Tempus Fugit~光陰矢のごとし~

日々思っていること、興味のあること書き連ねようと思います。

2017/06 | 123456789101112131415161718192021222324252627282930

2017/06 | 123456789101112131415161718192021222324252627282930

2017/06 | 123456789101112131415161718192021222324252627282930

2017/06 | 123456789101112131415161718192021222324252627282930

2017/06 | 123456789101112131415161718192021222324252627282930

ブログ内検索
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 朝銀系信組、不良債権 整理回収機構、きょうにも貸付金と認定

総連に628億返還要求


 整理回収機構(RCC)は、「朝銀東京信用組合」など破綻(はたん)した在日朝鮮人系の十六信用組合から引き継いだ不良債権のうち、個人・団体向けの債権三百九十四件、総額六百二十八億円が実質的に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への貸付金だったと認定し、二十二日にも朝鮮総連などを相手取り、全額返還を求める訴訟を東京地裁などに起こす。朝鮮総連をめぐっては北朝鮮への不透明な資金の流れが指摘されてきただけに、北朝鮮に対する「圧力」ともなりそうだ。 

          省  略

 関係者によると、RCCでは、不良債権化した個人・団体向けの融資の流れを徹底的に解明。「迂回(うかい)」や「名義貸し」などの手口による事実上朝鮮総連向けの融資だった可能性が高いと判断した場合は、朝鮮総連に対して債務承認を求めてきた。この結果、三百九十四件については朝鮮総連から債務承認が得られたと判断し、貸付金返還請求訴訟を起こす準備を進めてきた。

 在日朝鮮人系信組は平成九年に三十八信組だっが、十六信組が破綻、十九信組が合併するなどして、現在七信組に減少した。破綻した十六信組については、RCCが二千九億円で不良債権を買い取った上、預金者保護のために、受け皿となる七信組に対し、公的資金一兆千四百四億円を投入した。RCCは今年三月までに千四百七十億円を回収したが、回収率は73・2%にすぎない。

 在日朝鮮人系信組をめぐっては、焦げ付いた融資の一部が朝鮮総連などを通じて、北朝鮮へ不正送金されたとの疑惑があり、国会でも度々追及されてきた。
 
 ほかにも架空・仮名口座の存在や担保価値のない物件への巨額融資など多くの疑惑が浮上しており、「公的資金投入を見込んだ計画破綻だった」との見方が今も根強い。


 率直な印象は「やっぱりね」。
 
 RCCが16信組から2009億円で買い取った不良債権のうち、628億円の債権が朝鮮総連に対する融資だったということですね。率にして3割強の割合になるのではないですか。もはや朝銀系信組は金融機関としての体をなしていなかったといえるでしょう。まさに朝鮮総連の御用銀行であり金正日にとっての打ち出の小槌だったとしか思えません。
 また、「迂回(うかい)」や「名義貸し」のような手口を使った数多くの不正融資が朝鮮総連に対して行われ、その融資が北朝鮮本国へ持ち込まれたことは想像に難くありません。
 今回明るみになったものは氷山の一角でしょう。また、在日朝鮮人の実業界からも多額の資金が北朝鮮へ流れ、それによって北朝鮮は軍備を拡張し、核兵器開発に血眼になっています。
 そのような不正な業務を行っていた朝銀系信組に対して、日本は公的融資を1兆4000億円も投入し、朝銀系信組を救済したのですが、まったく馬鹿げたことです。

 これについての詳しいサイト 朝銀って何?公的資金投入って何?

 買い取った2009億円の不良債権の内、7割以上の回収は出来ているということですが、1兆4000億円の公的資金はどうなるのでしょうか。これって最終的に日本国民がツケ払わされることになるのでは?

 朝銀系信組が日本の預金保護対象金融機関とはいえ、このような杜撰な業務をしている以上、こういった信組に対し金融業務を認めてもいいのでしょうか?在日が持ち出す歴史問題に腰が引け、法律を厳格に適用できなくなってはいないでしょうか?

 不正には徹底的に戦わないといけません。

 このお金が回り回って日本を射程に捉えるミサイルに変っている可能性があるのですから・・・。
 朝鮮総連関連施設に対する税の減免措置について

 「公益性ある」朝鮮会館の税減免認める 救う会請求を棄却
 

熊本市にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」が、固定資産税などを一部免除されているのは違法として、北朝鮮による拉致被害者を支援する「救う会熊本」のメンバーが、幸山政史熊本市長を相手に減免措置取り消しと免除分の支払いを求めた訴訟の判決が21日、熊本地裁であり、永松健幹裁判長は救う会側の請求を棄却した。

 永松裁判長は「朝鮮会館には公益性がある」と述べた。

 朝鮮総連関連施設の税減免をめぐる初の司法判断。自治体の対応は課税、減免と割れており、各地で監査請求や朝鮮会館側が原告となった訴訟がある。

 判決理由で永松裁判長は「利用者の多くが在日朝鮮人だとしても、他の公民館類似施設と同様に教養の向上や社会福祉の増進のために使われている」と指摘。さらに「特定の政党の利害に関する事業が行われたり、営利行為、違法行為が行われている証拠はない」と判断した。


 これまでは朝鮮総連の関連施設に対しては、固定資産税等が公益性を理由に減免されていたそうですが、金正日が拉致を認めて以降、これらの施設に対して、課税をする地方自治体が増加傾向にありましたが、今回、司法が朝鮮総連関連施設に対する公益性を認めた初めてのケースということで、今後の地方自治体の取り組みに影響を与える可能性がありそうです。。
 訴状や判決文を見ていないため、はっきりとは分りませんが、裁判長は「利用者の多くが在日朝鮮人だとしても、他の公民館類似施設と同様に教養の向上や社会福祉の増進のために使われている」とか「特定の政党の利害に関する事業が行われたり、営利行為、違法行為が行われている証拠はない」という理由から、原告の訴えを棄却しています。
 在日朝鮮人に対する公益性はあるのかもしれませんが、日本人にとっての公益性ってあるんですか。朝鮮総連の施設に入ったり、利用する日本人ってまずいないと思いますが、日本人が普通に公民館や市民施設を利用できるように、「朝鮮会館」の利用も申込すれば、日本人も等しく利用ができるのでしょうか?
 在日朝鮮人の教養の向上といっても、金正日の礼賛とかしているのが関の山でしょ。国家犯罪やテロに結びつくような教養なんじゃないですか。日本人にとっては危険極まりないです。
 朝鮮総連自体の存在が北朝鮮のスパイ機関であり、日本人の拉致にも大きく関わっている疑いがあり、そもそも在日朝鮮人に対する権利向上を目的にしているのでしょうから、どうやって公益性を見いだせるのか我々日本人にとっては疑問です。
 個人的には朝鮮総連に対して破防法の適用を求めます。日本国内にあのような北朝鮮の謀略機関が存在すること自体考えられません。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。