Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

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 皇室典範改正案の今国会提出、政府が見送り方針

政府・与党は9日、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会への提出を見送る方針を固めた。

 秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により、男子誕生の可能性があることから、男系男子による伝統的な皇位継承のあり方を現時点で見直すのは適当ではないと判断した。小泉首相は今秋の退陣を明言しており、皇室典範改正問題の扱いは、次の政権にゆだねられることになった。

 小泉首相は9日夕、山崎拓・自民党前副総裁と首相官邸で会談し、〈1〉皇室典範改正案は全会一致か、それに近い状態で成立させる必要がある〈2〉改正案は国会提出したら成立させる必要があり、継続審議は避けるべきだ――との認識で一致した。

 首相は同日、自民党の武部幹事長と会い、「政争の具にすることなく、皆が一致することが望ましい」と述べた。政府筋も「政府として皇室典範改正案の国会提出は見送る方向だ。首相も、国会の混乱を避け、慶事を静かに見守るべきだと判断している」と語った。


 どうやら今国会提出は回避されそうです。
 
 とにもかくにも良かった。

 秋篠宮妃殿下のご懐妊によって、小泉首相も振り上げた拳の落としどころが見つかったと安堵しているのか、それとも今国会での改正が見送られた事を内心忸怩たる思いでいるのか、なんとなく後者のような気もします。

 ご懐妊がなければ、小泉首相はこのまま突っ走っていたかもしれません。それにしても、小泉首相はついていると言って良いのやら・・・。

 また、安倍官房長官に対しても疑問を感じざるを得なくなっていたのですが、取りあえず踏み絵を踏まされることは避けられた訳で、安倍氏にとっても今回のご懐妊が幸いしたと言えます。
 もし、有識者会議の報告書に基づく皇室典範改正の法案が提出されていれば、安倍氏も法案を提出する同じ内閣の一員として責任を負うことになるわけですから。

 皇室典範の問題は次期政権以降に持ち越されることになりますが、現在の皇室典範のままでは秋篠宮妃殿下のお子様が男子であっても、男系による皇位継承が困難になってくることは明白です。皇室典範改正については、秋篠宮妃殿下がお生みになるお子様が男子であれ女子であれ、一旦仕切直した上で、男系による安定的な皇位継承の維持を最優先に検討してもらいたい、そう思います。
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 首相、皇室典範改正で今国会提出見送りを示唆

小泉純一郎首相は8日午前の衆院予算委員会で、女性、女系天皇を認める皇室典範改正について「誰もが改正が望ましいという形で成立するのが望ましい。政争の具にしないように慎重に取り組んでいきたい」と述べ、今国会への提出を見送る可能性を示唆した。

 安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で、国会提出時期について「普通の法律と違う。今の時点でいつまでと申し上げることは適切でない」と述べた。

 首相は衆院予算委で「各党、国会で議論する場をつくって冷静に穏やかに議論されるのが望ましい。その結果を見てから判断する問題だ」と強調した。


 昨日の衆議院予算委員会で、秋篠宮妃殿下のご懐妊の知らせを受けたときの小泉首相の表情が皇室に対するスタンスを物語っているかのようでした。
 「せっかく今国会で改正をしようと思ったのに、くそっ!」とでも言っているかのように見えたり、記者会見でも「報告を受けていない」と傲岸不遜な態度であったとのこと。それほどまでに女系に拘る理由は何なのでしょうか。
 
 皇室典範がこのままで良いとは思いませんが、男子誕生の可能性もあるにもかかわらず、皇室典範改正に引き続き意欲を見せていた小泉氏ですが、さすがに今回の慶事を鑑みずに改正を強硬することは、まずいという判断をしたのかもしれません。悔しさがにじみ出ているような感じもしますが・・・。

 皇室典範改正のが見送りが事実であれば、取りあえずは歓迎すべきことですが、皇室典範改正が避けられない事態に違いはありません。男系による皇統維持のための皇室典範改正に理解を得られるよう、引き続き国民世論に皇室の伝統を知って貰う必要があるでしょう。

