Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書

中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。

 外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。

 複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。

 自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。

 要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。

 遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。


 朝一番に目に付いた記事。
 
 酒や金、女などで弱みを握り敵国の外交官や諜報機関に携わる人間を買収し、機密情報を盗む出す手口が世界の津々浦々で行われているのは常識です。
 この領事館員はそのようなシナの常套手段にまんまと乗ってしまったのかもしれませんね。脇の甘さを指摘されても仕方がありませんが、「国を売ることはできない」という遺書に残された言葉がせめてもの救いだとも言えます。

 外国へ勤務する公務員に対して、外務省は防諜の観点から必要最低限のレクチャーしているのでしょうか?それとも外務省自体がある国に実質的にコントロールされているのではないかと勘ぐりたくなる時もままあります。また、スパイ防止法を制定することに対しアレルギー反応を起こす人達もいます。
 情報に対する管理体制の甘さによって、どれだけ国益が損なわれているのでしょうか?考えただけでも恐ろしいです。

 今回の事案は氷山の一角でしょう、「国を売ることは出来ない」といって亡くなった今回の領事館員とは違い、国益を顧みることなく自分の利益に囚われるあまり、シナの利益のために働き、シナの利益を代弁している日本人がどれだけいるのか?想像を絶する数の日本人がシナに取り込まれているのではないでしょうか?
 一説によると、政治家がシナを訪れると1回で2000万円の現金を受け取るという話もあるくらいです。沢山の政治家がシナによってコントロールされ、日本の国益と国家の安全保障に危機的な状況を招いているの状況を見ると、シナによる周到な政治家の取り込み工作が行われていることは推して知るべしですし、政治家達の発言にそれは反映されていると見てよいでしょう。

 今回のような事態を招かないためにも国の防諜体制を早急に構築する必要があります。まずはスパイ防止法の制定が欠かせないでしょう。それにより情報漏洩の抑止を図ることと、公務員には国に対する忠誠心や帰属意識を植え付けるなど倫理面での教育が求められると思うのですが・・・。

 亡くなった領事館員は最後の一線だけは越えなかった点で評価すべきでしょうが、生きて事実を明らかにしてほしかったです。

 最後にご冥福をお祈りします。
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 日朝、1月に国交正常化交渉再開 拉致、核を並行協議

日本と北朝鮮の政府間協議は25日、北京市内の北朝鮮大使館で断続的に開かれ、日本が11月の前回協議で提案した(1)国交正常化交渉(2)拉致問題などの懸案(3)核、ミサイル問題などの安全保障―の並行協議を来年1月末に開始することで合意した。

 北朝鮮側は「拉致を含め未解決の問題は誠実に具体的措置を講ずる」と述べ、拉致問題の協議にも誠実に対応する姿勢を示した。国交正常化交渉は、2002年10月にクアラルンプールで開かれて以来の再開となる。

 それぞれの協議の担当者は、国交正常化交渉が大使級、拉致問題は審議官級、核問題は局長か審議官級とすることで一致した。日本側は今後、日程や人選など協議の具体的な進め方について北朝鮮側と詰める意向だ。

 2日間の協議で、日本は「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」との方針を重ねて主張。北朝鮮は24日に「拉致問題は解決済み」とすることを前提に並行協議受け入れを表明し、双方が基本認識をめぐる溝を埋める作業を続けた。



 譲歩しつづけるのはいつも日本。

 こんな状態で拉致問題の解決など出来るでしょうか?

 これからも延々と無為な議論が繰り返されることは間違いないでしょう。
 
 今更ながら、こんな犯罪国家ないし犯罪集団と国交正常化を行う必要が一体どこにあるのでしょうか?とても理解が出来ません。
 日中関係、「政冷経熱」が「政冷経涼」に 新華社通信

中国の国営新華社通信は19日、今年の日中関係を振り返る論評を発表した。小泉首相の靖国神社参拝によって冷え込んだ政治関係が、経済や貿易関係にも悪影響を与え、「政冷経熱」が「政冷経涼」に変わりつつあると指摘した。

