Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 東シナ海のガス田開発、安全確保へ自民が法案提出

自民党は30日、東シナ海の天然ガス田開発などにおける安全の確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」をまとめた。

 国土交通相が掘削施設などの周囲500メートル以内に「安全水域」を設定し、無許可の侵入者には1年以下の懲役や50万円以下の罰金を科す内容だ。来年の通常国会への提出を目指す。

 法案は、〈1〉天然資源(鉱物・漁業資源など)の探査、開発、保存及び管理〈2〉風力発電などを含む経済的な活動〈3〉海洋の科学調査――のために、日本の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に設置された掘削施設、物資を輸送・保管する船舶などを安全確保の対象としている。安全水域は、農相や経済産業相ら関係閣僚の要請に基づいて国交相が設定し、国交相の許可なく水域に入ることを禁ずる。

 東シナ海のガス田については、政府は「帝国石油」に、日中中間線の日本海側海域で試掘する許可を与えている。ただ、「現行の法体系では、試掘に反対する中国の市民団体などが試掘現場に接近して威嚇しても、具体的被害が出ない限り、取り締まれない」(自民党幹部)という。

 法案は、試掘が妨害を受けた際、海上保安庁などが妨害者を排除する法的根拠を設けることで、試掘に向けた環境を整えるのが目的だ。日本の中止要請を無視して開発を続ける中国をけん制する狙いもある。


 「1年以下の懲役や50万円以下の罰金」ですか・・・。この法案が成立すれば、この法律を根拠に取りします事が出来るのでしょうが、念頭に置いている相手がどうも違うように思います。
 記事では「試掘に反対する中国の市民団体」となっていますが、純粋な意味での市民団体などシナにはないわけでして、こういった市民団体の行動はシナ共産党の意を受けてのものか、シナ共産党の黙認下にあると考えるのが普通でしょう。
 昨年の日本政府による海洋調査ではシナ海軍の艦船による妨害行動が行われているようですから、帝国石油が試掘を開始すれば、シナ海軍の艦船によって、試掘作業の妨害が行われることは必至でしょう。今回の法案はそのような事態に直面することを想定したものでは無いように思いますね。

 外国の軍隊による妨害があれば、海上警備行動を海上自衛隊が行い、シナ海軍に対処できるように思えますが、そうではなさそうですね。

 日本政策研究センター

潜水艦に浮上航行を求めるのは国際法上当然の権利としても、もしその場合、その潜水艦がかかる要請を無視して領海内に居座ったり、あるいは水上艦艇などが情報収集や調査活動をやめなかった場合、果たして海上自衛隊は何ができたか、という問題である。

 警告射撃ぐらいは――とは誰もが思うところだが、実際はノーだという。海上警備行動というのは、本来は海上保安庁が有する「警察権」を自衛隊にも付与するというだけの話で、いわゆる軍事行動の容認ではないからだ。警察は国際法上、軍艦には手が出せず、その結果この場合の自衛隊も何もできないというのである。とどのつまり、要は中国に対し外交ルートを通じて領海からの退去を求めるしか手はない、という話なのだ。



 現在の海上警備行動ではシナ海軍の艦船による試掘作業の妨害行為がなされた場合、そのような事態には対処できないようです。実際にシナ海軍による東シナ海での一連の行動がある以上、外国の軍隊による妨害行動を念頭においた法整備が必要だと思うのですが・・・。
 そのような行動は明らかな主権の侵害ですから、自衛権行使の根拠となるはずですが、現在の自衛隊は自衛権に基づく行動は「防衛出動」しか認められていません。
 「防衛出動」にまで事態を深刻化させる前の段階で自衛権に基づき自衛隊の活動を認める法律が求められます。いわゆる「領域警備」と言われるものですが、海保のような警察機関での対応が難しく、「防衛出動」にまで至らないような事案に対する法律が未整備の状態であり、喫緊の課題といってもいいでしょう。
 それに伴い、警察官職務執行法を準用している現在の自衛隊の武器使用基準も、変えなくてはいけません。何せ相手が撃って来ない限り、打ち返せないし、相手の武器に相当する武器でしか対抗できないという漫画のような話が現実なのですから・・・。

 勿論、いままで無い法律を整備をすることは評価出来ますが、日本政府はシナの一市民が起こす犯罪という観点からではなく、国対国の問題として施策を講じるべきです。
 相手は一個人ではなく国家なのです。
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