 小泉首相が本当に総理を辞めるなら、今年の9月まで。小泉内閣での行使典範改正は無くなる可能性が高まってきましたが、油断は禁物です。

 それにしても、秋篠宮妃殿下のご懐妊が事態を大きく変えてしまいましたね。
 秋篠宮妃紀子さま、第3子ご懐妊

秋篠宮妃紀子さま(39)が懐妊されたことが7日分かった。宮内庁関係者によると、妊娠約6週間で、今年9月か10月にご出産の予定という。秋篠宮さま(40)と紀子さまにとっては長女、眞子(まこ)さま(14)、二女、佳子(かこ)さま(11)に続く3人目のお子さまになる。天皇、皇后両陛下にとっては、皇太子家の長女、愛子さま(4)に続く4人目の孫となられる。


 兎にも角にもお目出度いことです。

 皇室典範改正が国会の俎上に上がろうとする時、何か因果なものを感じます。

 元気なお子様を生んで頂きたいものです。
 サッカーの在日枠見直しを 在日朝鮮人蹴球協会が要望

在日本朝鮮人蹴球(しゅうきゅう)協会が日本サッカー協会に対し、日本生まれで朝鮮高級学校などの民族学校卒業生を外国人選手扱いしないよう日本協会に要請していたことが6日、分かった。日本協会内では慎重な意見も出ているという。

 日本協会は、外国籍選手でも日本生まれで学校教育法第1条に定める高校・大学を卒業した者など外国籍扱いしないケースを定めている。

 Jリーグでは1クラブ1人となっているこの「在日外国人枠」について在日朝鮮人選手の要請を受けたJリーグ選手協会が昨年、選手にアンケートした結果、回答の約6割が枠の拡大に賛成したことも分かった。Jリーグは各クラブの意見を聞いた上で対応する方針。(共同)


 在日枠をJリーグがを認めていること自体がおかしいと思いますね。

 確かに敗戦までは彼らは我々と同じ日本人として扱われてきましたが、日本が敗戦して以後は、どのように解釈しても外国人に変りありません。にもかかわらず、強制連行という嘘が一人歩きした結果、在日に対する様々な優遇措置を講じてきた中の一つの現れでしょう。

 高校サッカーでも朝鮮学校が出場を認められていたり、朝鮮学校を卒業すれば大学受験を資格が得られたりといったことがありますが、これもおかしなことです。学校教育法第1条に定める高校に当らないこのような朝鮮学校に対する優遇措置が求められるのなら、同好会でも高校生の年齢であれば、高校サッカーも出場できなければおかしいし、予備校を修了すれば、大学受験が可能にならなけばいけない、そう思いますね。

 何度も言いますが、彼ら朝鮮人は日本人ではありません。日本人と同等の権利を享受できるわけはないのです。それを当たり前の如く考えることがおかしいし、それを受け入れている日本側もどうかしているのです。

 在日に限らず法律を厳格に適用すべきですし、謂われのない過去の問題を情緒的に捉え、法律判断に反映させる必要はないのです。

 管理人がサポートするチームに在日の選手がいますが、だからといって日本人と同等に扱うような在日枠の見直しには反対ですし、敢えて言うなら、在日枠自体を撤廃すべきと考えます。
 日朝政府間協議が北京で行われています。

 拉致問題については、全くといって良いよど進展が見られません。

 拉致犯の身柄引き渡しを要求、北は拒否…日朝協議

日朝政府間協議は5日、北京市内のホテルで2日目に入り、日本が最重要課題と位置づける日本人拉致問題の協議を行った。

 日本側は、生存している拉致被害者の帰国や真相究明、元工作員・辛光洙(シン・グァンス)容疑者ら実行犯の引き渡しを要求したが、北朝鮮側は応じなかった。

 また、北朝鮮側は、横田めぐみさんの「遺骨」が別人のものだったとする日本側のDNA鑑定結果に異論を唱えるなど、大きな進展はなかった。


 奴らが日本政府の優しいお願いを聞き入れてくれるほど、物わかりの良い人間じゃないことは端から分かっていることです。
 これまでの日朝協議と同じように北朝鮮に対して「取りあえず言っておいた」という結果でしかありません。

