Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 防衛庁「省昇格」、公明党神崎代表が容認

公明党の神崎代表は29日、福岡市内で講演し、自民党内で再浮上している防衛庁の省昇格問題について「政府が来年の通常国会に閣法として提出したいのであれば、党内で議論して結論を出したい。ただ、省昇格が今なぜ必要か国民にわかりやすく説明することが重要だ」と述べ、党として一定の条件を付けた上で容認する考えを示した。その例として「例えば防衛国際平和省とか、防衛国際貢献省とか(に名称に変えて)、自衛隊の性格が変わったということを国民に示すことが必要ではないか」と指摘した。


 国防に対する認識の甘さを痛感しますね。

 現在の「防衛庁」は内閣府の外局に位置し、独自に庁令等を定める権限がなく、「内閣府令」として制定・改廃を内閣府本府の大臣官房に上申する形となるため、手続が繁雑で遅くなる等の弊害がある一方、「省昇格」が実現できれば省令の制定・改廃を比較的速やかに行えるメリットがあるとのことです。そのような観点から考えれば、速やかに「防衛省」に組織を改編すべきと思いますし、願わくば「国防省」といった呼び名に変えていただきたいものです。

 神崎代表は「防衛国際平和省」や「防衛国際貢献省」といった回りくどい呼称に固執しているようですが、こんな名前に拘るのも、特定アジア諸国のご機嫌を伺ってるとしか思えないですな。
 また、「自衛隊の性格が変った」とか言っていますが、そうでしょうか?国際貢献は自衛隊の業務の中においては付随的なものに過ぎないでしょう。それを自衛隊の中心的業務が国際貢献であるかのように誤解させるような名前に拘る姿勢を見ると、防衛庁や自衛隊を今後もごまかしつづけたいという公明党の意識が垣間見えます。

 自衛隊の性格は何ら変るものではありません。国防以外に何が考えられるのでしょうか?自国すらまともに守ることができず、ましてや自国民が拉致されたまま為す術のないこの国を見ると、軍事的な国際貢献を言う資格すらありません。片腹痛いとはこのことでしょう。

 防衛庁の「省昇格」と併せて国の防衛体制を充実させるためにも、自衛隊というあいまいな性格の組織のままではいけませんし、明確に軍隊としての位置づけが求められます。自民党の憲法草案にある「自衛軍」ではなく「国防軍ないしは単なる軍」という当たり前な呼称にしたいただきたいものです。 
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 「狂った発言」と反発 麻生外相に中国紙 (共同通信)

【北京28日共同】中国各紙は28日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する中韓両国の批判について「どうでもいいことは気にしなくていい」と述べた麻生太郎外相の発言を「日本外相がまたも狂った発言」(北京青年報)などの見出しで大きく報じた。

 北京晩報は「麻生外相が『(首相の)靖国参拝に対する中韓両国の批判を顧みる必要はない』とわめき立てている」と反発。北京晨報も同発言を「日本外相の放言だ」と批判した。

 また北京青年報は、麻生外相の過去の発言を列挙した上で「日本の歴代首相も、小泉政権下の閣僚のこうした強硬な態度を批判している」などと反発した。

 韓国、麻生外相の靖国発言を非難

【ソウル=峯岸博】韓国外交通商省は28日、麻生太郎外相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連して「靖国の話をするのは中国と韓国だけ」と発言したことについて「強い遺憾の意を表明する」と非難する論評を発表した。「誤った歴史認識に基づいており、靖国神社参拝に対し近隣国や国際社会が示した深い憂慮に耳を傾けない無分別な言動だ」と強調した。



 ★シナや韓国が脊髄反射している元になった麻生発言はこれ。
 「靖国批判は中韓だけ」 麻生外相がけん制

麻生太郎外相は26日午後、金沢市内で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝によってアジアで日本が孤立しているとの指摘に対し「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ。ほかから言われたことはほとんどない」と、中韓両国の批判をけん制した。

 その上で「日本が孤立しているとか、好かれていないとか、どうでもいいことは気にしなくていい」と述べた。

 また麻生氏は「今は(世界各地で)人種、地域、宗教でいろんな争いが起きている。日本は一国家、一文明、一文化圏で、そういう国はあまりない」とも述べた。


 麻生外相、飛ばしてますね。GJ連発です。
 早速シナ韓国からの想像通りのリアクションなわけですが、日本に相手にしてもらえずにさぞかし寂しがっているのではないでしょうか?

 シナや韓国の日本に対する靖国参拝に関する介入は世界基準で見れば、内政干渉の何ものでもなく、国際社会上も受け入れられないことは明白です。
 
 「狂った発言」とか「放言」などという言葉はそっくりそのままお返しします。シナや韓国が日本に対して行っている靖国参拝に関する内政干渉自体が「狂った事」であり「方言」であることは自明だからです。
 
 それにしても、こんな馬鹿な国が近隣に存在していることは日本にとって不幸以外の何者でもありませんし、特定アジアが日本に対して行っていることは国際社会から見ても異常としか言いようがありません。よってこのような不当な内政干渉に対しては、麻生発言同様に放っておけばいいのです。靖国参拝の意義を理解できない国に阿ることよりも、理解してもらえる国との関係を密接にしていくことの方が必要でしょう。

 変に馬鹿な国に対する配慮は必要なし。無視を決め込み粛々と参拝すべきでしょう。 
 新憲法で自衛軍の保持明記、公明幹事長代行が反対

与野党の憲法問題担当者が27日、NHKの番組で、先に自民党が発表した新憲法草案について議論した。

 公明党の太田昭宏幹事長代行は、同草案の9条改正案で「自衛軍」の保持を明記した点について、「賛成しかねる。9条1項、2項は堅持すべきだ」と述べた。

 民主党の枝野幸男憲法調査会長は、「(憲法上は)何でもできるようにし、(現実には)法律で歯止めをかけるのでは、憲法はいらなくなる」と批判した。

 一方、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民党の舛添要一氏が、議員立法として自公民3党で合意し、来年の通常国会に提出したいと述べたのに対し、太田、枝野両氏は、共産、社民も加えて全会一致を目指すべきだとの考えを強調した。


 たまたま見ていました、この番組。
 このようなレベルの議論をしていて憲法改正など本当に実現できるのでしょうか?
 自民党の新憲法改正案ですら生ぬるいと言わざるをえないと考えますが、自衛隊を軍隊として位置づけることすら認めないという公明党の姿勢を見ると、この党が与党なのかと疑いたくもなりますが、妙に納得してしまう感もあります。
 公明党はそもそも憲法改正に消極的であり、憲法改正と言いながら、現行憲法を変えることなく「加憲」するという考え方だったと思いますから、所詮この程度の認識でしかないのでしょう。
 国民の過半数が憲法改正に賛成している状況に阿り、憲法改正を党の政策としてあげているのでしょうが、それは公明党の本音ではないでしょう。それなら馬鹿の一つ覚えのよう「護憲」を言い続けている社民党や共産党の方がましなように思います。そういう意味では公明党は国民をうまく騙していると言ってもいいでしょう。

 憲法改正の主たる目的は9条の改正にあるはずではないですか。9条をそのままの形で残すということは、一体どのような憲法改正なのでしょうか?9条を残したままの憲法改正など改正に値しないと言っても言い過ぎではありません。
 与党間ですらこのような状態ですから、民主党との摺り合わせなど不可能と言わざるを得ないでしょう。

 妥協に妥協を重ねた結果、9条をそのまま残し、新たな権利などを書き加えた形で憲法改正を行うなら、そのような改正は行わないほうがいいように思います。

 戦後民主主義に胡座をかいて惰眠をむさぼる余裕はないはず。自衛隊を軍隊とすら規定できない、この国の政治家は終わっていますね。
 西村衆院議員を逮捕 名義貸しの弁護士法違反

自分の法律事務所元職員の非弁活動(無資格での弁護士活動)を知りながら弁護士の名義を使用させていたとして、大阪地検特捜部と大阪府警は28日、弁護士法違反(非弁護士との提携)容疑で民主党衆院議員の西村真悟容疑者(57)=比例代表近畿ブロック=を逮捕した。

 政策秘書佐々木俊夫(ささき・としお)容疑者(47)ら2人も逮捕。併せて大阪府堺市にある西村容疑者の地元事務所や自宅などを家宅捜索した。

 特捜部などは今後、違法活動による利益を受け取ったとして、西村容疑者を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)容疑でも立件する。民主党は西村容疑者に離党と議員辞職を求める方針。

 調べでは、西村容疑者らは、逮捕された元職員鈴木浩治(すずき・こうじ)容疑者(52)らに弁護士印を使用させるなど自分の名義を貸し、無資格で交通事故の示談交渉をさせて多額の報酬を受領した疑い。

 西村容疑者は1998年から2004年にかけて、弁護士印のほか、法律事務所名義の銀行口座などの管理を鈴木容疑者に一任していた。特捜部などは、西村容疑者が、鈴木容疑者の非弁活動を認識しながら名義貸しを続けていたとみている。

 西村容疑者は、これまでの取材に対し、業務を一任していたことは認め「名義貸しは否定し難い」としたが、鈴木容疑者を2000年末に「解雇」し、それ以後も非弁活動をしていたことは「知らなかった」などと説明していた。


 核武装発言が物議を醸した当時から、日本の政治家の中では数少ない信頼に足る人物だと思い、期待をしていただけに今回の逮捕は残念ですが、多くの心ある国民の信頼を裏切った結果となってしまった事は事実です。
 民主党から辞職勧告も出るようですが、議員の椅子にしがみつくような真似はせず、潔く西村氏らしく議員辞職をすべきでしょう。

 西村氏も当初は陰謀論を盛んに主張していましたが、今回は分が悪そうです。氏の政治生命もこれまでかもれませんね。

 西村氏には民主党などに止まらず、歴史観国家観を共有する人達と新しい保守政党を作っていただきたかったですが、叶いそうもありません。

 外交・安全保障については鋭い指摘に唸らされたことも多々ありましたから、その鋭さ(決してずるがしこくと言う意味ではなく)を西村氏自身に対しても向けて欲しかったですね。 

