Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

2017/08 | 12345678910111213141516171819202122232425262728293031

2017/08 | 12345678910111213141516171819202122232425262728293031

2017/08 | 12345678910111213141516171819202122232425262728293031

2017/08 | 12345678910111213141516171819202122232425262728293031

2017/08 | 12345678910111213141516171819202122232425262728293031

ブログ内検索
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 当局は無許可デモを禁止していたようですが、今週も反日デモが行われました。許可デモだったのでしょうか?

 上海で数万人が反日デモ、北京は当局の厳戒下に
 

中国・上海市で16日午前(日本時間同)、大規模な反日デモが発生、デモ隊は日本製品ボイコットなどを訴えて市内を行進、日本総領事館に達した。

 市公安当局は行進を黙認した。

 デモ隊の一部は日本料理店の看板やガラスを破壊、総領事館への投石を行った。中国経済の心臓部・上海での大規模反日デモは初めてで、反日行動が経済面に大きな影響を与える可能性も出てきた。

 浙江省杭州、天津でもデモがあった。北京は当局の厳戒下に置かれ、天安門広場では2人が警察に連行された。

 上海市中心部の人民広場には、午前8時半(日本時間同9時半)ごろ、インターネット上での反日デモ集合呼びかけに応じたと見られる若者数百人が集まり、デモ行進を開始。多くが学生と見られ、日本製品不買などを訴える横断幕やビラを手に持ちながら、延安路に繰り出した。

 外灘(ワイタン)など、他の場所を出発したデモ隊も合流、参加者は数万人規模に達した模様だ。総領事館近くでデモ隊は「愛国無罪(愛国的行為に罪はない)!」などと叫びながら、日本料理店の看板を壊した。AP通信によると、飲食店約10軒が被害を受けた。

 警官隊は総領事館から約100メートル離れた路地に警戒線を敷いたが、デモ隊はもみあいの末にこれを突破、同館に、石やペットボトル、卵などを投げ込んだ。

 市公安当局は15日、無許可デモを禁じ、違法行為については法的責任を追及すると警告していた。公安当局は当初、警官数百人を人民広場周辺に配置したが、デモ隊が広場外に出るのを阻止しようとしなかった。


 日本領事館への投石程度は黙認するという、当局の姿勢はこれまで通りです。この反日デモを日本の組織が裏で操り、煽っているという、トンデモな事を言っているシナのメディアもあるようですが、ありえないでしょう。
 日本側がシナの国家転覆を図るため、国連常任理事国入りや歴史認識、東シナ海ガス田等、シナを刺激するトピックスを敢えてこの時期に提供することで、反日ムードを煽り、反日を反シナ政府に向かわせ、シナに暴動を起こし、内戦に導くといった壮大な戦略を、構想するような高度なオペレーションをできるわけありません。
 もし、そこまで考えていた上での日本政府のシナに対する施策なら、アメリカ以上にスーパーパワーになれると思いますが。
 シナへ燃料投下する意味でも、小泉首相には靖国神社に参拝していただきたいものです。ところが

 首相靖国参拝中止か 英紙「外相、中国に示唆へ」
 

【ロンドン16日共同】十六日の英紙タイムズは、十七日に北京で行われる日中外相会談で、町村信孝外相が中国の李肇星外相に、小泉純一郎首相が今年は靖国神社を参拝しないと示唆することで両国の緊張緩和を図ろうとしていると報じた。


 小泉首相はシナの命令に屈するのでしょうか?もしそのようなことが真実であるなら、日本は政治的にも経済的にもシナの属国に成り下がることになるのではないですか。
 小泉首相は総裁選の際、あれほど8月15日に靖国神社に参拝すると公約していましたが、結局シナや韓国からの批判に半ば屈する形で8月13日に前倒しで参拝をし、それ以降は微妙に日にちをずらして参拝するなど姑息な手を使っています。個人的にはこのとき以来、小泉首相を信頼していません。
 あってほしくないですが、表に出ない形でなんらかの取引が行われる可能性もあるのかもしれません。注視していきたいです。

 最後に少し良いニュース

 対中武器禁輸、EUの解除先送りへ 決定は06年か
 

欧州連合(EU)の対中国武器輸出禁止をめぐり、フランスとドイツがめざす6月末までの禁輸解除決定は先送りされる公算が大きくなった。15日にルクセンブルクで開かれたEU非公式外相理事会では解除の時期を示すことができず、決定は06年に延期されるとの見方が強まっている。

 対中武器禁輸の解除は米国が「東アジアの軍事バランスを崩しかねない」と強く反対しており、日本も懸念を表明している。EU内でも北欧諸国を中心に慎重論があることに加え、中国が反国家分裂法を制定するなど台湾への強硬姿勢を示したことから、英国などでも時期尚早との意見が強まっていた。


 反国家分裂法の制定も影響しているのかもしれません。フランスやドイツは相変わらず、シナへの武器輸出に積極的ですが、まぁ、シナの脅威が欧州まで影響を及ぼすわけではないから、ビジネス優先なのかも。 
 この記事でいくと、武器輸出が延期されるだけですから、喜んでばかりもいれません。日本としてはシナの軍事的脅威に対する防衛力の整備を速やかに行うべきなのですが、まったく逆行した政策が取られています。昨年出された防衛大綱の見直しが必要ではないですか。
 あと、日本政府はシナの膨張主義、覇権主義を国際社会にアピールし、シナに対する武器禁輸を恒久的なものとするよう、中心的な役割を担うべきです。
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://tempusfugit.blog5.fc2.com/tb.php/53-91d74081
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。