 拉致問題に関する成果が見えないまま、日本政府が提案していた分科会形式で拉致問題と並行する形で正常化交渉が行われています。

 日朝正常化交渉、3年3か月ぶり再開

日朝政府間協議は、3日目の6日午前、北京市内のホテルで、前日の拉致問題の協議に引き続き、国交正常化交渉を行った。

 同交渉は2002年10月末にクアラルンプールで行われて以来、約3年3か月ぶりの再開で、通算で13回目。「過去の清算」についての協議を重視する北朝鮮が、強く再開を求めていた。

 原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は、6日午前、協議を前に記者団に、「日朝平壌宣言に提起された(拉致、ミサイル問題などの)一括解決と、経済協力方式について、日朝双方の共通認識を確認したい。(北朝鮮は)過去の清算を期待しているが、国交正常化は拉致問題の解決がなければ難しい」と述べた。

 一方、北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝交渉担当大使は同日昼、協議の休憩中に記者団に、「経済協力、在日朝鮮人の法的地位の問題などを話した。日本は、経済協力を他国に行ってきた経緯や実績を長く話していた。また、植民地支配について、遺憾の意を示した。午後に具体的な協議に入る」と語った。


 国交正常化に伴う経済支援という飴をちらつかせれば、北朝鮮が拉致問題解決に誠意を示すだろうというナイーブな希望的観測はもう止めませんか?
 馬鹿正直な日本政府のこと、「過去の清算」という不当な理由に基づく経済支援の話だけが先行していく、大きな足がかりとなってしまいはしないかと、危惧するのですが。

 それによって置き去りにされるのは、拉致被害者。

 何度も言いますが、拉致、テロ、偽札、ありとあらゆる犯罪を行っている犯罪国家ないしは犯罪集団である北朝鮮との交渉など根本的に無理なのです。
 ましてや、こんな国家ないし集団と国交正常化が必要?国交正常化すれば北東アジアの安全が担保される?馬鹿なこと言っちゃあいけませんよ。
 そろそろ目を覚まして欲しいものです。
 熊本朝鮮会館の税減免取り消し 「公益利用ない」と初判断

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」への課税を熊本市が一部減免したのは違法として、拉致被害者を支援する「救う会熊本」の加納良寛(かのう・よしひろ)会長(52)が幸山政史(こうやま・せいし)市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は2日、請求を棄却した一審熊本地裁判決を変更、会館を所有する有限会社への税減免措置を取り消した。

 中山弘幸(なかやま・ひろゆき)裁判長は朝鮮総連について「北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のために活動していない」と指摘。「総連の会館使用は『公益のため』とは言えず、税減免には理由がない。熊本市の措置は違法」と述べた。

 朝鮮会館への税減免措置を裁判所が取り消したのは初めて。

 拉致問題などを背景に、朝鮮総連の地方本部に対しては水戸、和歌山、松山の各市が課税状況を精査し、税減免を既に取りやめている。判決は、依然免税措置を取っている約30の自治体に影響を及ぼしそうだ。


 高裁の判断に拍手ですな。
 
 地裁では総連施設の「公益性」を認めた判断をしていましたが、この高裁の判決で覆った形となりました。日本は法治国家。法律を厳正に適用すれば自ずから結果は導き出されるでしょう。

 いい加減、在日に対して不必要な贖罪意識からくる特別扱いは止めて貰いたいですね。

 在日朝鮮人だけに利用が限定されているといってもいい、このような施設に公益性があるわけないことは明白。市は速やかに高裁に判決に従って、税金の減免措置を取りやめてもらいたいものです。

 そもそも朝鮮総連の存在を認めている日本という国もどうかしています。総連は北朝鮮のスパイ機関であることは明らかで、本国からの指令を受け、さまざまな工作を行い、その中で日本人拉致事件に関与したであろうことは疑いようがないでしょう。その他諸々漏れ聞こえてくる話は日本の安全保障の問題と直結してくるものばかり。テロ支援国家の出先機関である朝鮮総連は言うまでもなく破防法の対象団体にすべきでしょう。
 朝鮮系の金融機関から不正に行われた莫大な融資は総連を通じ、北朝鮮本国へ貫流されていることは言わずもがなです。総連はその不正な融資を総連自体に対する融資と認め、600億円以上の債務を負っている状態であり、総連施設も競売に付されようとしています。

