Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 皇位継承は長子優先で一致…皇室典範会議

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長=吉川弘之・元東大学長)は21日の第16回会合で、皇室典範の改正に関する報告書の概要を決めた。女性・女系天皇を認めるとともに、皇位継承順位は、男女を問わず出生順に決まる「長子優先」とすることで一致した。女性皇族が結婚後も皇室に残り、宮家を創設できるようにすることも決めた。24日に小泉首相に報告書を提出する。これを受け、政府は来年の通常国会に皇室典範の改正案を提出し、成立を目指す方針だ。

 吉川座長は21日の会合後の記者会見で、皇位継承順位を「長子優先」とする理由について、「国民が、(長子を)将来の天皇として、幼少のころから期待を込めて見守ることができる。安定性も優れている」と述べた。最後まで検討対象になっていた「兄弟姉妹間での男子優先」案に関しては、「(女子が先に生まれた場合)皇位継承者が不確定な期間が長くなる。不安定な制度は好ましくない」と結論づけた。


 いよいよ今月24日に報告書が小泉首相に提出されます。
 記者会見をする吉川座長を見ると、腸が煮えくりかえりました。そこには皇室の伝統や歴史を根本から変えてしまう大事を行っているという認識はなく、皇室典範という一つの法律を改正するに過ぎないという思いがあるのではないだろうかと画面から伺えました。
 もはや有識者会議に期待をすることは出来ません。

 マスコミの反応も有識者会議が出すであろう報告書の内容に異議を唱える論調はそれほど見られません。
 インターネットの世界、特に保守系ブログにおいては議論となっている問題ですが、インターネットに縁遠い国民にはこの問題がそれほど浸透しているとは言えない状況ですが、良識的な国民であればこの皇室典範改正がいかに日本にとって危機をもたらすものであるかを理解できるでしょう。それには広く国民の議論を呼び起こすような仕掛けが必要となってきます。

 このまま放置しておけば、報告書の提出を受け小泉首相は一気に皇室典範改正を進めてしまう危うさを抱えています。
 拙速な皇室典範改正は必ず国民の手によって阻止しないといけません。

 旧宮家の方からも動きが出てきました。

 竹の間―竹田恒泰のホームページから

 旧皇族は皇籍復帰覚悟を

 上記サイト管理人の竹田恒泰さんは旧皇族竹田家のご子孫です。また、このタイムリーな時期に「皇室たちの真実」という書籍を刊行されますので、今後大きな議論に発展するものと期待しております。
 それと、朝日新聞の記事にあるような竹田さんのご発言は心強いかぎりです。
 皇室の伝統を守り続けるための一番望ましい形が旧皇族の皇籍復帰でしょう。
 現状を踏まえると、旧皇族の皇籍復帰ハードルは高いかもしれませんが、案外と国民のコンセンサスを得られるかもしれません。良識ある国民であれば重要性を理解できるのではないかという期待もあります。
 繰り返しになりますが、それには国民世論の喚起が必須でしょう。
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 朝銀系信組、不良債権 整理回収機構、きょうにも貸付金と認定

総連に628億返還要求


 整理回収機構(RCC)は、「朝銀東京信用組合」など破綻(はたん)した在日朝鮮人系の十六信用組合から引き継いだ不良債権のうち、個人・団体向けの債権三百九十四件、総額六百二十八億円が実質的に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への貸付金だったと認定し、二十二日にも朝鮮総連などを相手取り、全額返還を求める訴訟を東京地裁などに起こす。朝鮮総連をめぐっては北朝鮮への不透明な資金の流れが指摘されてきただけに、北朝鮮に対する「圧力」ともなりそうだ。 

          省  略

 関係者によると、RCCでは、不良債権化した個人・団体向けの融資の流れを徹底的に解明。「迂回(うかい)」や「名義貸し」などの手口による事実上朝鮮総連向けの融資だった可能性が高いと判断した場合は、朝鮮総連に対して債務承認を求めてきた。この結果、三百九十四件については朝鮮総連から債務承認が得られたと判断し、貸付金返還請求訴訟を起こす準備を進めてきた。

 在日朝鮮人系信組は平成九年に三十八信組だっが、十六信組が破綻、十九信組が合併するなどして、現在七信組に減少した。破綻した十六信組については、RCCが二千九億円で不良債権を買い取った上、預金者保護のために、受け皿となる七信組に対し、公的資金一兆千四百四億円を投入した。RCCは今年三月までに千四百七十億円を回収したが、回収率は73・2%にすぎない。

 在日朝鮮人系信組をめぐっては、焦げ付いた融資の一部が朝鮮総連などを通じて、北朝鮮へ不正送金されたとの疑惑があり、国会でも度々追及されてきた。
 
 ほかにも架空・仮名口座の存在や担保価値のない物件への巨額融資など多くの疑惑が浮上しており、「公的資金投入を見込んだ計画破綻だった」との見方が今も根強い。


 率直な印象は「やっぱりね」。
 
 RCCが16信組から2009億円で買い取った不良債権のうち、628億円の債権が朝鮮総連に対する融資だったということですね。率にして3割強の割合になるのではないですか。もはや朝銀系信組は金融機関としての体をなしていなかったといえるでしょう。まさに朝鮮総連の御用銀行であり金正日にとっての打ち出の小槌だったとしか思えません。
 また、「迂回(うかい)」や「名義貸し」のような手口を使った数多くの不正融資が朝鮮総連に対して行われ、その融資が北朝鮮本国へ持ち込まれたことは想像に難くありません。
 今回明るみになったものは氷山の一角でしょう。また、在日朝鮮人の実業界からも多額の資金が北朝鮮へ流れ、それによって北朝鮮は軍備を拡張し、核兵器開発に血眼になっています。
 そのような不正な業務を行っていた朝銀系信組に対して、日本は公的融資を1兆4000億円も投入し、朝銀系信組を救済したのですが、まったく馬鹿げたことです。

 これについての詳しいサイト 朝銀って何?公的資金投入って何?

 買い取った2009億円の不良債権の内、7割以上の回収は出来ているということですが、1兆4000億円の公的資金はどうなるのでしょうか。これって最終的に日本国民がツケ払わされることになるのでは?

 朝銀系信組が日本の預金保護対象金融機関とはいえ、このような杜撰な業務をしている以上、こういった信組に対し金融業務を認めてもいいのでしょうか?在日が持ち出す歴史問題に腰が引け、法律を厳格に適用できなくなってはいないでしょうか?

 不正には徹底的に戦わないといけません。

 このお金が回り回って日本を射程に捉えるミサイルに変っている可能性があるのですから・・・。
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