状があります。例えば、軽水炉の提供について等など。

 常識では通用しない彼らの主張がまるで催眠術にかかってしまったように、一定の力を持ってしまう不可解さ。一体何なのでしょうか?

 話は変りますが、幾度と無く国際的な約束を反故にし、国家ぐるみで犯罪を犯し、日本人を拉致し、核兵器を開発し周辺諸国に脅威を与え、自らテロを実行するような国家に値しない犯罪集団との協議の成果としてなされた数々の合意事項に一体どれだけの意味があるのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。
 
 それにしても、精巧な偽札を作る技術が北朝鮮に本当にあるのでしょうか?まさか日本の技術が用いられていることはないでしょうね。
 
 
 神舟
 
中国、有人宇宙船「神舟6号」打ち上げに成功

中国にとって2度目となる有人宇宙船「神舟(シェン・チョウ)6号」が12日午前9時(日本時間同10時)、中国北西部の甘粛省と内モンゴル自治区にまたがる酒泉衛星発射センターから、長征2Fロケットで発射された。神舟6号は、約10分後にロケットから切り離され、高度200~347キロの楕円(だえん)軌道に投入された。午前9時40分過ぎ、温家宝(ウェン・チアパオ)首相が「打ち上げに成功した」と宣言。「偉大な業績が中華民族の輝かしい歴史に加わった」とたたえた。


 シナ共産党は北京五輪や上海万博と同様、宇宙開発も国威発揚の手段として利用していることは見え見え。
 昔の米ソ宇宙開発競争を彷彿とさせるものがありますね。

 ただ、国威発揚の手段だけだといいのですが、宇宙開発の技術は軍事転用を容易に可能としておりますので、日本にとっては歓迎すべからざるものなのですが、朝日は相変わらずのはしゃぎよう。危機意識はまるでなく、批判的な論調はまるでなし。そんなに打ち上げ成功がうれしいか?人民解放軍が主導となって進められている宇宙開発を歓迎できるような気分には毛頭なれないし、警戒感を抱くだけですが・・・。

 中国の宇宙進出は米の安全保障にとり脅威

【ワシントン11日】米国は中国が2番目の有人宇宙船を打ち上げるまでになったことを安全保障上の脅威と受け止め、中国が宇宙での軍事力を増強して、いずれ米国の宇宙支配に挑戦する事態を懸念している。

  中略

米国防総省とつながりのある米戦略研究所のフィリップ・ソーンダース氏は、米国の安全保障にとり脅威になる点として第1番に、米軍が大きく依存している衛星を中国が攻撃する能力を持つ可能性があると指摘した。2つ目の脅威は、中国が宇宙能力を向上させれば、他の軍事的な選択肢も改善する点だとソーンダース氏は述べた。


 アメリカのリアクションは当然でしょうね。
 日本も同様に安全保障上脅威と認識しないといけません。
 
 実際の脅威が顕在化してくるのはまだまだ先のことでしょうけどね。
 それまでにシナが崩壊していることを祈りますが・・・。
 韓国 「新歴史教科書の採択少ないのは日本の民意」

韓国外交通商省のスポークスマンは6日声明を発表し、「日本文部科学省の検定を通った『新しい歴史教科書をつくる会』による歴史を歪曲する歴史教科書が日本で広く採択されていないのは、良識を持つ日本人が依然として多数を占める表れである」との立場を表明しました。

 また、「韓国政府は、日韓両国が未来に向ける友好協力関係を築く前提は歴史をちゃんと認めることだという立場を一貫して堅持し、今後もこの立場で日本歴史問題に対処する」と強調しました。

 日本文部科学省の5日付けの統計によりますと、「新しい歴史教科書をつくる会」が作った歴史教科書を採択した学校は0.4%にすぎないとのことです。


 内政干渉紛いのことをしていながら、ぬけぬけと言ってくれます。

 韓国人にとっての良識的日本人とは韓国の歴史観をそのまま受け入れる人間のことですから、教科書問題に限っては良識的という意味を常識的な認識で捉えることは出来ません。

 韓国政府は今回の教科書採択の結果について満足しているようですが、ネットの普及等により今までマスメディアが隠し続けてきた歴史を多くの日本人が知るようになり、彼ら韓国人が言う良識的日本人の数は確実に減ってきています。ワールドカップ共催を機にさまざまな日韓の歴史に関する摩擦によって、真実を知る日本人が増え、韓国版良識的日本人が駆逐されることは歓迎すべきことです。

 ですが、その日本人の意識の変化が教科書採択の結果に繋がらないんですよ、これが。

 韓国からの内政干渉は勿論、子ども教科書ネット21といった子どもをダシに使った日本人による反日団体等によるさまざまな妨害工作などによって、扶桑社歴史教科書は0.4%の採用率という結果に終わり、韓国や反日日本人などにとっては一定の目的を達成したわけですが、彼ら力を侮ってはいけませんし、教育界に風穴を開けるには並大抵の事では無理なように思います。