 
 中立的な祈念碑建設を…追悼施設議連で本社・渡辺主筆

自民、公明、民主3党の有志議員による「国立追悼施設を考える会」(会長=山崎拓・自民党前副総裁)は24日、国会内で勉強会を開いた。

 講師として招かれた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆は「歴史認識を間違えさせる施設が(靖国神社の)遊就館だ。社務所の出版物も戦争責任の反省があった上で戦没者に追悼の意を表する趣旨がない。『A級戦犯はぬれぎぬを着せられた』というようなことが書いてあり、納得できない」と述べた。そのうえで、「小泉(首相)さんは戦争体験はないだろうが、まじめな歴史研究を重ねて想像力を巡らせば正しい判断ができる」と語り、首相は靖国神社を参拝すべきでないとの考えを示した。また、「(戦争責任に関し)身ぎれいにして、外国にものが言えるような立場にならなければならない。とりあえずは中立的な無宗教の国立追悼・平和祈念碑の建設を決定していただきたい」と要望した。


 流石に大学時代共産党へ入党していただけのことはありますね。
 こんな思想を持つ人物が巷間言われているように、読売新聞の社論を保守化したといわれていますが、冗談はほどほどにしてもらいたいですね。

 「歴史認識を間違えさせる施設が(靖国神社の)遊就館だ。社務所の出版物も戦争責任の反省があった上で戦没者に追悼の意を表する趣旨がない。『A級戦犯はぬれぎぬを着せられた』というようなことが書いてあり、納得できない」
 歴史認識を間違っているのは己の方でしょうが。戦争責任と言いますが、何に対する責任なのか?特定アジアが言う侵略に対するものなのか、敗戦したとに対する責任なのか、連合国に対する責任のなか?
 A級戦犯と言われた人たちがどのような責任を負うのでしょうか?それは、東条首相が言われているように、国民に対する敗戦責任は感じられていたでしょうが、いわゆる東京裁判で言われたような「人道に対する罪」や「平和に対する罪」などという事後法で作られた罪を負わされることはありません。
 また、あの裁判の不当性は国際的な常識となっているのです。
 まぁ、ナベツネがどのような思想を持とうが知ったことではありませんが、手前の勝手な思い込みを「国立追悼施設建設」の根拠にしてもらいたくないですものです。

 「小泉(首相)さんは戦争体験はないだろうが、まじめな歴史研究を重ねて想像力を巡らせば正しい判断ができる」
 こいつの言う戦争体験というのも胡散臭いですが、戦争体験をすれば歴史の正しい判断が出来ると思っているとするとは浅薄な考えですね。まじめな歴史研究をすればするほど、大東亜戦争が特定アジアの言う侵略戦争などではなかったし、彼らが言う戦争責任といったものはないことが分かるのはず。こいつは何を勉強しているのか?毎日赤旗でも読んでいるのではないでしょうか?

 「(戦争責任に関し)身ぎれいにして、外国にものが言えるような立場にならなければならない。とりあえずは中立的な無宗教の国立追悼・平和祈念碑の建設を決定していただきたい」
 何をすれば戦争責任を取ったといえるのでしょうか?謝ればいいということでしょうか?だとすると、謝る必要がないにもかかわらず何度も日本は謝罪していますが・・・。
 特定アジアに何度謝罪しようが際限ないことを分からないのでしょうか?この耄碌爺は。国立追悼施設を作り、そこに首相が行くようになれば、問題解決だとは思える神経が理解できません。こんな馬鹿にご講義賜っている「国立追悼施設を考える会」も何をかいわんやですな。

 中曽根氏と近しい間柄というナベツネ。一見すると、保守的な考えを持っているかのような錯覚を抱きますが、こいつは保守という仮面をかぶったコミュニストに違いありません。東京裁判史観、自虐史観が彼の大東亜戦争に対する歴史認識のベースになっているようです。
 彼の中には共産主義の思想が刷り込まれているに違いありません。
 まるで鵺のようです。
 「女性・女系天皇は不可欠」有識者会議が報告書

皇位継承の在り方を検討してきた小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長=吉川弘之・元東大学長)は24日、女性天皇と、その子・孫(女系)の天皇即位を容認する報告書をまとめ、小泉首相に提出した。

 報告書は「皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇・女系天皇へのみちを開くことが不可欠だ」と明記した。皇位継承順位は、男女を問わず、天皇の第1子から出生順に定める「長子優先」とした。これまでの男系男子による皇位継承を抜本的に変える内容となっている。

 小泉首相は同日夜、首相官邸で記者団に「大変意義深い報告だ。来年の通常国会に法案提出する準備を進めていかなければならない」と述べ、報告書を踏まえた皇室典範改正案を提出する意向を示した。

 吉川座長は記者会見で、「中長期に通用する制度を作ったつもりだ。ただちに実行して欲しい」と述べ、皇太子ご夫妻に男子が誕生しても、長子である愛子さまの継承順位を優先させるべきだとの考えを示した。

 報告書では、男系男子による皇位継承について、「皇位の安定的継承は極めて困難だ。男系による継承を貫こうとすることは、伝統としての世襲そのものを危うくする結果をもたらす」として、皇位継承者不在の事態を招きかねないと強調している。女性・女系天皇容認の理由としては、〈1〉現在よりも格段に安定的な制度となる〈2〉国民の間で支持する素地が形成されている――などを挙げた。


 皇室典範改正に対する有識者会議の報告書が小泉首相へ提出されました。結論は勿論「女性天皇・女系天皇」容認、「長子優先」とする内容です。
 マスコミ各社もこのニュースを報道していましたが、目にしたテレビは一様に有識者会議の報告書によって「女性・女系天皇」と「長子優先」が決定したかのような報道ぶりでしたね。
 この話題をさらっと取り上げるマスコミの報道姿勢を見ていると、虫ずが走るというか何とも言えない不快感、やるせなさを感じながら怒りを持って画面を見てしまいます。
 小泉首相も「大変意義深い報告だ。来年の通常国会に法案提出する準備を進めていかなければならない」と有識者会議の報告書に満足の様子。そりゃ自分で選んだ私的な諮問機関ですから、このような報告書が出されることを事前に見通していたとしか思えないですね。彼の性格からして突っ走る可能性が十分考えられますし、与党の圧倒的多数という政治状況も皇室典範が容易に改正されてしまう可能性が懸念されます。

 皇室典範:有識者会議報告書に与野党幹部コメント

▽武部勤・自民党幹事長 大変意義深い報告が出された。評価したい。広く国民の声を聞いて成案をまとめ、次の国会で実現できればと願っている。(女性・女系天皇の容認は)いいことだ。

 ▽市田忠義・共産党書記局長 天皇が男性という合理的な根拠はなく、女性・女系天皇を認めることは賛成だ。(長子優先は)吟味したい。法案(皇室典範改正案)への対応は皇族が増えるという問題などもあるので、詳細をよく検討したい。

 ▽福島瑞穂・社民党党首 男性しか天皇になるのを認めないのは、男女平等の観点から間違っている。天皇制はどうあるべきかの議論はあるが、法案には基本的に賛成だ。ただ、女性天皇を認めれば宮家が増える。予算の問題もあり、上限設定などの工夫が必要だ。

 ▽冬柴鉄三・公明党幹事長 有識者会議が、男系か女系かなど問題とされていた点を十分に調べたうえで結論を出したのだから、答申内容はそのまま立法化すべきだ。いろいろ議論すべきものではない。

 ▽鳩山由紀夫・民主党幹事長 将来女性天皇が誕生する可能性が開かれた。その方向は尊重されるべきだと思う。長子優先か男子優先かの議論は、党としてまだ意見をまとめていない。焦眉(しょうび)の急だという議論でもない。慎重な判断も必要だ。


 与野党幹部のコメントが平成日本のなれの果てなのかもしれません。
 このコメントを見ると、暗澹たる思いにさせられます。来年の国会で皇室典範改正が何ら議論されることなく通過してしまいそうで・・・。この先どうなるのでしょうか。

 武部幹事長は小泉首相のイエスマン振りを発揮し、小泉首相の受け売りに終始。
 そもそも天皇制(言葉はコミンテルンが作った造語)自体を反対している共産党の市田氏などがコメントしていること自体、お笑いなのですが、天皇制を否定している人物が評価するような報告書なら、内容の是非は言うまでもないでしょう。
 男女平等という価値観を皇室に当てはめ評価している社民党の福島氏。本音はこいつも天皇制反対でしょうに。
 外国人地方参政権付与に拘りつづける公明党の冬柴氏は「答申内容はそのまま立法化すべきだ。いろいろ議論すべきものではない」とほざいていますが、議論の必要ないとはお宅等何のための国会議員なんでしょうね。余程報告書に対する池田大作の評価が高いのでしょうか。国民を代表しているという意識など露ほどもないのでしょう。見つめる視線は池田大作であり、特定アジアでしょうか?

 何故にこのような「皇室典範改正」を急ぐのか?
 それには何らか意図があるとしか思えません。秋篠宮ご夫妻や皇太子ご夫妻に男子のお子様が産まれない内に「女性・女系天皇」「長子優先」容認の皇室典範改正をする必要があるのかもしれません。
 もし男子のお子様が生まれた場合、どうするのでしょうか?拙速に改正することが何かを企む人間達の思惑なのかもしれません。
 なぜ旧皇族の皇籍復帰は全く考慮されないのか?宮家の増加による国庫の負担増加が、それを認めない要因と言われていましたが、今回の報告書では女性皇族にも結婚後も皇族に残ることにし、宮家創設を認めるということですから、国庫負担増は理由にならないはず。
 結果だけを見てみると、有識者会議やその周辺、小泉首相は男系を維持する気など毛頭ないということです。皇室の伝統である男系男子による皇位継承という歴史的事実に何ら頓着しない気質なのでしょう。
 皇室典範も「改革」の名の下にいとも簡単に変えられてしまいそうです。

 「女性天皇」を国民の6割強は容認するとの世論調査もあり、予断を許さない状況でしょう。残された時間は長くはありません。
 自民50年「改革の党」強調、新憲法草案を発表

自民党は22日午前、東京・高輪の新高輪プリンスホテルで、「立党50年記念党大会」を開いた。

 同党は1955年11月15日に、自由党と日本民主党の保守合同により誕生した。小泉首相(総裁)は演説で、先の衆院選での自民党大勝について、「50年の実績と、これからの改革意欲に期待する声で、大きな責任を感じている」と振り返った。

 そのうえで、「日本の近代政治史で奇跡とも言える大きな改革は、明治維新の改革と、敗戦で灰燼(かいじん)に帰した日本の発展だが、国民に大きな犠牲を強いた。平和のうちに世界の変化に対応できる改革をするかが、政権政党である我々の責務だ」と述べ、構造改革路線を継続し、「改革の党」として進む決意を強調した。