 論評は、今年1~8月の中国の貿易総額が23.5%伸びたのに対し、対日貿易額は10.3%増にとどまったことを指摘。「経済的な補完性が強い中日両国の経済、貿易協力のテンポが鈍っているのは非常に残念」とした。

 日中関係は国交正常化した72年以来、最悪の「厳冬期」にあるとの認識を示し、「小泉首相が全責任を負うべきだ」とした。環境やエネルギー、安全保障などの問題で「両国が国際社会で果たすべき役割を十分に発揮できていない」と指摘した。


 勝手にほざけ。
 
 環境を悪化させ、我が国の資源を簒奪し、我が国の安全保障の脅威を与えているのはシナのそのもの。それを日本のせいだとは・・・。
 何でも人のせいにすることは知っていますけどね。

 特定アジアは全ての問題を日本のせいにするから気が楽ですなぁ。

 「政冷経涼」など遠慮せずにシナとの関係は絶対零度の関係にしてもらいたいくらいですな。

 日本はそれほどシナを必要としてますか?シナこそ日本を必要にしているのではないですか?それでも願い下げですけど・・・。
 日朝政府間対話、24・25日に北京で

安倍官房長官は21日午前の記者会見で、年内開催で調整していた次回日朝政府間対話を24、25日に北京で開くことを明らかにした。

 日本は11月の前回対話で、〈1〉拉致問題〈2〉ミサイルや核問題などの安全保障問題〈3〉「過去の清算」を含む国交正常化――についてそれぞれ協議の場を設け、三つを並行して協議するよう提案しており、北朝鮮側から前向きな回答を得たい考えだ。

 これに関し、安倍長官は「提案に対する北朝鮮側の回答を求め、協議の進め方について議論することになる。拉致問題についてしっかり私たちの要求に応えてもらいたい」と述べた。


 日本からの強い求めに応じて北朝鮮がしぶしぶ対話に認めたという格好なのでしょうか?
 安倍官房長官になったとはいえ、拉致問題の進展は全く望めそうもありません。
 日本側が強く「拉致被害者の帰国」や「特定失踪者問題の解決」を求めたところで、拉致問題解決の必要性を認識させるような仕掛けはなんらありません。ひたすら「解決せよ」と言ったところで、北朝鮮は何の痛みも感じないでしょう。

 禅問答のようなやり取りに終始しているだけの北朝鮮との対話。

 拉致問題解決の為の対話というよりも、対話継続のための対話になり、手段が目的と化しているようにも思えます。対話できる相手と考える事自体終わっています。対話で拉致被害者を取り戻せると考えることはナイーブ過ぎます。

 北朝鮮が狙っているのは経済支援と過去の清算。相手の術中にはまらないとも限りません。

 結局「拉致問題の解決」と求めたけども、「調査する」という北朝鮮の言質しか取れない結果に終わってしまうのでしょうね。
 刺殺容疑者、姉妹と「面識なかった」…16歳で母殺害

大阪市浪速区のマンションで11月、姉妹が刺殺され室内が放火された事件で、大阪府警浪速署の捜査本部は19日、隣接の食品会社への建造物侵入容疑で逮捕した住所不定、無職山地悠紀夫容疑者(22)を強盗殺人容疑で再逮捕した。

 供述通り、凶器のペティナイフ(刃渡り約12センチ)は、野宿していた同区内の神社の倉庫で見つかった。

 山地容疑者は16歳だった2000年7月、自分の母親を金属バットで殴って殺害した非行事実で、中等少年院送致の保護処分決定を受け、岡山少年院に入院していた。動機について、「金を奪う目的だった」とする一方、「母親を殴殺した時の感覚が忘れられず、人の血が見てみたかった」などと供述しているという。


 「母親を殴殺した時の感覚が忘れられず、人の血が見てみたかった」という感覚、常人には到底理解できません。殺人が目的と化している人間の思考を理解することは不可能なのかもしれません。

 姉妹刺殺容疑者、母殺害で逆送せず中等少年院送致に

大阪市浪速区のマンションで11月、姉妹が刺殺され室内が放火された事件で、山地悠紀夫容疑者(22)は16歳の時、2人暮らしだった母親を金属バットで何度も殴りつけて殺害した。