 教科書採択一つをとっても茨の道と言わざるを得ませんが、新しい歴史教科書を作る会の果たしている意義はとても大きいし、今後とも活動を継続し、扶桑社のシェアを少しでも伸ばし、腐った教育界を変えるきっかけにしてほしいと願っています。

 
「扶桑社不採択」要請、実態調査の意向 文科省

新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の中学歴史教科書を採択しないよう求める手紙が韓国の団体や個人から全国の教育委員に送られた問題で、下村博文文部科学政務官は五日の参院予算委員会で文科省として実態調査する意向を示した。


 政府は実態を把握するだけではなく、外国による内政干渉を許さないような措置を講じる必要があるでしょう。また教育委員会による教科書採択を望ましい環境で行うためには、外国による圧力のみならず特定の教科書採択を妨害する日本人に対しても一定の規制は必要ではないでしょか。

 教科書採択にかける反日団体の活動は異常すぎます。
 
 新聞の朝刊で出ていた週刊新潮の見出しにふと目が行きました。

 「週刊新潮、来てへんやろな」と大人のオモチャにサイン
 「アダルトショップ」主催イベントで講演した「辻元センセイ」


 毎日巡回しているブログの【他称:原理関係者】mumurブログさんを覗いてみると早速載っていました。
 週刊新潮の記者が潜入していることも知らず、以下のような発言をしていたようです。(詳細はmumurさんのブログをご覧下さい)

興行的には大成功を収めたイベントだったわけだが、この席で、辻元代議士はどんな話をしたのか、といえば、一時間以上も関西弁で話し続けたそうだ。
「週刊新潮来てへんやろな」と前置きした上で、「小泉さんってマッチョやで。単なるマッチョ男」「私の製作の柱はピースでフェアでフェミ」「私の事件、メディアによる二次被害、三時被害みたいなのを今もやられてるからね」
「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」


 ついうっかり本音が出てしまったんでしょうな。
 心許せる人間達に囲まれて、本人はさぞ気分が良かったのでしょうか。それにしてもアダルトショップ主催のイベントに参加し、挙げ句にオークションにかけたバ○ブにサインをしたというのですから、恐れ入りました、辻元という人間は。
 
 たまげたのが、赤字の発言内容。

 国民の生命と財産を守るべき責務を一番負っている国会議員の発言ですよ、これが。にわかに信じられないのですが、現実なのです。こんな輩が国会議員になり、日本という国家を破壊しようとしています、確信犯的に。

 こやつ、どこかの国から秘密指令を受けているとしか思えませんな。

 泡沫政党の社民党とは言いながら、残念ながら前回並の議席を獲得しています。確信を持って社民党を支持し、辻元に一票を投じる一定数の人間がいることは間違いないでしょう。この層を思想的に転向させることは容易ではないでしょう。それとは別に何ら思想的なことは頓着せずに、「女性だから」ということで社民党ないし辻元を支持する層がいることも確かです。日本は民主主義の国ですから、どのような考えを持とうが許されるとはいえ、管理人には辻元に一票を入れた人たちの考えが理解できません。

 社民党の拉致問題での対応や、安全保障に対する考え方を知れば知るほど、常識的に考えて社民党などとてもじゃないが支持など出来ようがないんですがね・・・。

 辻元のような思想的に明らかな人物はいざ知らず、結果として日本を破壊へと導くことに荷担している政治家が、国会では嫌というほど蠢いているに違いありません。これじゃあ、スパイ防止法の制定など無理に決まっていますがな。

 



 
 今朝の読売新聞に「今国会で外国人地方参政権を再び提出する」という公明党の冬柴幹事長のコメントが載っていました。あいにく読売新聞のサイトにはアップされていません。

 公明党のサイトにも民団との歓談の様子がアップされています。

公明党の神崎武法代表と浜四津敏子代表代行は3日、国会内で在日本大韓民国民団中央本部(民団)のキムジェスク団長らの表敬を受け、和やかに懇談した。これには、民団側からシンヨンサン常任顧問、ロコンイ副団長、ソンオンチョル国際局長、党側から冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫衆院議員、魚住裕一郎参院議員が同席した。

 席上、金団長は、永住外国人への地方選挙権付与について、「公明党は以前からこの問題に取り組んでおり、大変に感謝している」と主張。その上で、「一日も早く実現できるようお願いしたい」と要望した。


 公明党は外国人地方参政権の付与について選挙公約に掲げていましたから、極当然の動きといえば当然。昨年は自民党の反対により頓挫しましたが、しつこく法案再提出の機会をうかがっているようです。

 自民党と公明党との垣根が分からなくなってきている中で、自民党は公明党のこのような外国人地方参政権付与に関する動きに対してどのように対応するのでしょうか。人権擁護法と共に小泉首相の鶴の一声で一気に法案成立となるのか。

 取り返しの付かない事態にならなければいいですが・・・。
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