 武部幹事長が、「世界平和の実現に貢献」などをうたった新理念と、「新憲法制定」「教育基本法改正」「小さな政府実現」などを目指す新綱領を正式発表した。党本部が選挙区支部解散を行えるようにするための党則改正案を説明、了承された。

 党新憲法起草委員会委員長の森前首相は、「自衛軍」の保持を明記し、プライバシー権、環境権など新しい権利を盛り込んだ新憲法草案を発表した。

 閉幕にあたり、行財政改革や党改革への決意をうたった「立党50年宣言」を採択。9月の衆院選で初当選した新人衆院議員83人を代表して、杉村太蔵氏が宣言を読み上げ、自民党の変化を印象付けた。


 時の人、杉村タイゾー君が「立党50年宣言」を読み上げた自民党の立党50年記念党大会。マスコミの煽りを逆手にとって、党の広告塔として杉村君を利用している自民党もしたたかですね。

 党大会に併せて新憲法草案も発表されました。

 自民党新憲法草案

 自民党が草案を出したことで、憲法改正論議に拍車がかかるものと思われます。いずれにしても、この草案がベースとなっていくだろうと想像できますが。 

 気になる点ははやり9条ですね。
 第9条1項を一言一句変えなかった事。平和主義は結構ですが、国防のためには武器を持って立ち上がらなければならない時があるでしょう。これではいくら憲法が改正されたところで、憲法からの呪縛は解けそうもありません。戦争放棄の条項を残しては、憲法改正の意味が無に帰してしますように思えてなりません。
 次ぎに、第9条2項。奥歯にものが挟まったような「自衛軍」という表現。「国防軍」とか「陸・海・空軍」といった表現が出来なかったのでしょうか。自衛隊は英語表記で「JAPAN SELF DIFENCE FORCE」、自衛分となっても英語表記は「JAPAN SELF DIFENCE FORCE」。同じなんですね。まぁ、「自衛軍」が日本国の軍隊として明確に位置づけられますから、これ自体は歓迎すべきことですが、新憲法草案の第9条を見ると現行憲法の思想をそのまま受け継いでいるように感じられます。

 日本国憲法はGHQが占領下において日本に押しつけたものです。「自主憲法制定」が自民党の党是であれば、それにふさわしい憲法草案にしていただきたかったですね。
 日本国憲法の制定経緯を思うと、現行憲法をベースとして憲法改正すること自体が、日本国としての自主性を喪失していると思います。
 
 憲法改正を実現させるためのレールに乗せるほど、自主性が薄まっていく矛盾を抱えています。難しいですね。  
 皇位継承は長子優先で一致…皇室典範会議

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長=吉川弘之・元東大学長)は21日の第16回会合で、皇室典範の改正に関する報告書の概要を決めた。女性・女系天皇を認めるとともに、皇位継承順位は、男女を問わず出生順に決まる「長子優先」とすることで一致した。女性皇族が結婚後も皇室に残り、宮家を創設できるようにすることも決めた。24日に小泉首相に報告書を提出する。これを受け、政府は来年の通常国会に皇室典範の改正案を提出し、成立を目指す方針だ。

 吉川座長は21日の会合後の記者会見で、皇位継承順位を「長子優先」とする理由について、「国民が、(長子を)将来の天皇として、幼少のころから期待を込めて見守ることができる。安定性も優れている」と述べた。最後まで検討対象になっていた「兄弟姉妹間での男子優先」案に関しては、「(女子が先に生まれた場合)皇位継承者が不確定な期間が長くなる。不安定な制度は好ましくない」と結論づけた。


 いよいよ今月24日に報告書が小泉首相に提出されます。
 記者会見をする吉川座長を見ると、腸が煮えくりかえりました。そこには皇室の伝統や歴史を根本から変えてしまう大事を行っているという認識はなく、皇室典範という一つの法律を改正するに過ぎないという思いがあるのではないだろうかと画面から伺えました。
 もはや有識者会議に期待をすることは出来ません。

 マスコミの反応も有識者会議が出すであろう報告書の内容に異議を唱える論調はそれほど見られません。
 インターネットの世界、特に保守系ブログにおいては議論となっている問題ですが、インターネットに縁遠い国民にはこの問題がそれほど浸透しているとは言えない状況ですが、良識的な国民であればこの皇室典範改正がいかに日本にとって危機をもたらすものであるかを理解できるでしょう。それには広く国民の議論を呼び起こすような仕掛けが必要となってきます。

 このまま放置しておけば、報告書の提出を受け小泉首相は一気に皇室典範改正を進めてしまう危うさを抱えています。
 拙速な皇室典範改正は必ず国民の手によって阻止しないといけません。

 旧宮家の方からも動きが出てきました。

 竹の間―竹田恒泰のホームページから

 旧皇族は皇籍復帰覚悟を

 上記サイト管理人の竹田恒泰さんは旧皇族竹田家のご子孫です。また、このタイムリーな時期に「皇室たちの真実」という書籍を刊行されますので、今後大きな議論に発展するものと期待しております。
 それと、朝日新聞の記事にあるような竹田さんのご発言は心強いかぎりです。
 皇室の伝統を守り続けるための一番望ましい形が旧皇族の皇籍復帰でしょう。
 現状を踏まえると、旧皇族の皇籍復帰ハードルは高いかもしれませんが、案外と国民のコンセンサスを得られるかもしれません。良識ある国民であれば重要性を理解できるのではないかという期待もあります。
 繰り返しになりますが、それには国民世論の喚起が必須でしょう。
 朝銀系信組、不良債権 整理回収機構、きょうにも貸付金と認定

総連に628億返還要求


 整理回収機構(RCC)は、「朝銀東京信用組合」など破綻(はたん)した在日朝鮮人系の十六信用組合から引き継いだ不良債権のうち、個人・団体向けの債権三百九十四件、総額六百二十八億円が実質的に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への貸付金だったと認定し、二十二日にも朝鮮総連などを相手取り、全額返還を求める訴訟を東京地裁などに起こす。朝鮮総連をめぐっては北朝鮮への不透明な資金の流れが指摘されてきただけに、北朝鮮に対する「圧力」ともなりそうだ。 

          省  略

 関係者によると、RCCでは、不良債権化した個人・団体向けの融資の流れを徹底的に解明。「迂回(うかい)」や「名義貸し」などの手口による事実上朝鮮総連向けの融資だった可能性が高いと判断した場合は、朝鮮総連に対して債務承認を求めてきた。この結果、三百九十四件については朝鮮総連から債務承認が得られたと判断し、貸付金返還請求訴訟を起こす準備を進めてきた。

 在日朝鮮人系信組は平成九年に三十八信組だっが、十六信組が破綻、十九信組が合併するなどして、現在七信組に減少した。破綻した十六信組については、RCCが二千九億円で不良債権を買い取った上、預金者保護のために、受け皿となる七信組に対し、公的資金一兆千四百四億円を投入した。RCCは今年三月までに千四百七十億円を回収したが、回収率は73・2%にすぎない。

 在日朝鮮人系信組をめぐっては、焦げ付いた融資の一部が朝鮮総連などを通じて、北朝鮮へ不正送金されたとの疑惑があり、国会でも度々追及されてきた。
 
 ほかにも架空・仮名口座の存在や担保価値のない物件への巨額融資など多くの疑惑が浮上しており、「公的資金投入を見込んだ計画破綻だった」との見方が今も根強い。


 率直な印象は「やっぱりね」。
 
 RCCが16信組から2009億円で買い取った不良債権のうち、628億円の債権が朝鮮総連に対する融資だったということですね。率にして3割強の割合になるのではないですか。もはや朝銀系信組は金融機関としての体をなしていなかったといえるでしょう。まさに朝鮮総連の御用銀行であり金正日にとっての打ち出の小槌だったとしか思えません。
 また、「迂回(うかい)」や「名義貸し」のような手口を使った数多くの不正融資が朝鮮総連に対して行われ、その融資が北朝鮮本国へ持ち込まれたことは想像に難くありません。
 今回明るみになったものは氷山の一角でしょう。また、在日朝鮮人の実業界からも多額の資金が北朝鮮へ流れ、それによって北朝鮮は軍備を拡張し、核兵器開発に血眼になっています。
 そのような不正な業務を行っていた朝銀系信組に対して、日本は公的融資を1兆4000億円も投入し、朝銀系信組を救済したのですが、まったく馬鹿げたことです。

 これについての詳しいサイト 朝銀って何?公的資金投入って何?

 買い取った2009億円の不良債権の内、7割以上の回収は出来ているということですが、1兆4000億円の公的資金はどうなるのでしょうか。これって最終的に日本国民がツケ払わされることになるのでは?

 朝銀系信組が日本の預金保護対象金融機関とはいえ、このような杜撰な業務をしている以上、こういった信組に対し金融業務を認めてもいいのでしょうか?在日が持ち出す歴史問題に腰が引け、法律を厳格に適用できなくなってはいないでしょうか?