 山口県警の調べに「母親が借金をし、使い道を尋ねても、教えてくれず、カッとなった」と供述。交際を望んでいた女性に母親が無言電話をかけたことも動機に挙げた。

 山口地検は2000年8月、「悪質な犯行」として、検察官送致(逆送)を求める「刑事処分相当」の意見書を付け、山地容疑者を家裁送致した。山口家裁は翌月の少年審判で、家庭環境なども考慮し、「矯正は十分可能」と判断。逆送せず、中等少年院送致の保護処分を決めた。

 少年審判で付添人を務めた内山新吾弁護士(山口県弁護士会)はその約3年後、岡山少年院で仮退院直前の山地容疑者と面会した時、「罪を本当に悔い改めるまでは至っていなかったようだ」と感じた。「当時はやむを得なかった」と自らの行為を正当化する言動も見られたという。ただ、家裁決定が当時としては最善の処遇方法だったとの考えは変わらない、としている。


 このような人物を矯正させることは無理。悔い改めた振りをすることくらい容易いこと。個人的にはこんな輩は社会に出して欲しくないのが本音ですね。犯罪者の権利を過大に尊重するあまり、このような悲惨な事件が後を経たない現状を見ると、犯罪者の権利保護よりも、被害者予備軍の権利保護(犯罪抑止)に重点を移して欲しいものです。

 特に動機の無い犯罪者は、再犯が多いような気もします。矯正のあり方を真剣に考え直したほうが良いのではないでしょうか?例え少年であっても。
 鳩山幹事長「中国 脅威でない」 前原代表へ反論、対立鮮明

民主党の前原誠司代表による「中国脅威」論について、鳩山由紀夫幹事長は十九日、都内での講演で「私は脅威だと思っていない」との反論を展開した。同党ナンバー2がトップの外交姿勢に批判的な党内勢力の意見を代弁した格好だ。前原氏は近く安保政策をまとめた「前原ビジョン」を発表する予定だが、制約された集団的自衛権の行使など持論を貫く考え。東アジア外交や安保をめぐる党内の路線対立は、ますます鮮明になってきた。

 鳩山氏は講演で、中国の現在の軍事力についても「(中国の)基本的な軍事力の行使は防衛。そのことを信頼すれば必ずしも脅威と呼ぶべき状態ではない」と述べ、「民主党としては中国が現実的な脅威だと断定しない方がいいのではないか」と前原氏の「中国脅威」論を打ち消した。

 また「敵対関係を強めていくような発想を持ち、結果として中国の意図(軍事的脅威)が深まっていくようなことになれば、外交の失敗だ」とも強調した。

 鳩山氏は「党として(対中政策に関する)見解を早く出したい。ズレがあると思われないように努力したい」と党内融和を図る姿勢も示したが、民主党トップ二人の対中認識の違いを浮き彫りにしただけだった。


 鳩山氏って民主党内では右よりの人物ではなかったのでしょうか?そのような人物が「シナを脅威ではない」という正気の沙汰とは思えない発言をしています。
 シナが近隣諸国及び日本に対して起こしてきた行動や軍備拡張といった客観的な事実をつぶさに見れば、過去に比べてシナの脅威が増大していることは言わずもがなでしょう。

 目の前に見えるものを見ないようにしているとしか思えません。完全なる思考停止状態ですね。そこまでして、シナ共産党のご機嫌を伺い、シナとのパイプをつなぎ止めようとする意図は、単なる小泉政権に対するアンチテーゼなのか?

 客観的事実に目をそらす政治家がいかに多いことか。嘆かわしく思いますね。国益を損ねてまで、実現したいものって一体なんなのでしょうか?まぁ、このような思考の持ち主は国益という観念すらないし、日本という国家に対する帰属意識もないのでしょう。

 「(中国の)基本的な軍事力の行使は防衛。そのことを信頼すれば必ずしも脅威と呼ぶべき状態ではない」

 シナの軍事力の行使が防衛目的だという証拠を見せよ。チベット侵略がシナ防衛のために行われたのですか?チベットがシナを軍事侵攻したとでも言うのでしょうか?このような事例は枚挙にいとまがありません。また、シナ脅威論は国際社会のコンセンサスにもなっていますよ。
 信頼への前提条件が崩れ去っているにもかかわらず、シナに対し全幅の信頼を寄せている鳩山氏。いったいこの国の政治家はどうなっているのでしょうか?
 鳩山氏と同じような認識を持つ政治家が多いのが悲しくも現実を言わざるを得ません。

 前原発言にヒステリーを起こす政治家は要注意!
 ウクライナの戦術核250発が行方不明?