 さまざまな不正を見逃してきた我々自体も反省すべきでしょう。法律を厳格に適用して、朝鮮総連並びに在日朝鮮人を特別扱いはしないという日本人の意志を示すべですし、更にはこのような団体の工作を許さないためには、スパイ防止法の制定が求められます。
 「中国、脅威ではない」政府答弁書を決定

政府は31日の閣議で、「中国を脅威と認識しているわけではない」とする答弁書を決定した。

 麻生外相らが中国を脅威とみなす発言をしているが、政府としては従来通りの見解を確認した。社民党の照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は「脅威」について、「侵略し得る『能力』と侵略しようとする『意図』が結びついて顕在化するもの」と定義。その上で、1972年の日中共同声明や78年の日中平和友好条約で、「両国が、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認」しているため、「中国が日本侵略の『意図』を持っているとは考えていない」との見解を示した。

 一方で、中国の国防予算が17年連続で2けたの伸び率となっている点を指摘し、「中国が軍事面における透明性を向上させることが重要」と懸念を示した。


 脅威の定義については、答弁書の通り「侵略し得る『能力』と侵略しようとする『意図』が結びついて顕在化するもの」であることは明白ですが、それ当てはまらない根拠に日中平和友好条約の文言を引用するとはおかしな話です。それほどまでにシナを脅威として認識することにまずいことでもあるのでしょうか?妙に勘ぐってしまいたくもなりますね。
 ここ最近のシナの動きを見れば、侵略する能力(軍事力)も増大しており、侵略意図は能力以上に大きくなっているように見えます(尖閣諸島だとか潜水艦の領海侵犯、東シナ海ガス田開発、日本の排他的経済水域の海洋調査等々)。これらの客観的な事実を見れば、昔の紙切れを持ってきて脅威ではないと答弁するには無理があるというものでしょう。

 政府の立場としてこう言わざるを得ないのかもしれないけど、昨今のシナを取り巻く状況と答弁書はどう見ても整合性取れませんよ。

 もうちょっとうまい表現の仕方がなかったものでしょうか?

 それとも脅威と認識すれば、それ相応の対応を日本政府が迫られ、それを避けないという意図があるのか・・。
 皇位継承 旧宮家復帰、強く支持 寛仁さま、女帝の問題点ご指摘

女性天皇と女系による皇位継承を容認した有識者会議の報告書に基づき、政府が皇室典範改正案の今国会提出を目指している問題で、寛仁(ともひと)親王殿下は産経新聞社の単独インタビューに応じ、女系容認に改めて反対するとともに、女系の前段階である女性天皇即位の問題点を指摘された。その上で、男系男子維持のため旧宮家を皇籍復帰させる案について「声を大にして言っておきたい」と強く支持された。

 寛仁さまは、父方をたどっても天皇につながらない女系「天皇」の容認について「(国民が)正統性を認めるだろうか」とご批判。女系「天皇」を生む女性天皇について「女性天皇を認めれば女系に移る」とした上で、過去の女性天皇がいずれも未亡人か生涯独身だったことなどに触れ、世論調査はこうした伝統を十分説明した上で行うべきだとの見解を示された。

 皇統維持策として、GHQ(連合国軍総司令部)の圧力で皇籍を離脱した旧宮家を復帰させることは「決して不自然なことではない」「そういう方策があるということを声を大にして言っておきたい」と強調。

 有識者会議が旧宮家の皇籍復帰を「国民の理解と支持を得ることは難しい」として排除したことに対しては、愛子さまが皇位継承者となり、歴史上前例のない「女性天皇の配偶者」が陛下と呼ばれることのほうが違和感があると反論された。

 さらに「あらゆる手を尽くした上でも次の世代が女性ばかりだったという状況になれば、そのときに女帝・女系の議論に入ればいい」と述べ、皇太子さまの次の代の天皇について、愛子さま以外の選択肢をまず模索すべきだと示唆された。



 小泉首相を初めとする政府及び宮内庁の人達にはこのご発言に耳を傾けるべきです

 また、皇室典範改正の問題について、安倍官房長官は政府の立場に立った発言に終始していますが、これほど重大な事柄について、手をこまねいて見ているのでしょうか?安倍官房長官の発言には秘策が隠されているという見方もできますが、どうなのでしょうか?

 おそらく、今回の皇室典範改正には安倍官房長官も反対のはず。行動に移して貰いたいと淡い期待を持っていますが。
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