 不正には徹底的に戦わないといけません。

 このお金が回り回って日本を射程に捉えるミサイルに変っている可能性があるのですから・・・。
 盧大統領の訪日こだわらず 麻生氏、靖国譲歩に否定的

麻生太郎外相は19日午後、大分県別府市で記者会見し、韓国釜山で18日に行われた日韓首脳会談で盧武鉉大統領の年内訪日が確定できなかったことに関連して、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で譲歩してまで実現を図る必要はないとの考えを示した。

 麻生氏は「来てもらうために日本は何を譲るかという話になり、それが靖国の話になるのは果たして正しいか」と強調した。ただ「日本は通常通り声はかける」と述べ、今後も大統領来日の要請は続ける意向を表明。

 新たな国立戦没者追悼施設の建設関連費を来年度予算案に計上すべきだとの意見については「世論が割れている話に税金を使うのは慎重に考えないといけない」と、消極的な姿勢を示した。


 麻生外相、期待通りの活躍をしてくれています。
 「日本は通常通り声はかける」この言葉たまりませんねぇ。「来るの?来るなら来れば」ってな感じが現れていて、自分の知る外務大臣でお目にかかったことの無いタイプの政治家です。今後も期待以上の活躍をしてくれるのではないでしょうか。
 靖国参拝にいちゃもんをつける特定アジアの内政干渉などに屈することなく、日本政府は泰然自若とした姿勢を保っていればいいでのです。す。そうすると、向こうからすり寄ってくるに決まっています。相手にされないと困るのは、特定アジア諸国なのですから・・・。
 また、新たな国立戦没者追悼施設の来年度予算案計上についても否定的な意見を明らかにしています。当然でしょ。

 「遊就館」戦争美化でない 事実を展示と麻生氏

麻生太郎外相は21日午後、米通信社ブルームバーグのCS放送で、靖国神社にある戦時中の兵器などの展示施設「遊就館」について「戦争を美化する感じではなく、当時をありのままに伝えているだけ。当時はそうだったと事実を述べているにすぎない」との認識を示した。


 左翼の連中や特定アジアの国々はこの資料館を「戦争美化の施設」だといいますが、戦争博物館って世界のどの国にもあるだろうし、その国の立場にたった歴史観に基づく展示をするのはどの国でも当たり前に行われていることです。
 かたや売国奴の加藤紘一は「遊就館」について、「あれはアメリカが見たら、大変な日米問題になりますよ。『私たちは忘れない。極東の小国日本がなぜ戦争に追いやられたか。アメリカに追いやられた』と書いてある。靖国問題はアジアだけでなく、アメリカとの外交問題に発展する可能性が高い」と田原総一郎氏との対談で言っているようですが、こういった売国奴達の言説を垂れ流したままにしておくと、日本の国益を大きく損ねる恐れも可能性もあります。
 このような「遊就館」に対する否定的な意見に対し、麻生外相は今回の記事で「遊就館」についてもきちっと正論を主張していますね。
 反日勢力や反日国家の謂われのない批判に対しては、なおざりにするのではなく、麻生外相のようにきちんと反論すべきは反論していく姿勢が求められます。
 
 今後もいろいろな話題を良い意味で提供してくれそうです。目が離せませんね。 
 女性・女系天皇に反対 超党派議員が安倍長官に決議文

超党派の保守系国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」(238人)の平沼赳夫会長は16日、首相官邸で安倍官房長官に会い、「皇位継承問題は国家重要事項であり、慎重な審議と国民の納得が図られるべきである」とする決議文を渡した。小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇の容認を最終答申に盛り込むことに反発した格好だ。

 決議文は、今月下旬に答申を出す有識者会議の議論を「国民の理解を超える拙速さ」と批判。平沼氏は面会後、記者団に、「万世一系の男系は125代続いて大事にしないといけない。40、50年の知識の中で変えるべきではない」と述べた。同氏によると、安倍長官は「確かに預かった」と述べたという。日本会議によると、安倍長官や麻生外相、中川農水相は国会議員懇談会に参加している。平沼氏は「同じ考えだから、我々の決議の容認に理解をいただければと思う」と語った。


 ようやく政治の場からも、明確な形で女系・女性天皇を容認する皇室典範改正に反対する動きが出てきました。女系天皇を反対する者の一人として歓迎すべきことです。
 
 そもそも女系・女性天皇容認の皇室典範改正を国会の俎上に乗せること自体が由々しきことでありますが、皇室の伝統を重んじる国民や皇族の方の意見を一切聞かないという、思い上がった連中で構成された有識者会議ですから、女系・女性天皇容認の流れを変えることはないでしょう。

 たとえそのような答申が出され、国会へ上程されてとしても、女系・女性天皇を容認する皇室典範改正は国会において絶対に否決することが必要です。

 ★それに関連して集会の告知です

 皇室典範

二千年以上続いた日本の国体・国柄が、今、一部の人々の手によって改悪されようとしています。日本が日本で無くなる危機が迫っています。
先帝陛下が『耐え難きを耐え、忍び難きを忍び』守られた日本の国体、これを私たちの世代で壊してはなりません。
GHQ司令官マッカーサーですら変えられなかった、世界最古の国 日本のあり方、その中心たる御皇室と皇統を、私たち日本国民の手で守り抜きましょう!

【日時】  
平成17年11月18日(金) 開場18時30分
開演19時(21時終演予定)※入場無料

【場所】  
なかのZERO 大ホール
※JRまたは東京メトロ東西線中野駅南口から徒歩8分
(東京都中野区中野2-9-7 ℡03-5340-5000)

【登壇者】 
井尻千男氏、伊藤哲夫氏、伊藤玲子氏、遠藤浩一氏、
大高未貴氏、小田村四郎氏、加瀬英明氏、
河内屋蒼湖堂氏、クライン孝子氏、小堀桂一郎氏、
名越二荒之助氏、西尾幹ニ氏、西村幸祐氏、
平田文昭氏、宮崎正弘氏、三輪和雄氏、百地章氏、他 (50音順)

【共催】  
全国地方議員1000名日本大勉強会実行委員会、神奈川草莽議員の会、 日本政策研究センター、日本世論の会、建て直そう日本・女性塾、新日本協議会、 英霊にこたえる会、皇位の正統な継承の堅持を求める会、 人権擁護法案に反対する地方議員の会、靖国神社へ参拝する全国地方議員の会、 (社)国民文化研究会、チャンネル桜草莽会、三遷の会、誇りある日本をつくる会、日本会議東京本部、日本会議首都圏地方議員懇談会、日本文化チャンネル桜社員同志会 他

【後援】   
皇室典範問題研究会、皇室典範を考える会

【報道】   
衛星放送「日本文化チャンネル桜」
インターネット「チャンネル桜オンラインTV」他

【連絡先】 
全国地方議員1000名日本大勉強会事務局
電話:03-6419-3825  FAX:03-6419-3826
E-mail : soumou@ch-sakura.jp

 あいにく遠方の為参加できませんが、東京近郊の方で今回の皇室典範会改正に反対の意見をお持ちの方はご参加されてはいかがでしょうか?
 首相の靖国参拝、ヒトラー追悼にたとえて批判 中国外相

アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合出席のため韓国・釜山を訪問中の中国の李肇星(リー・チャオシン)外相は15日、滞在先のホテルで記者団に対し、小泉首相の靖国神社参拝をヒトラーの追悼にたとえて批判し、改めて参拝中止を強く求めた。

 李外相は、現在の日中関係について「困難に直面している責任は中国側にはない」としたうえで「重要なのは日本の指導者が再び中国とアジアの人民の感情を傷つけないことだ」と指摘。「ドイツの指導者がヒトラーやナチス(の追悼施設)を参拝したら、欧州の人々はどう感じるだろうか」と述べた。歴史認識について「基本的な善悪の観念を持つべきだ」として、靖国神社に参拝しないよう求めた。


 所謂A級戦犯の方々をヒトラーと同一視しているのでしょうね、こやつは。これがシナの反日プロパガンダであることは一目瞭然です。

 確かにシナ事変によってシナ人達にも戦争の犠牲はあったでしょう。それは戦闘行為の中での悲劇であって、シナ共産党がシナ人に対して行った平時の暴虐とは比べ者にならないでしょうが。お宅の方がよりナチスヒトラーに近いのではないですかね。

 そもそも日本はある特定の民族を絶滅させることを目的としていたわけではない。自国民の安全確保のためにシナに軍隊を派遣したわけで、ナチスが行ったことと同列に扱うシナのプロパガンダに惑わされてはならないし、単純化した理論に乗ってはいけません。

 このような言動が世界に広まることを許してはいけないし、政府は何らかの対抗措置を取るべき。

 笑ってしますのが、「重要なのは日本の指導者が再び中国とアジアの人民の感情を傷つけないことだ」という言いぐさ。
 シナ人民の反日をたきつけている張本人の発言ですから、なにをか況やですな。
 シナ共産党の国内向け反日プロパガンダや反日教育なしに起こりえない靖国参拝に対する批判を、あたかも自発的なシナ人民の感情などと都合のいいこときだけ持ち出す馬鹿さ加減ったらありゃしないですわ。
 そもそもシナ人民に世論などというものはないし、シナ共産党のいう世論とはシナ共産党にとって都合のいい世論でしかないですからね。
 また、アジアと十把一絡げにしていますが、靖国参拝に反対しているのはアジアの中でも特定アジアでしょ。

 それにしても、この発言に対して、国内の反靖国参拝勢力はどのようなリアクションを起こすのか興味一杯ですね。シナの尻馬に乗って同じように批判するのか、靖国神社をヒトラー追悼施設に同一視されてさすがに違和感を憶えるのか・・・。

 安倍長官、中国外相の発言に違和感表明

安倍官房長官は16日午前の記者会見で、中国の李肇星(リー・チャオシン)外相が小泉首相の靖国参拝をヒトラーの追悼に例えて批判したことについて、「私は違和感を覚える。首相は国のために殉じた方々のご冥福をお祈りするためにお参りしており、特定の人物に対してではもちろんない。そもそもその比較自体に多くの日本国民は違和感を覚えるのではないか」と述べ、不快感を示した。


 言ってくれています。安倍官房長官。政府として最低限必要なリアクションでしょう。安倍官房長官の「そもそもその比較自体に多くの日本国民は違和感を覚えるのではないか」という発言、同感です。こういった馬鹿は発言がより日本人を反シナにかき立てるのですよ。

 シナという国家、国民の実態を日本人が知る上では結構なことだと一面では思っています。気分悪いですけどね。

 
 韓国、靖国参拝で懸念…日韓外相会談

【釜山=吉山一輝】アジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議に出席するため、釜山を訪れた麻生外相は14日夜、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相と会談した。

 潘外相は小泉首相の靖国神社参拝について「日本の政治指導者が謝罪と反省をしていると韓国人が信頼できるように行動して欲しい」と述べた。そのうえで、「(首相の)靖国神社参拝は日韓関係だけではなく、北東アジア全体の未来のためにも正しくない」と懸念を表明した。一方で、「対日関係は大事だ。市場経済や民主主義の原則を共有する隣国として一緒に仕事をしていくことを期待している」とも強調した。

 これに対し、麻生外相は「日韓の友好関係に対し、誠心誠意、友好関係の促進にがんばっていきたい」と抱負を述べた上で、靖国神社参拝問題については、「小泉首相が自らの考えを述べているので、私はそれ以上は言わない」と語った。

 韓国が要望している追悼施設の建設については、潘外相が進展状況を尋ねたのに対し、麻生外相は「議員連盟や官房長官のもとで検討している。与野党で意見が分かれており、(結論を)話せる状態ではない」と述べた。麻生外相は年末に予定されていた韓国の盧武鉉大統領の来日を改めて要請したが、潘外相は明確な返答をしなかった