インターファクス通信によると、ウクライナで1990年代に大量の兵器が国外に密輸された疑惑を調査している同国議会調査委員会は、92年から97年までに320億ドル(約3兆6800億円)相当の兵器が違法に持ち出されたことを明らかにした。

 セルゲイ・シンチェンコ委員長が議会に報告したもので、この中には約250発の戦術核弾頭も含まれている。

 旧ソ連崩壊後、ウクライナにあった核兵器はすべてロシアに移送されたといわれる。しかし、ウクライナが引き渡した戦術核の数とロシアが受領した数に250発の差があり、これらの弾頭の行方は不明という。


 もし本当に250発もの戦術核弾頭がテロリスト等の手に渡っているとすれば?末恐ろしいことです。
 
 疑惑の時期から今日まで様々な形のテロが行われていますが、未だに核が用いられたことはありません。この疑惑は単なる疑惑に過ぎないのでしょうか?それとも、テロリストでさえ核を使用することに対する後ろめたさがあるのでしょうか?そのよう良心があればそもそもテロなど起こすはずもないような気がしますが・・・。

 オウム真理教による化学兵器テロに続き、今後テロに核が用いられるような時代になるのでしょうか?

 恐ろしすぎる。
 更新が滞っておりました。今日は短めに。

 「中国は有史以来の平和国家」 外務省副報道局長

中国外務省の秦剛副報道局長は13日の定例会見で、「歴史上、中国は他国を侵略したことはない」と言明、中国が有史以来一貫して平和国家だったと強調した。

 副報道局長は日本の政治家による「中国脅威論」に対し「中国人民は常に平和を尊ぶ伝統を持ってきた」と反論。逆に「日本は領土で中国の25分の1、人口で10分の1しかないのに強大な軍事費を維持している。日本の目的は何なのか」と批判した。

 中国は1949年の共産党政権誕生以来、50年の朝鮮戦争、62年の中印国境紛争、69年の中ソ国境紛争、79年の中越紛争など数多くの軍事紛争を経験している。(共同)


 いつもの如く、どの面下げて「平和国家」と言えるのですかね。?しかも「歴史上、中国は他国を侵略したことはない」とは開いた口が塞がりません。腹抱えて笑ってしまいますね。
 また、単純にシナと日本の領土と人口を比較して、日本脅威論を唱えたところで世界には相手にされないでしょう。
 むしろ、日本の左翼陣営こそ日本脅威論に与するような主張をしているような気がします。

 シナの歴史は「侵略の歴史」と言っても過言ではありません。にもかかわらずこのような物言いは逆に褒めてやりたいくらいです。日本の政治家もこのくらいのふてぶてしさが欲しいくらいですね。

 今回の前原発言に限っては評価してもいいでしょう。
 「欧州議会も靖国参拝認めない」との韓国外相発言は「事実とは違う」

シュテンゼル欧州議員、本紙に明らかにする
 【ウィーン5日小川敏】欧州議会朝鮮半島議員外交団のウルズラ・シュテンゼル議員は5日、本紙の電話取材の応じ、「欧州議会も小泉首相の靖国神社参拝を批判した」という潘基文・韓国外交通商相の発言について、「韓国の潘外相との会談は非公式な性格のものだった。日本首相の靖国神社参拝が議題であったわけでもない。1人の記者が質問したので、欧州議員の誰かが答えただけに過ぎない。欧州議会が小泉首相の靖国神社訪問を正式に批判したという発言は過剰な表現であり、事実とは異なっている」と述べた。