「日本の政治指導者が謝罪と反省をしていると韓国人が信頼できるように行動して欲しい」

 別に韓国人に信頼をしてもらおうなどどは全く思いませんが。
 大東亜戦争を日本人と一緒に戦った朝鮮半島の人間達が日本に謝罪と反省を求めること自体が滑稽です。彼らが言う日帝36年の植民地支配は植民地支配ではなく併合ですし・・・。
 植民地支配だとか戦争に対する謝罪だとか韓国人が日本に対して求める謝罪などは論理に一貫性が全くなく、倒錯しているとしか思えません。いつまでこんなことが続くのでしょうかね。

 「(首相の)靖国神社参拝は日韓関係だけではなく、北東アジア全体の未来のためにも正しくない」

 韓国政府の親中・親北朝鮮の姿勢こそ、北東アジアの安全を脅かす要因にならないでしょうか。少なくとも日本にとってはね。
 ところで、アメリカも韓国を見捨て掛けているようですから、韓国に対する過度な深入りは慎まないといけませんね。
 靖国参拝をし続けることが、北東アジアの未来とどうリンクするのか、是非論理的にお聞かせいただきたいですね。余程特定アジアの国の方が北東アジア地域の不安定要因になっているのですが・・・。

 「対日関係は大事だ。市場経済や民主主義の原則を共有する隣国として一緒に仕事をしていくことを期待している」

 韓国にとっては大事なんでしょうが、いい加減日本にまとわりつくのは止めて下さいな。
 こっちは韓国がいなくても何ら困らないし、いないほうが日本にとっては良いこと三昧ですから。
 韓国と共有できるものってあるのでしょうか?隣人とは言えあまりにも日本人のメンタリティーとかけ離れているし。顔が似ている?全然違いますよ。思考回路は全く日本人とは違います。このことは日本人がもっと理解しないといけない事でしょう。

 最後はちゃっかりと追悼施設の建設について言及しています。今は全く別の独立国家同士なのですから、内政干渉は止めましょうよ。昔の感覚で言われてもねぇ。麻生外相には「内政干渉だ」くらい言って欲しかったですな。

 詰まるところ、話のわからん奴にいくら説明しても無駄ってこと。
 
 麻生外相「感謝と敬意当然」、首相の靖国参拝を擁護

麻生外相は13日、鳥取県湯梨浜町で講演し、小泉首相の靖国神社参拝について、「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを、国が最高の栄誉をもってまつることを禁じている国はどこにもない。感謝と敬意をささげるのは当然だ」と述べ、首相を擁護した。

 さらに、「そこが問題となれば、国家の根幹にかかわり、首相も簡単に譲れる話ではない」と語った。

 ただ、外相は「こういう問題は一方的に話すのではなく、意を尽くして誠実に対応しなければならない」とも述べ、14日の日韓外相会談などで関係国の理解を求める考えを示した。


 大臣就任の会見でマスコミ相手にやってくれた麻生氏ですが、靖国参拝についてもブレない発言は安倍官房長官同様に評価したいですね。
 「こういう問題は一方的に話すのではなく、意を尽くして誠実に対応しなければならない」という発言は、大臣としては仕方がないコメントでしょう。本音はどうか知らないですけどね(笑)。
 特定アジア諸国の連中は日本の立場を理解できる輩ではないのですから、取りあえず説明しておけばいいのではないですか?
 麻生外相も理解してくれるとは露ほども思っていないでしょう。 
 
 14日夕に日韓外相会談 麻生外相が初外遊へ出発

麻生太郎外相は、韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)外相会議に出席するため14日午前、成田空港から出発した。同日夕には韓国の潘基文(バン・キムン)外交通商相との日韓外相会談に臨み、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷却化した日韓関係修復に向け意見交換。18日に予定される小泉首相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の首脳会談の事前調整に当たる。

 麻生氏にとっては、先の内閣改造で外相に就任してから初の外国訪問で、国際会議出席で実質的外交デビューとなる。ただ2003年5月に「創氏改名は朝鮮人の要望で始まった」と発言するなど歴史問題での「強硬派」とされる麻生氏には、韓国側にも警戒感が強く、目に見える成果を上げられるかは見通せない。


 韓国との関係改善等の成果など期待していません。
 相手は必ず内政干渉してくるでしょう。その時どのような立ち居振る舞いをするのか、とても興味を持っています。
 外相という立場上、それほど強硬なことは言えないでしょうが、国家として最低限の姿勢を見せてもらいたいものです。

 お手並み拝見といきましょう。
作業部会・行程表、合意至らず 6カ国協議休会

北朝鮮核問題をめぐる第5回6カ国協議は11日、北京の釣魚台迎賓館で全体会議を開き、議長国中国の武大偉外務次官が「朝鮮半島の検証可能な非核化」の早期実現に向け、前回協議の共同声明履行を再確認した議長声明を発表、休会した。

 懸案別の作業部会設置や北朝鮮の核放棄に向けたロードマップ(行程表)が焦点だったが、合意に至らず、具体的には盛り込まれなかった。

 各国は協議の早期再開で合意したが、具体的日程は明記されなかった。中国は12月中の再開を目指しているが、米首席代表のヒル国務次官補と韓国首席代表の宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商次官補は休会後、12月再開は難しいとの見通しを示した。

 3日間の協議で、北朝鮮が軽水炉提供を条件とした段階的核放棄を提案したものの、日米両国があくまでも北朝鮮の核放棄が先決として強く批判、難航した。ヒル次官補は11日、北朝鮮側がウラン濃縮型核開発計画について今回の協議でも認めなかったことを示唆した。

 議長声明は5項目から成り、朝鮮半島非核化に向け「『約束対約束』『行動対行動』の原則に基づく共同声明の完全履行を確認した」と強調。「各国が信頼醸成を通じて共同声明を包括的に履行し、さまざまな分野のすべての約束を実施」するとし「共に勝者となる結果を達成する用意がある」とした。


 予想通り実質的には何も進展がなかった今回の6カ国協議でした。

 議論が具体化してくるのはいつのことなのでしょうか。この協議によって本当に北朝鮮が核の放棄・廃棄に応じるか未だに信じられません。次回協議の開催日程も未定とのこと。
 「共に勝者となる結果を達成する用意がある」との共同声明の文言を見ると、いかにも共産党が用いる言辞ですなぁ。

 議長役シナの自画自賛もいい加減にしてもらいたいものです。

 6者協議、日朝の対話姿勢鮮明に 米朝の「橋渡し役」も

北朝鮮の核問題をめぐる第5回6者協議は休会に入ったが、今回の協議では、核問題で溝が埋まらない米朝間の橋渡し役を日本が務める場面もあるなど、これまでより日朝の対話姿勢が目立った。協議直前に日朝政府間交渉が実現し、拉致や「過去の清算」問題などを含め、対話継続で合意したことが背景にある。一つの問題の進展次第で日朝間のパイプが詰まることがないよう、分野を分けた協議方式の提案がひとまず奏功した格好だ。

           省  略

 10日も、日朝が釣魚台国賓館で約1時間会談。北朝鮮が、米国による金融制裁に反発を強めていたことから、日本側は会談後すぐに米国大使館に向かい、米朝間の意見調整に努めた。

 こうした立ち振る舞いが出来たのは、11月初めに1年ぶりに日朝政府間交渉が実現し、進展はなかったものの拉致問題で突っ込んだやりとりをしていたからだ。

           省  略

 日本側は、6者協議では、北朝鮮の核廃棄に向けて(1)核廃棄・検証(2)経済・エネルギー支援(3)2国間関係・地域の安全保障――の3分野を包括的に実施する「行程表(ロードマップ)」づくりを提案するなどした。

           省  略


 日朝交渉の再開により、日本政府の北朝鮮に対する姿勢が前のめりになっているような感じがしますね。
 朝日は日朝交渉の再開によって日本が6カ国協議でも一定の役割を果たせるかのような誤解を与えていますが、それは朝日の誤解でしょう。東アジアで軍事的な影響力を持たない日本である以上、実質この協議では蚊帳の外であり、プレイヤーですらないと考えます。

 日本政府が6カ国協議でイニシアチブを握り、北朝鮮の核廃棄に向けた「行程表(ロードマップ)」づくりを提案したなどと肯定的な記事を載せていますが、これって韓国政府が辿った道とすごく似てないですかね。韓国が米朝の仲介役を果たすと言っていたように・・・。


 「米朝の橋渡し役」と言いながら、実質的には北朝鮮の代弁役とならないように注意が必要でしょう。

 対話姿勢を優先するあまり、核廃棄・拉致問題解決の原則や本質を見失ってはいけません。

 北朝鮮との対話重視の朝日論調に惑わされてはいけません。
 島に「武力」ありません 竹富町の住民団体「無防備宣言」

自治体などが、その地域に武力がないことを国内外に宣言・通報することによって、
 戦争に巻き込まれることを防ぐ「無防備地域宣言」の条例化を目指し、竹富町の
 住民団体「竹富町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武会長)が、来年3月に
 署名活動を行い、竹富町に対して同宣言の条例化を求める直接請求を行うことを
 9日までに決めた。

 同宣言に詳しい沖縄大学地域研究所の藤中寛之特別研究員によると、条例化に
 向けた直接請求の動きは県内で初めて。

 同宣言は、1977年に制定されたジュネーブ条約第一追加議定書59条に規定
 された概念。
 (1)戦闘員や兵器および軍備施設の撤去(2)軍事施設の敵対的使用禁止
 (3)当局や住民による敵対行為の禁止(4)軍事行動の支援をしない
 ―の4条件があれば「無防備地域宣言」ができ、その地域への攻撃は戦争犯罪となる。

 石原会長は「憲法改正の動きなどで国が戦争の準備を進める中で、不安を感じる
 住民は多い。宣言で平和に対する意識を高め、住民が連携して直接請求を実現
 させたい」と語った。



 このところ、「無防備都市宣言」の条例制定を求める市民団体の運動が活発化し、全国各地に広がっているようですね。

 「無防備都市宣言」でググって見ると、follin'Angel さんの日記を見つけました。

その昔。
第二次世界大戦時にドイツのドレスデンという都市が、同様に無防備都市宣言を出しました。
その結果どうなったか?
65000発にも及ぶ焼夷弾の前に廃墟と化しましたとさ。

おちゃらけて書いてますが歴史的事実です。ドレスデンでは英米空軍の爆撃で約20万人の市民が犠牲になったといいます。
原爆ではありません。通常兵器による無差別爆撃で、広島長崎にも匹敵する死亡者が出ました。


 こちらが丸腰になれば、敵も攻めてこないという考えはあまりにもナイーブ過ぎます。自由を守るために戦った連合国ですらこの様です。戦時下という非日常においては、国際法など正常に機能するわけありません。

 このような宣言を条例化することは、一切の安全を敵に委ねてしまうことになります。敵に対する全幅の信頼を持って・・・。(このような運動を展開している人達にとって、敵ではないのかもしれませんが)そこまで相手もしくは敵を信頼することができますか?
 「無防備都市宣言」をしている町だから攻め込むのは止めようという良心的な敵がいたら、是非ともお目にかかりたいものです

 辻元清美も地元高槻市で「無防備平和都市条例」の採択に動いているらしい。

高槻市無防備地域宣言を実現する会のみなさんが、10月1日から1ヶ月間、「無防備平和都市条例」の制定を求める直接請求署名に取り組んでいます。

無防備地域条例とは、自分たちの地域を無防備・非武装として、戦争に協力しないことを世界に宣言し、平和なまちづくりをすすめ、市民の生命、財産、豊かな自然環境を守ることを目的にしたものです。

私もさっそく署名しました。無防備地域宣言。高槻からも広げていきたいと思います。


 辻元等がこの運動に力を入れていることからして、事の本質が見えてくるのではないでしょうか?何せ国益を一切否定する代議士ですからね。

 別の視点から「無防備都市宣言」で目に付いたことは、この宣言が成立するには4つの条件がクリアされる必要があるということです。

 (1)戦闘員や兵器および軍備施設の撤去
    →軍事的な空白地域をつくり、敵の侵攻を容易にさせる
 (2)軍事施設の敵対的使用禁止
    →敵の侵攻に対する作戦を妨害
 (3)当局や住民による敵対行為の禁止
    →無防備という名の実質的な敵対行為(日本にとっての)
 (4)軍事行動の支援をしない
    →敵に対する支援ではなく、自国への支援の意味。もはや国家に対する帰属意識はない。

 この宣言の本質は国の安全保障政策に対する妨害であり、利敵行為を助長することにあります。
 辻元が象徴するように、日本の防衛力を弱体化し機能不全をもたらすことで、某国等の日本侵略を容易にする構想の一貫であると考えられないでしょうか。
 「無防備都市宣言」という聞こえのいい名前に一般国民は騙され、事の本質を理解しているごく一部人間に操られていると言えるのかもしれません。
 この運動には一貫してある目的があると言えるでしょう。
 国立追悼施設議連、設立総会に50人…民主幹部も参加

無宗教の新たな国立戦没者追悼施設の建設を目指す自民、公明、民主3党の有志議員による「国立追悼施設を考える会」(会長=山崎拓・自民党前副総裁)の設立総会が9日、国会内で開かれ、国会議員約50人が出席した。

 焦点の追悼施設に関する調査費の2006年度政府予算への計上については、会として政府に要求するかどうかの結論を次回以降に持ち越した。

 総会には、自民党の福田康夫・元官房長官、加藤紘一・元幹事長、公明党の神崎代表、冬柴幹事長、民主党の鳩山幹事長、江田五月参院議員会長らが出席した。


 内からも靖国神社を貶めようとする動きが活発化してきたようですね。
 先日、来日した韓国のバン外相?でしたっけ(漢字忘れました)が、「無宗教の国立追悼施設の調査に対する予算計上すべし」という明らかな内政干渉を臆面もなく披露してくれていましたが、それに呼応するかのようにこのような議連が生まれました。
 
 主要メンバーとして福田康夫、加藤紘一、神崎代表、冬柴幹事長、鳩山幹事長、江田五月参院議員、それに会長はエロ拓もきたもんです。この面々を見ると売国奴ばかりといってもいいくらい。どのような議員が入っているのか、分かりませんが、この議連に名を連ねている連中のことは忘れないようにしないと・・・。

 このような追悼施設が靖国神社の代替施設になれるわけないことを何故この馬鹿な議員達は分からないのでしょうか?また、シナや韓国の内政干渉に屈した結果として出来た追悼施設としか見られないのは必至だし、世界の戦争犠牲者を祀るというとても抽象的なものとしての施設に国民の誰が行きますか?

 追悼施設を作ったからといって、日本人が靖国神社に参拝し続ける以上、シナや韓国は靖国参拝に対する批判を止めることはありません。今は政治家、それも内閣総理大臣や閣僚の参拝に対する批判が専らですが、国家の指導者と一般国民を分けて考える従来のやり方(国家の指導者と一般国民の分断を図る目的もあるでしょう)を変えることがあれば、仕舞いには一般国民の参拝すらも批判の対象にしてくるでしょう。なぜなら、所謂A級戦犯が祀られているその神社に参拝することは一般国民であっても戦争の正当化であり、正しく歴史認識をすべきというロジックをシナや韓国が用いる可能性もありますから・・・。

 一体この議員達はどこの国の人間ですか?
 日韓議員の親善サッカー、関係悪化で開催見送り

サッカー外交推進議員連盟(会長=衛藤征士郎・元防衛長官)が11月下旬にソウルで予定していた韓国の国会議員有志との親善サッカー大会が延期された。

 10月17日に小泉首相、翌18日に「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」(会長=瓦力・元防衛長官)がそれぞれ靖国神社を参拝した後、韓国側の一部から、靖国神社を参拝した議員とはサッカーをしたくない、との声が出たという。このため、衛藤氏が、「こういう状況下で訪韓しても、互いに傷つく」として、羅鍾一(ラ・ジョンイル)駐日韓国大使に電話し、開催の延期を伝えた。


 スポーツに政治を持ち込まないというのは、国際的にも常識であるはず。特定アジは例外ですけどね。

 まして、国際的な常識や良識を一般の国民以上に持っていないといけない国会議員とあろう者が、自分達の目的を達成するために、靖国参拝を持ち出し、恫喝する様は見てられないですな。
 こんな程度の低い連中の相手はする必要なし。友好議連など解散してしまえばいいと思いますね。

 サッカー大会を延期した議員連盟の会長である衛藤氏の判断も賢明でしょう。ただ、今後韓国の議員からプレッシャーを掛けられて、靖国参拝を取りやめてしまうようなヘタレ議員が今後出ないことを希望しますが・・・。

 こんなくだらない大会止めてしまえば?彼らの友好は彼らの認識を全て日本が受け入れることでしか成立しないのですから。

 皇位継承「長子優先」案で調整、簡明さなど重視

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長=吉川弘之・元東大学長)は7日、第15回の会合を開き、月内の報告書とりまとめに向けた議論を行った。

 残された最大の論点である皇位継承順位については、男女を問わず、出生順に継承順位が決まる「長子優先」案で調整することになった。

 この日の会合では、吉川座長が女性・女系天皇の容認などを内容とする報告書の原案を示した。皇位継承順位をめぐっては、長子優先案と、女子の後に弟が生まれた場合、弟を優先する「兄弟姉妹間での男子優先」案の二つが検討された。

 関係者によると、長子優先案について、「分かりやすく、順位が早く定まる」という長所を挙げる声が多かった。皇位継承資格を男系男子に限った現行制度とは大きくかけ離れることについても「おおかたの国民の理解は得られる」との意見が大勢だったという。

 会合終了後、吉川座長は記者団に、「皇位継承順位について結論は出ていないが、(意見は)集約の方向に向かっている」と述べた。三笠宮寛仁さまが、自身が会長を務める福祉団体の会報で女性・女系天皇の容認に疑問を投げかけたことに関しては、「それによってどうということはない」と述べ、有識者会議の議論に影響しないとの考えを示した。

 皇族の範囲に関しては、有識者会議は、女性皇族が結婚後に皇籍を離脱する現行制度を改め、結婚後も皇族にとどまり、宮家の創設を認める方向で調整している。

 有識者会議は月内にもう一度、会合を開いて報告書をまとめ、小泉首相に提出する。首相は7日夕、記者団に、来年の通常国会に皇室典範の改正案を提出する方向で準備を進めていることを明らかにした。


 有識者会議の会合が開かれた模様です。有識者会議も報告書提出へ向けて大詰めの会合となっているようですね。

 女系天皇容認の次ぎは「長子優先」ですか・・・。

 有識者会議の連中の思考回路は全て「合理主義」が基本になっているようです。皇室が長い歴史を通じて継承してきた伝統を合理主義によって現代社会に合わせて変革していこうという傲慢な態度にいさかさかの変りもありませんね。女系天皇容認は既定路線となり、皇位継承順位については「長子優先」と、いずれも皇室典範がこの有識者会議の報告書に基づき、改正されてしまえば、これまでの皇室との連続性は全くなくなり、新たな皇室が誕生となるでしょう。
 また、皇室の正統性に関する争いも間違いなく起こり、王朝の正統性をめぐって国論が二分し、内戦になるとまで考えることは飛躍しすぎでしょうか。それほど、皇室の伝統を変えることは一大事なのだということを、最近になって感じている自分に対して恥ずかしいく思っている今日この頃です。

 有識者会議の連中も国民をなめてます。「おおかたの国民の理解を得られる」といっても何も情報が与えられなければ、現在の価値観でもって国民は判断するでしょう。そうなれば、歴史や伝統を踏まえ国民が判断出来るとは到底考えられません。国民の無知を良いことに、有識者会議の結論を押しつけるようなやり方は、悪質で、国民を愚弄しているともいえるでしょう。

 また、三笠宮様のご発言も一顧だにしない態度。なんですかね、あの座長は・・・。最低限の礼節もありません。こんなくだらない連中に皇室の伝統を弄ばれることは許されざる事です。

 記事を見ると、やはり小泉首相は有識者会議の報告に基づき皇室典範改正をしようと本気に考えているようです。
 しかし、歴史と伝統に対して敬意を払っているなら、あのような人選の有識者会議はあり得ないでしょう。
 選挙の圧勝を受けて小泉首相に楯突くことの出来る人間はもはやいません。本当に皇室典範が改正されてしまうのではないか?これを押しとどめるにはどうすればいいのか?有効打はあるのか自問自答しています。