 韓国通信社の報道によれば、潘基文外相は欧州議員との会談後、「第2次世界大戦参戦国として日本軍の犠牲となった経験をもつ欧州の国民の視点から見ると、靖国神社参拝は受け入れられないという意見が多かった」と報告、「靖国参拝を問題化するのは韓国と中国だけ」といった麻生外相の発言に対して反論したという。欧州議員の証言から、韓国外相の発言が政治的意図を含んだ発言であることが明らかになったわけだ。

 なお、シュテンゼル議員(オーストリア国民党・欧州議会議員)は今年7月、北朝鮮を公式訪問した欧州連合(EU)の欧州議会朝鮮半島外交協議団団長として北朝鮮を公式訪問している。


 麻生発言を受けて、反論したつもりがこの馬鹿外相墓穴を掘っていますね。

 自国にとって都合の良い解釈をすることに掛けては天才的ですね。この国の方達は。

 靖国参拝に対する批判が正義だと思うなら、日本の外相の一発言に条件反射することなく、外国がどう思おうが関係なく、自国の主張をすればいいものを、そんなに味方が欲しいのですかね。一番の味方が隣のお国にいますがな。

 麻生発言を裏付ける今回の喜劇でしたね。
 追悼施設調査費見送り

尚早と判断
 政府は五日、無宗教の国立戦没者追悼施設建設に関し、二〇〇六年度予算への調査費計上を見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。調査費計上は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で中韓両国などが反発したのを契機に、公明党などが求めていた。だが、自民党の一部に根強い反対があるのに加え、首相らが追悼施設について、靖国神社の代替施設にならないとの位置づけを明確にしており、時期尚早と判断した。

 首相の靖国神社参拝に反対する韓国政府は、日韓関係の正常化に向け、新しい追悼施設の建設を求めていただけに、今回の見送りが、日韓関係の新たな火種になることは必至だ。

 追悼施設構想は、首相が二〇〇一年八月十三日に靖国神社を参拝したことに、中韓両国が猛反発したことを受け、本格的に検討がスタートした。

 〇二年十二月には当時の福田康夫官房長官の私的諮問機関が「無宗教の恒久的な国立施設が必要」との提言をまとめた。

 それを受けて公明党は毎年、追悼施設建設に向けた調査費計上を要求しているが、首相の靖国参拝を支持する自民党議員らが猛反発、計上が見送られてきた経緯がある。

 六月の日韓首脳会談でも追悼施設の建設検討を確認したが、その後、具体的な進展はなく、自民党の山崎拓前副総裁、公明党の神崎武法代表、民主党の鳩山由紀夫幹事長ら超党派議員が追悼施設建設推進を求める議員連盟を発足。調査費計上を求める動きを強めていた。


 今年の小泉首相の靖国参拝に関しては、シナや韓国、大阪高裁の傍論を意識した中途半端な参拝に終わり、特定アジアの外圧に屈しなかったという点を除き、評価に値するものではありませんでした。
 その後の靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設建設について内から外からの圧力が加わっていた中、今回の政府の対応は賢明だったと言えるでしょう。

 それにしても、マスコミは「火種になるのは必至」と相も変わらずご注進報道を行っています。いつまでこんなことを続けるつもりでしょうか?まぁ、確信犯的に行っているのだと思いますが・・・。

 今回は追悼施設の調査費計上は行われないこととなったのですが、シナや韓国、反日日本人達は執拗に今後も追悼施設建設のためにアクションを起こしてくることでしょう。今回の対応も小泉首相の意向を相当反映していると見ていますが、ポスト小泉次第によっては、政府の方針が180度変ってしまう危険性があります。

 政治家を含む国民の中も、国のために命を捧げた人達に哀悼の意を表すことが当たり前だというコンセンサスがないため、政府の方針が要職につく人物によって大きく変るという不幸があります。このような状況を克服するには教育しかないのでしょうが、地道な努力が必要でしょうね。

 外圧に屈しない今回の政府の対応は評価しますが、それなら小泉首相の靖国参拝も今回の対応同様に一貫性を持っていただければ、なお良かったにと残念ですね。
 東シナ海のガス田開発、安全確保へ自民が法案提出

自民党は30日、東シナ海の天然ガス田開発などにおける安全の確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめた。