 取り返しのつかないことが起きてしまうかも知れません。
 皇室典範改正案 通常国会提出慎重論も

≪寛仁さま「発言」波紋広がり≫

 皇位継承資格者(継承順位五位)である寛仁親王殿下が、政府の「皇室典範に関する有識者会議」が打ち出した女性・女系天皇容認の方針に疑問を呈されたことが波紋を広げている。有識者会議の運営には、従来「当事者である皇族の意見を聴かないのか」「なぜ結論を急ぐのか」などの指摘があったが、寛仁さまの「発言」を受け、拙速を危ぶむ声が高まっている。有識者会議は七日に会合を開き、今月中にも最終報告をとりまとめる方針だが、来年の通常国会に皇室典範改正案提出をめざす政府のシナリオにほころびが生じる可能性もある。(阿比留瑠比) 


 今回の三笠宮さまのご発言によって、女系天皇ありきの皇室典範改正に歯止めがかかることを期待します。
 世の中の風潮も正しく歴史を知れば、あるべき方向へ意見が収斂されてくるでしょう。
 そのためには国民に対する正しい情報の提供が求められます。

 有識者会議の意のままにさせることがあってはなりません。仮に有識者会議の結論が女系天皇容認であったとしても、法案提出は必ず阻止しないと。それには閣内に入っている安倍氏、麻生氏、中川氏等保守系の政治家の力が欠かせません。

 とにもかくにも、有識者会議の女帝天皇容認路線にたいしての問題提起にはなりました。この動きをもっと加速させ、有識者会議の解散にまで持ち込めればいいですね。
日本、3分科会設置を提案 日朝協議が終了

日本人拉致問題などをめぐり北京市内で行われていた日本と北朝鮮の政府間協議は4日、2日間の日程を終了した。日本は(1)拉致問題を含む懸案(2)安全保障問題(3)「過去の清算」を含む国交正常化―の3分科会を設置して議論を継続するよう提案し、北朝鮮側は持ち帰った。両国は協議の継続で一致、次回日程は外交ルートを通じ調整することになった。日本は年内にも開きたい意向だ。

 拉致問題などについては、双方の主張が平行線のままだったとみられるが、北朝鮮代表の宋日昊(ソン・イルホ)外務省アジア局副局長は終了後、記者団に対し「今回は国交正常化交渉再開にとって有益だった」と述べ、協議内容を評価した。

 宋副局長は、協議後「拉致問題については見解の差がある」と強調。一方で植民地支配など「過去の清算」に関して「解決しなければならないという点で共通認識を得た」と述べた。


 2日間に渡って行われた日朝政府間協議が終わりました。
 やはり、拉致問題解決の実質的な進展は想像していた通りありませんでした。

 日本政府は(1)拉致問題を含む懸案(2)安全保障問題(3)「過去の清算」を含む国交正常化―の3分科会を設置して議論を継続するよう提案し、北朝鮮側が本国に持ち帰って検討するということで、対話継続について合意に至ったようです。

 今回と同じ光景を何度を見させられたでしょうか?

1.日本政府 「(1)生存者の早期帰国(2)真相の解明(3)拉致容疑者の引き渡し」を要求。

2.北朝鮮 「拉致問題は解決済み」と主張。

3.日本政府 拉致問題の解決をしつこく要求。

4.北朝鮮 「本国に伝える」などといってはぐらかす。

5.日本政府 なおも拉致問題の解決を要求。

6.北朝鮮 日本との協議に応じない。

7.国際社会の批判やアメリカからの圧力に対し、日米を離間させる目的で、日本との協議に応じる素振りを見せ、日本政府や日本の世論は「前向きな回答が得られるのでは?」という淡い期待を持って北朝鮮との協議に応じる。

 拉致問題については、1~7までの間を延々繰り返しているだけに過ぎません。なんら進展の無いままに時間だけが経過しています。これは北朝鮮の思うつぼとなってしまいました。
 また、今回分科会制を日本側から提案したことで、仮に北朝鮮が日本政府の提案を受けることになれば、(3)「過去の清算」だけの協議が進み、これに6カ国協議において北朝鮮が核放棄を、具体的手続きで合意に至れば、(2)「安全保障問題」も解決が図られたとして、(1)「拉致問題」だけが有耶無耶のままにされ、国交正常化交渉に入ることが現実のものになりつつあります。
 今回の日本政府からの分科会制の提案は、北朝鮮を利するだけであり、日本政府にとっては何ら得るものがない今回の協議になってしまったと言えるでしょう。

 忌まわしき日朝平壌宣言を日本政府は未だに有効なものと解釈しています。6カ国協議の共同声明でも、日朝平壌宣言に基づき、日朝が協議を行うことが謳われてしまっています。

 北朝鮮が米朝合意に反して核開発を行い、拉致問題の解決に未だ応じない以上、日朝平壌宣言はただの紙切れになっています。日本政府は日朝平壌宣言を破棄ないし無効だと宣言すべきでした。しかし、日朝平壌宣言に拘泥するあまり、この宣言が日本政府にとっての足かせになってしまっています。

 返す返すもこの日朝平壌宣言に小泉首相が署名したことが悔やまれます。

 何度も繰り返される意味のない日朝協議にたいして何ら有効的な手段を取れない、取るつもりのないとしか見えない日本政府。拉致という国家犯罪に対して、交渉によって解決を図ろうとする事自体が根本的に無理なのではないでしょうか。(かといって日本が北朝鮮に軍事力を持って侵攻し、拉致被害者を救出できればいいですが、それも絵空事)
 現在の北朝鮮政府との交渉のみに絞るのではなく、ポスト金正日を見据えて拉致問題解決の戦略を日本が能動的に打ち出していくことができればなぁって、そんなことが出来る日本ならとっくに拉致問題程度のことくらい自国で解決しているでしょうが・・・。 
 北朝鮮に「亡命」31歳女性が2年3か月ぶり帰国

2003年に中国から北朝鮮に渡った大阪市の元飲食店店員北川和美さん(31)が3日、空路でロシア・ウラジオストクから新潟空港に到着、2年3か月ぶりに帰国した。

 北川さんは03年8月、中国との国境を流れる川に遊覧船から飛び込んで北朝鮮側に泳ぎ着き、「亡命」を申請、平壌市内のホテルで生活していたとされる。

 新潟市内で記者会見した北川さんは硬い表情で、「日本政府、国民、北朝鮮政府の方々に迷惑をかけました」と陳謝。北朝鮮に行った理由については「事情があって、日本にいられないと思った」と述べ、帰国についても「日本が恋しくなった」とだけ語った。

 平壌市内のホテルでは、日本語が堪能な女性ガイドと暮らし、「外を散歩したり、ホテル内でボウリングやビリヤードをして過ごしていた」という。北朝鮮の対応は「人道的だった」と強調し、「観光でまた行ってみたい」と語った。日本人拉致問題には言及しなかった。

 会見には、帰国に向けて支援してきたという都内の芸能プロダクション関係者も同席。「北川さんは精神的に不安定なため日本に帰りたいと希望した。滞在費を立て替えるなどの支援をした」などと述べた。


 北朝鮮に亡命していた北川という日本人女性が帰国しました。

 国連で北朝鮮に対する非難決議が提出され、日朝協議が再開し、近く6カ国協議が行われようとする中、タイミングを図ったような帰国劇は北朝鮮の意図十分含まれていると考えてよいでしょう。
 この女性に「外を散歩したり、ホテル内でボウリングやビリヤードをして過ごしていた」や「人道的だった」、「観光でまた行ってみたい」等と言わせ、北朝鮮が国連から非難を受けるような国ではないということを言いたいのでしょうが、誰も信用するわけがありません。プロパガンダの一貫であることは明白です。

 当時、この亡命劇が報じられた際、何か作為的な匂いを感じざるを得ませんでした。日本人拉致を金正日が認め、拉致被害者が帰国した後でしたから、「自ら進んで北朝鮮に亡命希望するような日本人がいるんだ」とアピールすることで、北朝鮮に対する厳しい目を中和させようと考え、この北川という女性もその北朝鮮の工作の一貫として、亡命工作を行ったいわば出来レースという考え方もできるかもしれません。
 そして、帰国後に北朝鮮での生活や自分が受けた待遇が良かったことをマスコミを通じアピールすることで、日本国民の北朝鮮対する厳しい世論を変えていこうという意図があるのではないか、そんなことをふと思っています。

 仮に、本気で亡命したい思いで鴨緑江を渡り北朝鮮に行った人間が、この女性が言うような待遇を受けていたなら、北朝鮮当局の意図があることは誰でもわかることです。つまりは利用価値があると・・・。
 それが「日本が恋しくなった」などという理由で自由意思があるかのように日本に帰国できる一方、無理矢理北朝鮮に連れて行かれた拉致被害者の現状を比べると、理不尽としか言いようがありません。拉致された人間が何故このような扱いを受けないといけないのか、憤りを憶えざるを得ません。(北朝鮮が安易に拉致被害者を帰国させないことは百も承知です)

 とにかく言いたいことは「本気で亡命したなら二度と日本の地を踏むな!」

 それと、この会見で何故か芸能プロダクションが同席しています。この女性が北朝鮮にいる間、支援していたということですが、胡散臭いものを感じますね。この女性、いきなりN捨てとか、N23に出演するのではないでしょうか。十分あり得ますよ。こういう人間の支援者ってどれも同じ系統のように見せませんか?イラク3馬鹿の人質事件の時のように。
 三笠宮寛仁さま、女性天皇容認に疑問…会報にエッセー
全文掲載

三笠宮寛仁さま(59)が、自身が会長を務める福祉団体の会報で「女性天皇」に触れ、「歴史と伝統を平成の御世(みよ)でいとも簡単に変更して良いのか」と、疑問を投げかけられていることがわかった。

 皇籍を離脱した元皇族の復帰や、元皇族を女性皇族の養子として皇位継承権を与えるなどの方法により、男系継承を守るべきだとの考えを示されている。小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は女性・女系天皇の容認を打ち出し、最終報告書の取りまとめに入ったが、この問題について皇族が考えを明らかにしたのは初めて。

 寛仁さまの意見が掲載されているのは、福祉団体「柏朋(はくほう)会」の会報。寛仁さまは「とどのおしゃべり―近況雑感」という題でエッセーを連載しており、その最新号で「政治問題で口出し出来ないのですが、会報は市販されておらず“身内”の小冊子と理解し『プライヴェート』に語るという体裁を取ります」と断って「女帝問題」を論じられている。

 寛仁さまはまず、「万世一系、一二五代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と強調。〈1〉皇籍離脱した元皇族の皇統復帰〈2〉女性皇族(内親王)に元皇族(男系)から養子を取れるようにし、その方に皇位継承権を与える〈3〉廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀(さいし)を元皇族に継承してもらい、宮家を再興する――などの方法を挙げられている。

 その上で、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません」とし、「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、二六六五年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴(いただ)かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論に迄(まで)発展するでしょう」と結ばれている。

 天皇や皇族は憲法上、政治的な権能を有しておらず、有識者会議はその意見聴取をしていない。


 ついにご皇族の方からも有識者会議の女系・女性天皇を認める皇室典範改正に関する結論に対して異論が出されました。

 三笠宮さまが述べられた、「〈1〉皇籍離脱した元皇族の皇統復帰〈2〉女性皇族(内親王)に元皇族(男系)から養子を取れるようにし、その方に皇位継承権を与える〈3〉廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀(さいし)を元皇族に継承してもらい、宮家を再興するという」お考えは、男系継承の維持を唱えてきた人たちにとってすでに議論されているもので、GHQによって行われた皇族の臣籍降下という歴史的経緯を踏まえ、伝統を守るという視点から最も望ましい形だといえます。

 2000年以上に渡って守られてきた伝統を今後も維持していく方策は残されています。それを有識者会議の連中は「複数配偶制の否定や少子化の状況の中で、確率的には男系男子の数は極めて少なくなることが、これまでの議論の中で明らかになった。仮に旧皇族が復帰したとしても、こういう状況では極めて不安定なものになる。また、皇籍復帰して皇位を継承することは、これまでの歴史の中で極めて異例であり、国民の理解も得られないと考えざるを得ない。」と決め付け、女系・女性天皇を認める以外に皇室を維持できないと結論付けています。このような現代の世俗の価値観を皇室の維持に持ち込むことは歴史と伝統の冒涜であると言えるでしょう。

 有識者会議は三笠宮さまのご意見を重く受け止めるできです。また、連中には歴史・伝統という意味を理解し、国民の意見にも耳を傾けるべきでしょう。

 マスコミは女性・女系天皇が皇室典範改正の規定事実かのごとく報道しています。皇室の歴史伝統と意義、敗戦によって現在の宮家に限定された歴史的経緯を正しく伝えるべきです。国民の理解が進めば、女系・女性天皇を認めるべきという意見を持つ国民の考えも変わってきます。当ブログも微力ながら貢献できればと思っています。

 有識者会議は12月には最終報告は皇室典範改正に対する結論を出すとのことです。彼らはこれでも女系・女性天皇を容認するのですか?何の有識者かわからない、この会議の存在は害悪をもたらすだけです。即刻解散すべきでしょう。このメンバーを選んだのは小泉首相、責任重大です。彼に歴史に対する思慮は伺えません。
 北朝鮮代表団が北京入り 日朝協議再開で

北京で3日から始まる日朝政府間協議に出席する北朝鮮外務省の宋日昊(ソン・イルホ)アジア局副局長率いる代表団が1日午前(日本時間同)、平壌から空路、北京入りした。

 北京国際空港に到着した宋副局長は「協議は3日と4日に行う。(日本の植民地支配など過去の清算問題は)もちろん取り上げる」と述べた。それ以上の質問については「協議直前なので、また後で」と話し、遮った。

 宋副局長は、昨年11月まで3回行われた日朝実務者協議でも北朝鮮側代表を務めている。斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官率いる日本政府代表団は、2日夜に北京入りする見通し。(共同)


 日本との協議には応じるものの、北は従来の主張を繰り返してくると見て間違いないでしょう。奴らのペースに引き込まれないようにしないといけません。
 北は「拉致問題は解決済」として過去の清算(清算すべき事などありませんが)を日本に対して求めることしか考えていないでしょう。事実、宋副局長も過去の清算をメインの議題と考えているふしがありありです。
 果たして、今回の協議で拉致問題の解決に向けて何らかの進展があるのか、失望させられるだけに終わるのか、情勢は不透明です。
 北の言い分をただ聞いて帰ってくるだけの協議にならないよう、外務省はしっかりしてもらいたいものです。拉致問題解決にとって時間稼ぎをさせるほどの余裕はないのです。

 ■拉致被害者家族 安倍長官と面談

北京で三日から始まる日朝政府間協議を前に、拉致被害者の家族らが一日、内閣府の拉致問題連絡・調整室を訪れ、協議で被害者の帰国など実質的な進展がなければ、速やかに経済制裁を発動するよう申し入れた。

 就任したばかりの安倍晋三官房長官も途中から同席。拉致被害者家族会代表の横田滋さん(72)と同事務局長の増元照明さん(50)らに「立場は変わっても、引き続きこの問題の解決に取り組みたい」と話したという。

 横田さんは、小泉純一郎首相と麻生太郎外相あての要請書を提出。日朝協議での特定失踪(しっそう)者問題調査会が「拉致の疑いがある」とするすべての失跡者の消息確認や、韓国人拉致被害者らの問題提起を求め、日本政府内に拉致問題の専門常設部署を設置し、「拉致・北朝鮮人権担当官」を任命するよう要望した。

 面会後、横田さんは「強い姿勢で臨めば、若干の進展はあると思う」と協議に期待感を示した。増元さんは「前回と同じ場所や交渉相手ではほとんど期待できない」と厳しい見方をし「だからこそ圧力をかける必要がある」と話した。(11/02)


 さすが安倍官房長官、前官房長官とは拉致被害者家族対する対応も違っています。
 政府の対応が今までの拉致問題に対する取り組み方を踏襲するのかどうか、安倍氏の官房長官就任によって政府の対応がどのような変化をもたらすのか、まずは期待してみたいと思います。 
 拉致被害者家族の期待を裏切らないように願いたいものです。全ては拉致問題の全面的解決のために。

 官房長官に安倍氏 麻生外務、竹中総務 小泉改造内閣

第3次小泉改造内閣が31日夜、発足した。小泉純一郎首相は、内閣の要の官房長官に初入閣となる安倍晋三自民党幹事長代理を起用。谷垣禎一財務相は留任、麻生太郎総務相を外相に横滑りさせた。改革全般に目配りする経済財政担当相は竹中平蔵氏から与謝野馨自民党政調会長に交代、竹中氏も総務相として閣内に残し「ポスト小泉」候補を要所に配した。先の衆院選で初当選した猪口邦子前ジュネーブ軍縮大使を少子化・男女共同参画担当相に抜てきした。自民党役員人事では武部勤幹事長が留任、政府と党の新体制で「小泉構造改革」の総仕上げを目指す。


 第3次小泉改造内閣が発足しました。
 次期総理と目されていた4名(安倍、麻生、谷垣、福田)の内、福田氏を除く3名が入閣。
 中でも安倍氏は官房長官に任命されました。安倍氏は確固たる国家観を持った人物であり、国際情勢の認識も共有できる部分が多く、今年初めの朝日新聞による安倍・中川降ろしにも怯むことなく、堂々と自らの正当性を主張する姿を見ると、独立国家として当たり前の事を言える官房長官として、内閣のスポークスマン役を果たして貰いたい、そう思います。

 また、安倍氏は拉致問題にも当初より取り組んでおり、拉致被害者火極の信頼も厚く、政府の拉致問題解決に向けた動きを活発化できるのではないか、加えて、北朝鮮の対応次第では北朝鮮に対する経済制裁発動も具体化する可能性があるでしょう。しかし、拉致問題解決に強硬な姿勢を見せていた安倍氏が閣内に入ることで、拉致問題解決に消極的な小泉首相に影響される形で、安倍氏の強硬論が封じ込まれ、国民にとっては最悪の拉致問題棚上げによる北朝鮮との国交正常化交渉開始という事態も想定されます。安倍氏の入閣によって拉致問題解決に期待が高まりますが、今後彼の言説が一貫性を持つのか、それとも、変節していくのか、注視していきたいと思います。 
 
 もう一人の次期総理候補、麻生氏は外務大臣になりましたね。これも評価できるのではないでしょうか。これまでの言説からすると、歴史観・国家観もそれほどぶれが見えませんから、前外務大臣の町村氏よりも更に期待が持てそうです。外国からの圧力(特にシナ、韓国)に屈することなく、正論を言い続けてほしいものです。

 谷垣氏は留任のようです。あまり印象がないのでコメントありません。経済通のようですが、国家観はどうなのでしょうか。

 福田氏は入閣を事前に固辞していたとのこと。福田氏は靖国神社に代る国立追悼施設建設の急先鋒でしたね。靖国神社についての持論はあるでしょうが、シナ韓国のお先棒を担いでいると思われても仕方ないでしょう。とはいっても、次期総理候補から脱落した訳ではないでしょうから、油断は禁物です。福田氏は評価していません。

 総務大臣になった竹中氏、小泉内閣のシンボルですね。決して良い意味ではないです。小泉首相のパシリ役を今回も遺憾なく発揮してくれることでしょう。民間から大臣になったかと思えば、小泉首相の鶴の一声で参議院議員に立候補。以後も小泉内閣ではずっと大臣であり続けている彼ですが、小泉首相の意のままに動くロボットと化していますな。どこかの国のエージェントじゃないかと揶揄もされているようですが、どうも信用できないなぁ。

 あと、気になるところと言えば、経済産業大臣の二階氏。東シナ海のガス田問題を抱えており、シナに対する対応が注目されますが、親シナとも言われている二階氏がどこまで国益を賭けて、シナに対し毅然とした姿勢を貫けるのか、ちと不安ですな。
 国土交通大臣の北側氏は留任。公明党はどのポストでも願い下げです。
 最後に少子化・男女共同参画の特命担当大臣として猪口氏。記者会見を見ても顔から笑みがこぼれていましたな。正直言って気色悪いです。自分に酔っている様がありありと見えて、鼻につきました。ナルシストに間違いないでしょう。
 この人「人間の安全保障とジェンダー」という、戦争の犠牲者とジェンダー(性差)を関連させるという奇妙な論理を展開されており、私の理解を超えています。過激なジェンダーフリーを言い出さないだろうか、気がかりです。

小泉首相の任期も残りわずか。内閣の任期も同じくです。「改革継続内閣」をスローガンとしているようですが、構造改革を別として、外国人地方参政権、人権擁護法、皇室典範改正等、国家の存亡にかかわる重要な法案成立もしくは法改正されてしまう懸念があります。
小泉内閣の唱える改革には改悪と言ってもいい内容も含まれています。改革でも「良い改革」「悪い改革」の見極めが国民に求められます。
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