 国土交通相が掘削施設などの周囲500メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可の侵入者には1年以下の懲役や50万円以下の罰金を科す内容だ。来年の通常国会への提出を目指す。

 法案は、〈1〉天然資源(鉱物・漁業資源など)の探査、開発、保存及び管理〈2〉風力発電などを含む経済的な活動〈3〉海洋の科学調査――のために、日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に設置された掘削施設、物資を輸送・保管する船舶などを安全確保の対象としている。安全水域は、農相や経済産業相ら関係閣僚の要請に基づいて国交相が設定し、国交相の許可なく水域に入ることを禁ずる。

 東シナ海のガス田については、政府は「帝国石油」に、日中中間線の日本海側海域で試掘する許可を与えている。ただ、「現行の法体系では、試掘に反対する中国の市民団体などが試掘現場に接近して威嚇しても、具体的被害が出ない限り、取り締まれない」(自民党幹部)という。

 法案は、試掘が妨害を受けた際、海上保安庁などが妨害者を排除する法的根拠を設けることで、試掘に向けた環境を整えるのが目的だ。日本の中止要請を無視して開発を続ける中国をけん制する狙いもある。


 「1年以下の懲役や50万円以下の罰金」ですか・・・。この法案が成立すれば、この法律を根拠に取りします事が出来るのでしょうが、念頭に置いている相手がどうも違うように思います。
 記事では「試掘に反対する中国の市民団体」となっていますが、純粋な意味での市民団体などシナにはないわけでして、こういった市民団体の行動はシナ共産党の意を受けてのものか、シナ共産党の黙認下にあると考えるのが普通でしょう。
 昨年の日本政府による海洋調査ではシナ海軍の艦船による妨害行動が行われているようですから、帝国石油が試掘を開始すれば、シナ海軍の艦船によって、試掘作業の妨害が行われることは必至でしょう。今回の法案はそのような事態に直面することを想定したものでは無いように思いますね。

 外国の軍隊による妨害があれば、海上警備行動を海上自衛隊が行い、シナ海軍に対処できるように思えますが、そうではなさそうですね。

 日本政策研究センター

潜水艦に浮上航行を求めるのは国際法上当然の権利としても、もしその場合、その潜水艦がかかる要請を無視して領海内に居座ったり、あるいは水上艦艇などが情報収集や調査活動をやめなかった場合、果たして海上自衛隊は何ができたか、という問題である。

 警告射撃ぐらいは――とは誰もが思うところだが、実際はノーだという。海上警備行動というのは、本来は海上保安庁が有する「警察権」を自衛隊にも付与するというだけの話で、いわゆる軍事行動の容認ではないからだ。警察は国際法上、軍艦には手が出せず、その結果この場合の自衛隊も何もできないというのである。とどのつまり、要は中国に対し外交ルートを通じて領海からの退去を求めるしか手はない、という話なのだ。



 現在の海上警備行動ではシナ海軍の艦船による試掘作業の妨害行為がなされた場合、そのような事態には対処できないようです。実際にシナ海軍による東シナ海での一連の行動がある以上、外国の軍隊による妨害行動を念頭においた法整備が必要だと思うのですが・・・。
 そのような行動は明らかな主権の侵害ですから、自衛権行使の根拠となるはずですが、現在の自衛隊は自衛権に基づく行動は「防衛出動」しか認められていません。
 「防衛出動」にまで事態を深刻化させる前の段階で自衛権に基づき自衛隊の活動を認める法律が求められます。いわゆる「領域警備」と言われるものですが、海保のような警察機関での対応が難しく、「防衛出動」にまで至らないような事案に対する法律が未整備の状態であり、喫緊の課題といってもいいでしょう。
 それに伴い、警察官職務執行法を準用している現在の自衛隊の武器使用基準も、変えなくてはいけません。何せ相手が撃って来ない限り、打ち返せないし、相手の武器に相当する武器でしか対抗できないという漫画のような話が現実なのですから・・・。

 勿論、いままで無い法律を整備をすることは評価出来ますが、日本政府はシナの一市民が起こす犯罪という観点からではなく、国対国の問題として施策を講じるべきです。
 相手は一個人ではなく国家なのです。
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